横浜で会社設立するメリットは何？東京とは違う横浜での会社設立の特徴は？

会社設立するなら都会の方がいいという人も多いはずです。

都会で会社設立することにはメリットとデメリットがあり、それらをよく比較して行わなければなりません。

今回は横浜で会社設立したい人向けに情報を提供します。

東京ではなく横浜で会社設立することのメリットはあるのでしょうか？

横浜という「地の利」を生かしていただき、事業成功につなげていただければと存じます。

それでは横浜での会社設立について解説いたします。

横浜を含めた都心部で会社設立するメリットとデメリット

まず、横浜を含めた都心部、大都市圏で会社設立をするメリットとデメリットをまとめました。

これらは東京や首都圏各都市にも共通します。

大きく分けると、このようになります。

メリットは人が多く集まっていることに起因しています。

都市部だからさまざまな出会いが期待でき、それに対するアクセス、アプローチがしやすい環境となっています。

しかし、それは反面デメリットにもつながっています。

人が多いということは、それだけその都市への需要が高いことであり、需要が高ければ、地価や家賃等価格が上がるのは、資本主義の原理です。

そして、会社が多いということはライバルもたくさんいます。

横浜を商圏としない仕事であれば問題ないですが、小売業など横浜の人にモノやサービスを売る場合、ライバルとの競争に勝たなければなりません。

大都市のラーメン店の開店、閉店が多いのは、供給過多でダメなお店がどんどん淘汰されているからです。

そして、やりたい人はいくらでもいるので、どんどんオープンしていきます（そして廃業します）。

なぜ東京で会社設立ではなく横浜なのか？東京と横浜の会社設立を比較

都市部で会社設立をするなら、もっと人が多い東京（都心部）の方がよさそうですが、横浜で会社設立するメリットは何なのでしょうか？

地価、家賃が安い

東京都心部と比べて圧倒的に地価が低く、事務所を借りる場合家賃が安くなります。

横浜駅周辺（東口、西口、新横浜）と東京駅周辺（丸の内、日比谷・有楽町、霞が関）を比較してみましょう。

以下はオフィスの「坪単価」の比較表です。

「賃貸オフィス・賃貸事務所のオフィスター」を参照（2022年2月5日付単価）

東京駅周辺と横浜駅周辺では倍以上坪単価が異なります。

周囲の環境はそれほど違わないのに、ここまで地価や家賃に差が出るのです。

横浜駅周辺と同じ地価になるのは、東京の場合、門前仲町や木場です。

門前仲町と横浜ならば、圧倒的に横浜の方が、オフィス街という意味では、強みがありますよね。

「東京の会社」に拘らず、都市部の会社でよいならば、横浜は全く問題ない、素晴らしい選択肢になるはずです。

東海道新幹線で名古屋、関西方面に出やすい

東海道新幹線で東海地方、関西地方に出やすいのは東京よりも横浜です。

東京→品川→新横浜→・・・→名古屋→京都→新大阪→新神戸・・・・・・と東海道新幹線は運行しますので、横浜で会社設立をしていれば、西日本へのアクセスがしやすくなります。

仕事内容にもよりますが、時間的にも節約でき、大きなメリットになるかもしれません。

中華街向けビジネスがしやすい

横浜はご存知のように大きな中華街があります。

昔から住んでいる華僑や中華街の人たちは、コミュニティとして完結していて、そこに新規ビジネスが入る余地はなさそうに思えますが、まったく新しいコンセプトのビジネスであれば、中華街を大きな安定した顧客にできる可能性があります。

横浜で会社設立することで得られるメリットは？

横浜で会社設立するメリットは、最初に紹介した都心部で会社設立するメリットや東京都の比較から以下のようになります。

つまり

ということになります。

資金面で余裕があり、売上も期待できるなら東京都心部で開業しても構いませんが、そうでないならば、東京に拘りアクセスが悪い場所で開業するよりも、東海道新幹線も通っていて、各方面へアクセスが抜群な横浜で開業するメリットは大きいと考えます。

横浜で会社設立する2つの方法

会社設立は、「実際にその場所に事務所を構える」という通常の方法と、「登記上の住所だけそこにする」という裏技的な方法があります。

実際に横浜で働いて、都市部の商圏や人的なネットワークを活用したい場合は前者になりますが、「横浜で会社設立登記している」という実態だけ欲しい場合は別の方法があります。

横浜で会社設立する2つの方法を紹介します。

横浜で事務所を借り実際に仕事をする

横浜にある物件を実際に借りて事業を行います。

横浜の街で働くことができます。

横浜という先進的な場所で、憧れのオフィスワークを実現できます。

東京よりも安い家賃で、東京至近の横浜で働くことができるのは大きなモチベーションアップにつながります。

支払う家賃に見合った仕事ができれば、事業も順調に運ぶことができるでしょう。

売上と固定費（家賃や光熱費）が支払えるならば、横浜で会社設立し、実際に働くのはよい選択肢になります。

横浜にある「バーチャルオフィス」を会社設立時の本店にする

「会社の登記が横浜にある」ことを優先するならば、「バーチャルオフィス」を借りるという方法もあります。

バーチャルオフィスとは、実際の事務所スペースがない（あるいは共用スペースのみ）「私書箱」のようなイメージです。

実在する横浜の住所の私書箱＋電話や郵便の転送サービス＋貸しスペースなどがあります。

バーチャルオフィスとは、合法的に登記上の住所にすることができます。

実際には地方（非東京）の事務所で働いていますが、（登記簿を取った）クライアントから見ると、横浜にオフィスがあり、そこで働いているように映ります。

法務局で「横浜に本店がある会社」だとわかるので、ブランド価値が高まります。

バーチャルオフィスの月額利用料（家賃に相当）は1万円～2万円ほどで済むので、格安で「神奈川県横浜市●●」の本店住所を手にすることができます。

バーチャルオフィスの利用料も東京都内のバーチャルオフィスに比べればやや安めです。

横浜でのオフィスワークは難しいですが、「横浜の会社」の経営者になることができます。

横浜のブランド価値をコスパよく利用したいのであれば、バーチャルオフィスで会社設立するというのもありです。

横浜の会社設立支援制度を紹介

横浜市の公的な会社設立支援制度について紹介します。

横浜市の創業支援ガイド　より

特に「横浜市創業支援等事業計画」は、横浜で会社設立を考えている場合、登録免許税や創業資金の優遇があるので、受講しておきたいところです。

もし、利用したいプログラムがあるならば、前向きに検討してください。

横浜での会社設立を希望される方は「経営サポートプラスアルファ」に相談してください

会社設立は実際にそこに事務所を構えて働く場合と、登記上の住所だけをそこにして別の場所で働く「バーチャルオフィス」という手法があります。

横浜はブランド価値も高く、東京と接していて、しかも地価や家賃が安く、都内で無理に会社設立しなくても、十分東京都市圏の恩恵を受けることができます。

そのためにはメリットを最大化し、デメリットを最小化する会社設立を目指すべきです。

ご自身だけで考えず、ぜひ専門家の力を借りてください。

「経営サポートプラスアルファ」には、会社設立のプロフェッショナルが揃っています。

実際に横浜に事務所を構えて会社設立するのがよいのか、バーチャルオフィスの選択もありなのかも情報提供します。

横浜で会社設立すると決めた場合、会社設立登記のサポート、代行もさせていただきます。

もちろん、会社設立後の税務、会計、確定申告等もお任せください。

「経営サポートプラスアルファ」では土日祝日夜間も対応します。

また、遠隔地にお住まいの方は、LINEやZOOM、チャットワークなどでも対応できます。

ぜひ横浜での会社設立について、よりよい形で実現するよう当社までご相談いただければと存じます。