法人形態にはいろいろな種類があり、その中の1つが有限会社です。
今でも有限会社は存在するため、気になっている人は多いのではないでしょうか。
本記事では有限会社の特徴や法人設立の方法などについて解説します。
有限会社とは？
そもそも有限会社とは何なのか解説しましょう。
有限会社はかつて存在していた法人形態
有限会社はかつて日本に存在していた法人形態です。
現在では新規に有限会社を設立することはできません。
2006年に会社法が改正されたことで有限会社はなくなりました。
2006年からは新しく合同会社が誕生しています。
有限会社は株式会社と資本金や社員数などが異なる
かつて日本では株式会社と有限会社が一般的な法人形態でした。
それぞれ最低資本金の金額や社員数などのルールが異なっていたのです。
基本的に株式会社は大きな規模の会社であり、有限会社は小規模な会社として存在していました。
それぞれ目的によって使い分けられていたのです。
しかし、2006年の会社法改正により、株式会社を設立する要件が大幅に緩和され、1人で資本金1円から設立できるようになりました。
そのため、有限会社の存在意義がなくなったことで法人形態が廃止されたのです。
かつての有限会社は特例有限会社として存在する
有限会社は新規に設立できなくなったのですが、すでに設立されていた有限会社は存続しています。
現在では特例有限会社という名称で呼ばれているのです。
現在の法律では有限会社は存在しないのですが、特例有限会社はかつての有限会社と類似した制度の適用を受けています。
有限会社としてのメリットはそのまま認められているのです。
特例有限会社から株式会社へ移行できる
特例有限会社から株式会社に移行できます。
法的には特例有限会社は有限会社の性質を残している株式会社です。
有限会社としてのメリットを活用したいならば、特例有限会社のままでいることはできます。
もし、有限会社としての性質があることで不都合を感じるならば、株式会社へ移行すれば良いです。
株式会社へ移行するには、商号を変更しなければいけません。
株主総会で定款の変更を決議し、法務局に登記申請書を提出すれば特例有限会社は株式会社になれます。
有限会社を作るには？
有限会社を作ることができるのか説明します。
現在、新しく有限会社を作ることはできない
現在の会社法では有限会社は廃止されており、新規に設立できなくなりました。現存している有限会社はあくまでも特例で残されているだけであり、経過措置として名前が残っています。
今後、新たに有限会社が生まれることはなく、特例有限会社から株式会社への移行は進んでいるため、将来的には有限会社は完全になくなるでしょう。
新規に設立できる法人形態は4種類
現在、新しく設立できる法人形態は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類です。
ただし、合名会社と合資会社は無限責任社員を用意する必要があります。
無限責任社員は債権者の連帯責任を負うためリスクが大きいです。
そのため、基本的に法人を設立する際には株式会社と合同会社のどちらかが選ばれます。
有限会社がなくなり新しくできたのが合同会社
2006年に会社法が改正されて有限会社が廃止されました。
そして、有限会社の代わりに新しく生まれた法人形態が合同会社です。
合同会社は比較的小規模な事業を行う際に向いています。
そのため、かつての有限会社と同等の役割を担っているといえるでしょう。
株式会社と合同会社の違い
株式会社は株式を発行できるのが特徴です。
会社の所有者である株主と経営者が分離しています。
合同会社は出資者が会社の経営に携わる法人形態です。
合同会社では、出資者は社員と呼ばれ、すべての社員が同等の代表権を有しています。
ただし、合同会社では定款自治が認められており、議決権や利益配当などの割合を定款で自由に決められるのが特徴です。
株式会社と合同会社では会社設立の費用にも違いがあります。
合同会社の方が安い費用で会社を設立できるのです。
また、合同会社は役員の任期がなく、決算公告の義務もありません。
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法人形態の選び方
法人形態の選び方を説明します。
設立費用を抑えたいならば合同会社
株式会社を設立するのにかかる費用を合計すると約25万円程度です。
一方、合同会社を設立するには約12万円程度かかります。
株式会社は登録免許税の最低額が15万円、合同会社は6万円のため合同会社の方が安いです。
また、株式会社では定款の認証の手続きが必要であり、認証手数料が3万円から5万円かかります。
会社設立の手続きにかかる費用をできるだけ抑えたいならば、合同会社を選びましょう。
定款の作成方法を電子定款にすると定款の印紙税4万円を節約できます。
電子定款の場合は、合同会社の設立費用が約7万円になるのです。
株式発行で資金調達したいならば株式会社
資金調達の方法として株式発行を選びたいならば株式会社を設立しましょう。
合同会社では株式を発行することができません。
株式を発行すれば、誰かに購入してもらうことで会社の資金を増やせます。
株式発行による資金調達は返済する必要がなく、担保も求められません。
ただし、会社の利益は株主と分け合う形になります。
また、株式を公開すると会社を買収されるリスクがある点にも注意しましょう。
基本的に大きな規模のビジネスをしたいときに株式会社が選ばれます。
事業内容によっては非営利法人などの選択肢もある
法人として行いたい事業の種類によっては非営利法人という選択肢があります。
非営利法人とは営利目的ではない法人のことです。利益を求めてサービスを提供するのではなく、社会貢献を目的とした活動を法人として行いたい場合に非営利法人は選ばれます。
たとえば、保険や医療、福祉関連の事業では非営利法人がたくさんあるのです。
高齢者へのデイホームのサービスや介護サービスなどは非営利法人として活動する事例が豊富にあります。
まちづくりの活動をするために非営利法人が設立されるケースも多いです。
イベントの企画やセミナーの開催、書籍の出版などを目的とした非営利法人はたくさんあります。
法人形態は後から変更することが可能
法人形態は一度決めたら変更できないものではなく、後から自由に変更できます。
実際に株式会社から合同会社、あるいは合同会社から株式会社へと法人形態を変更した事例はたくさんあるのです。
法人形態を変更するためには、株主から同意を得る必要があります。
また、債権者がいる場合は、債権者の保護手続きも必要です。
最終的には管轄する法務局で登記申請をすることで法人形態の変更ができます。
法人形態を変更するにはさまざまな手続きが必要であり、時間とコスト、労力がかかる点に注意しましょう。
後から変更するのは面倒なため、法人形態は慎重に決めることをおすすめします。
法人設立で注意したい点
法人を設立する際に注意したい点を紹介します。
事業計画をしっかりと立てる
法人を作るならば、しっかりと事業計画を立てておきましょう。
きちんと事業計画を立てることで、確実性の高いビジネス展開ができます。
ビジネスアイデアを考えて、マーケティング調査を行い、確実に成功する見込みのある事業計画を立てるのです。
事業計画は事業計画書という形でまとめておきましょう。
事業計画書は融資を受ける際の提出書類として求められます。
説得力のある事業計画書を作成できれば、融資の審査で有利になるでしょう。
資金を集める
法人を作る際に資金をしっかりと集めておくことは大切です。
事業を進める上で基本となるのが資金であり、会社経営をしていく上で資金繰りは常に問題になります。
不測の事態が起きて資金不足に陥ることは珍しくありません。
特に会社を設立したばかりの頃は売上が安定せず赤字が続くこともあります。
最初の数ヶ月を乗り切るためにも、まとまった運転資金を準備しておきましょう。
資金集めの方法として創業融資はおすすめできます。
創業融資を利用することで会社を設立したばかりの頃でもまとまった資金を得られるからです。
創業融資は日本政策金融公庫の提供する制度がよく知られています。
利用する際には専門家にサポートしてもらえば、書類の作成の仕方から面談まで安心して準備を進められるでしょう。
経営サポートプラスアルファでは創業融資のサポートを行っています。
創業融資を受けるために必要なことをトータルで対応できるのが特徴です。
創業融資の利用で不安のある方はいつでも経営サポートプラスアルファにご相談ください。
人脈を広げておく
会社を経営していく際には人脈が役立つ場面はたくさんあります。
多くの人脈を有していた方が有利な状態でビジネスを進められるのです。
そのため、事前に人脈を作っておきましょう。
たとえば、友人や以前の会社の人、親戚などからビジネスに協力してくれそうな人を探します。
イベントやセミナーなどに参加して人脈を広げることも効果的です。
専門家に相談するのがおすすめ
会社設立は専門的な点が多いため、自分たちで手続きを進めると苦労する場面が多いです。
正しい選択ができずに損をする可能性もあります。
そこで、会社設立のために専門家に相談することをおすすめします。
専門家のアドバイスを受けながら会社設立を進めれば、さまざまなトラブルを回避してリスクの少ない会社設立ができるでしょう。
経営サポートプラスアルファは会社設立のプロとしてサポートします。
事業計画・資金計画の立て方から手続きの代行、会社設立後のことまで対応可能です。
会社設立のお悩みや不安などは経営サポートプラスアルファまでご相談ください。
法人設立でお悩みの方は経営サポートプラスアルファまで！
現在、有限会社を作ることはできません。
そのため、これから新しく会社設立を考えているならば、株式会社や合同会社などから法人形態を選びます。
さまざまな点を考慮した上で法人形態を決めましょう。
法人設立をする際には専門家に相談してサポートを受けることをおすすめします。
そうすれば、適切なアドバイスを受けることができ、法人設立の悩みを解決できるでしょう。
法人設立のことは経営サポートプラスアルファにお任せください。
法人設立を総合的に支援いたします。お気軽に経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。