【税理士が解説】弥生のかんたん会社設立の費用とは？メリットやデメリットも徹底紹介

会社を設立する際、複雑な手続きや高額な費用がネックとなることがよくあります。しかし、弥生の「かんたん会社設立」を利用することで、誰でも簡単に会社設立手続きを進めることができ、費用も抑えることが可能です。本記事では、弥生の「かんたん会社設立」の特徴、手続きの流れ、そして費用について詳しく解説します。

弥生の「かんたん会社設立」とは？

「かんたん会社設立」は、会計ソフト大手の弥生株式会社が提供する、会社設立支援サービスです。オンラインで簡単に会社設立の手続きができるツールで、設立手続きの複雑さや煩雑な書類作成を大幅に軽減します。特に、初めて会社を設立する方や、設立手続きに不安を感じている方にとって、大きな助けとなるサービスです。

特徴

1. 完全無料で利用できる
   　弥生の「かんたん会社設立」は、設立手続きのサポートツール自体が無料で提供されています。弥生は会計ソフトで収益を上げるビジネスモデルを採用しているため、会社設立ツールの利用料はかかりません。これにより、設立費用を抑えたい起業家にとって、非常に魅力的な選択肢となっています。
2. オンラインで簡単に完結
   　このサービスは、インターネットを通じて完結できるため、24時間いつでもどこでも手続きを進めることができます。必要な書類の作成もシステムが自動でサポートしてくれるため、入力項目に従って情報を入力するだけで簡単に設立準備が整います。
3. 専門家のサポート
   　弥生のサービスは、設立手続きをオンラインで進めるだけでなく、必要に応じて弁護士や税理士、司法書士などの専門家と連携することが可能です。これにより、難しい法的な手続きや疑問がある場合でも、適切なサポートを受けることができます。

弥生の「かんたん会社設立」が向いている人

• 初めて会社を設立する人: 会社設立に必要な手続きや書類作成の経験がない方でも、システムの指示に従うだけで完了できるため、非常に簡単です。
• 費用を抑えたい人: 弥生のツールは無料で利用でき、設立にかかる初期費用をできる限り削減したい方には最適です。
• 忙しくて時間がない人: オンラインで24時間手続きができるため、日中に時間が取れない方でも、自分のペースで進めることができます。

会社設立の手続きの流れ

弥生の「かんたん会社設立」では、会社設立に必要な全ての手続きをシンプルに進めることができます。ここでは、具体的な手続きの流れを見ていきましょう。

1. 会社の基本情報を入力

まず、会社の基本情報をシステムに入力します。これには、会社名（商号）、事業目的、所在地、資本金、役員の構成などが含まれます。入力の際に迷うことがないよう、システムは各項目についてわかりやすい説明を提供しているため、安心して進められます。

2. 定款の作成

定款は、会社の基本的なルールを定めた重要な書類です。弥生のシステムでは、入力された情報をもとに自動で定款を作成します。定款は、株式会社の場合、公証人役場での認証が必要ですが、弥生のシステムを利用することで、この認証の手続きもスムーズに進めることができます。

3. 資本金の払い込み

資本金は、会社を設立する際に必要な出資金です。設立する会社の資本金を決定した後、発起人（出資者）の個人口座に一時的に払い込み、その後、法人の銀行口座が開設された際に移行します。この過程もシステムでサポートされ、手順に従って進めるだけです。

4. 登記書類の提出

会社設立において最も重要な手続きの一つが法務局への登記申請です。弥生の「かんたん会社設立」では、必要な登記書類を自動生成し、法務局に提出する準備が整います。ユーザーは指示に従って書類を準備し、最寄りの法務局に提出するだけです。これにより、正式に法人としての活動が開始されます。

「弥生のかんたん会社設立」の費用と機能

「弥生のかんたん会社設立」を使用することで、会社設立にかかる費用を大きく抑えられます。

会社設立について、「自分で行う」「専門家に依頼する」「弥生のかんたん会社設立」を利用する」それぞれのケースの費用を比較表にしました。

※士業の方が発起人の代理設立で利用する場合、電子定款作成/電子署名費用は5,000円（税抜）/件となります。

弥生の「かんたん会社設立」での費用の詳細

弥生の「かんたん会社設立」は、ツール自体は無料で利用できますが、会社設立に伴う法定費用やその他の費用は発生します。ここでは、具体的な費用について説明します。

1. 登録免許税

会社を設立する際には、登録免許税が必要です。株式会社の場合、登録免許税は資本金の0.7％で、最低15万円となっています。合同会社の場合は、登録免許税が6万円です。これは、どのツールやサービスを利用しても必ず発生する費用であり、弥生の「かんたん会社設立」を利用する場合でも同様です。

2. 定款認証費用

株式会社を設立する場合、定款認証費用が発生します。公証人役場での定款認証には、約5万円の費用がかかります。一方、合同会社の場合は定款の認証が不要であるため、この費用は発生しません。

3. 資本金

資本金は、会社の運営資金として必要な金額です。法律上、資本金は1円からでも会社を設立することが可能ですが、信頼性や今後の取引を考慮して、一般的には数十万円から数百万円を設定することが多いです。資本金自体は設立後も会社の資産として残ります。

4. その他の費用

弥生の「かんたん会社設立」自体は無料ですが、設立後の運営に必要な印鑑作成や法人口座開設の手数料、さらに必要に応じて税理士や司法書士のサポートを受ける場合は別途費用が発生することがあります。また、弥生では会計ソフトの販売も行っており、経理管理を効率化したい方はソフトウェアの購入やサブスクリプションサービスを利用することも考慮する必要があります。

「弥生のかんたん会社設立」の使い方

「弥生のかんたん会社設立」はまったく法律に詳しくない人でも、簡単に会社設立まで一人でできるよう設計されています。

ただし、それでも難しいと思えば専門家に頼るのも1つの方法です。

具体的な使い方は以下になります。

会社設立に必要な基本情報をまとめる

まず、会社名・形態（株式会社、合同会社（一般社団法人は選択不可））、前（株）後（株）などを選択します。

その後、会社の住所、連絡先、発起人(設立メンバー)、資本金・株式、事業目的、取締役・監査役名を入力すると定款の基本が完成します。

決算期や公告の方法を選択します。

その後、準備する書類が示され、会社の印鑑を弥生のかんたん会社設立で注文するかどうかを選択します。

印鑑は自分で用意しても問題はありません。

設立のための行動のアドバイス

入力した情報をもとに定款が作成されます。

株式会社の場合、定款認証の方法が案内されます。

出資金の銀行口座への入金案内、登記書類の印刷などについても指示があります。

会社開業の具体的手続きを案内

法務局での会社設立登記、会社設立後の年金や保険、都道府県税などの手続きについても、「弥生のかんたん会社設立」上ですべて指示されます。

登記住所によって、手続きすべき最寄りの行政機関が案内されるので迷うことはありません。 

オンラインでできる部分はその指示があるのでご安心ください。 

「弥生のかんたん会社設立」のメリット

1. 低コストでの設立が可能

弥生の「かんたん会社設立」は、システムの利用料が無料であるため、設立にかかるコストを大幅に削減できます。設立時の主なコストは登録免許税と定款認証費用のみであり、これらは法定費用で避けることはできませんが、他の部分でのコスト削減が図れる点は大きなメリットです。

2. 簡単でスピーディーな手続き

オンラインで全ての手続きを完了できるため、設立準備に時間をかけたくない方や、ビジネスの準備に集中したい方に最適です。システムが全てをガイドしてくれるため、特別な知識がなくても、短期間で会社設立を完了させることができます。

3. 専門家によるサポートが充実

弥生のサービスは、専門家との連携も可能であり、必要に応じて弁護士や税理士、司法書士のアドバイスを受けることができます。特に法的な手続きや税務の知識が乏しい場合、プロのサポートを受けることで、安心して設立準備を進めることができます。

「経営サポートプラスアルファ」ならば会社設立を的確サポートします

弥生の「かんたん会社設立」は、初めて会社を設立する方にとって、非常に便利でコストパフォーマンスに優れたサービスです。手続きが簡単でありながら、法定費用以外のコストがかからず、オンラインで全て完結できる点が大きな魅力です。また、専門家との連携も可能なため、設立後のサポート体制も充実しており、起業家にとって心強い味方となるでしょう。

会社設立における費用を抑えつつ、手続きの煩雑さを避けたい方にとって、弥生の「かんたん会社設立」は最適な選択肢です。設立後も会計管理や税務処理などのサポートを受けられるため、長期的な視点での事業運営にも大きく貢献するサービスとなるでしょう。

ぜひ、経営サポートプラスアルファにご相談ください。