WEB制作会社起業のためにはどのように進めればいい?開業ノウハウなどを解説

HP(WEB)による申し込みや手続きも増え、紙ベースの発信、受信が大きく減りつつあります。

企業としても、固定費の削減のため、今まで以上にWEB周りを充実させ、紙ベースのやり取りを減らす方向へシフトしています。

一方、かつてのようにパソコン版HPと携帯版HPを分けるところは少なくなり、スマホやタブレットのHPを共通規格として製作する企業も増えてきました。

WEB制作会社は、日々ニーズが変わる経済の中で、最適なHPを作り。集客につなげることが求められます。

新聞広告などを打っても集客につながらないご時世ですが、WEBの重要性はこれまで以上に増しています。広告や紙媒体にお金をかけられる余裕がなくなっているからこそ、WEN制作会社の存在が重要になります。

今回はWEB制作会社の起業について考えてみます。

起業にあたり、固定費を抑えられる業種ですので、ぜひご検討をお願いします。

WEB制作会社の仕事とは?

WEB制作会社といっても、実際の仕事は1つではありません。

大きく分けて以下の仕事をすべて、あるいは一部実施します。

WEBディレクター

顧客からどのようなWEBにしたいのかヒアリングを行い、それをもとにWEB制作の下となる仕様を決めていきます。

WEBディレクターの指示書をもとにデザイナーがどのようなビジュアルやUIにするかを考えていきます。

WEBデザイン

WEB、HPのデザインを考えます。

利用者の使い勝手や、必ず見てもらいたい内容の配置、もちろん、WEB全体をファッショナブルに見せる工夫も行います。

エンジニアというよりもデザイナーとしてのスキルが求められます。

WEB制作、WEBエンジニア

WEBデザイナーが考えたデザインをもとに実際にWEBを制作していきます。

ソースコードやHTML、CSS、PHPなど専門知識が必要です。

プログラマーに近いイメージです。

システム製作で例えると、WEBディレクターとWEBデザイナーがSE(システムエンジニア)、WEBエンジニアがプログラマーというイメージになります。

システムとは異なり、一般の人が使い、実際に画面を「見る」という過程が加わるので、より芸術性が求められます。

エンジニアとデザイナー、双方の素養、スキルが求められるので、そこで差異が見せられれば他社と差別化でき、売上を伸ばすことができるでしょう。

WEB制作会社の起業に必要なスキル

WEB制作会社の立ち上げに際して、特に決まった資格や免許はなく、誰でも起業、開業することができます。

しかし、誰でも始められるということは参入障壁が低く、また玉石混交の状態ですので、そこから抜きん出るためにはスキルアップが必要です。

上で挙げた、WEB制作それぞれの工程で求められるスキルは以下のようになります。

WEB制作会社の工程求められるスキル
WEBディレクター(企画)市場分析戦略策定ビジネスモデルの設計UXの設計プロジェクトマネジメントチームマネジメント
WEBデザイナー(デザイン)Photoshop等を使ったデザインIllustratorスキル
WEBエンジニア(制作)HTML・CSSでのコーディングスキルCMS(Wordpress)を使えることサーバー・ドメインの知識サーバーサイド言語(PHPやRuby)フロントエンド言語(Javascript等)データベースSEO対策の知識リスティング広告の知識

それぞれの工程で求められるスキルが大きく異なります。

これを1人でやるとなると相当大変です。

立ち上げ時は、どこかの工程に絞って仕事を行って、実績を積んでから別の工程へ進出する、苦手な工程は外注に出すなど考えてください。

例えば、WEBデザインのセンスがどうしても身につかない人は、WEB制作の仕事を請け負ったのち、デザイン工程のみをクラウドソーシングで外注するなど工夫してください。

クライアントとの契約もそうすることを前提にできればリスクヘッジになります(情報漏洩と指摘されるとまずいので)。

WEB制作と一言で言っても、かなり総合的なスキルが必要であることがわかります。

気軽に起業、開業できても、そこから先安定した実績、評価を得るのがなかなか大変だということがわかるでしょう。

一人起業か仲間と会社を立ち上げるか?

WEB制作を起業する場合、以上の工程を何名で行い、すべて請け負うのか、一部だけにするのか判断が必要です。

当然、全工程クライアントがお任せできるWEB制作事業者の方が仕事は取れます。

しかし、1人で起業した場合、全部やるのは相当なセンスと経験が必要になります。

一人開業、一人起業をすべきなのか、仲間を見つけて複数人で起業するのか、まずそこを考えてください。

会社のメンバーが独立するという方法もありますが、円満退社にならないと、業界的に大変なこともあります。

開業に詳しい専門家に聞きながら、何人で起業し、何を行うのかをまずはっきりさせておくのが重要です。

会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

WEB制作企業は会社か個人事業主かどちらがよいか?

WEB制作の起業をする場合、会社設立と個人事業主という2つの選択肢があります。

どちらがよいのでしょうか?

起業までの流れと組織のあり方

まず、設立の流れを見てみましょう。

 

法人化(会社設立)

個人事業主

開業方法の流れの違い

商号(社名)や事業目的、資本金、役員等を決める

開業届を税務署に提出する

定款を作成する

定款認証(合同会社は不要)

社印を作成する

資本金を振り込む

法務局へ行き会社設立登記の申請をする

設立登記後社会保険や年金の手続きをする

 

法人化するほうがはるかに手続き的に大変です。

個人事業主であれば、開業届を税務署に提出して終了です。

会社と個人事業主では組織のあり方も異なります。

WEB制作事業で独立したとき法人化した場合と個人事業主の組織形態の違い

事業の主体

法人(〇〇会社)

個人

資本金

1円以上

不要

出資者

1名以上

本人

責任

有限責任

無限責任

決算日

自由に決められる

12月31日固定

確定申告

事業年度末から2か月以内

翌年3月15日前後

代表者の所得

給与所得

事業所得

設立費用

最低60,000円~200,000円

無料

印鑑作成

必要

個人の印鑑でOK

設立期間

数日~最短即日も場合によっては可能
登記完了までに2週間

即時即日

社会保険

強制加入

従業員4名位以下は任意加入

社会的信用

株式会社には劣るもののある

あまりない

大きな意思決定

株主総会などの議決が必要

代表が即断できる

借入

比較的容易

結構大変

経費として認められる範囲

比較的広い

狭い

やはり法人の方がさまざまな縛りがあります。

なお「個人」事業主ですが、社員を抱えることは可能です。

しかし、5人以上の社員を雇用すると、社会保険加入義務は法人と同じになります。

ここまで見ると、法人化は面倒なだけでメリットがなさそうに思えます。

しかし、WEB制作については個人事業主ではなく会社を設立したほうがいいのです。

そこでメリットとデメリットを次に見てみましょう。

会社設立、個人事業主それぞれのメリットとデメリット

会社設立(法人化)と個人事業主ではそれぞれメリットとデメリットがあります。

WEB制作の場合、会社設立のメリットが個人事業主のメリットを上回ることになります。

WEB制作会社を設立する

WEB制作を個人事業主として行う

メリット

社会的信用がある(取引先から見て)

簡単に設立できる

経費の範囲が広い

定款などの作成義務がない

責任の範囲が有限

自由な働き方ができる

赤字繰り越しが10年である

廃業手続きもすぐにできる

売上が多くなれば個人事業主よりも税率が下がる

社会保険に加入できないため、国民健康保険と国民年金では老後が不安

最高税率が23.2%と所得税の約半分

 

デメリット

設立までの手間がかかる

社会的信用がない

設立後の帳票作成や税務申告が大変

最大税率45%と法人税よりはるかに高い

赤字でも法人住民税がかかる

無限責任で経営失敗のマイナスはすべて自分が負う

社会保険へ加入しなければならない

赤字繰り越しが3年までしかできない

会社の廃業手続きが煩雑

経費で落とせる範囲が狭い

会社設立は社会的な信用が得られます。

法務局に会社設立登記をするので、第三者から貴社の情報を閲覧することができ、本店や代表者、住所、業務内容などがわかります。

個人事業主の場合、どこの誰がやっているのか、WEB制作が本業なのかわかりません。

クライアントとすれば、信用できない事業者、つまりどこの誰かわからない人に、自社のHP作成や、ネットショップの枠組みなどを依頼することは不安があります。

WEBはネット上の「店舗」であり、実際の店舗の建設をどこの誰かわからない人には依頼しないのと同じです。

地震で崩れる、水道管が破裂する、塗装が落ちる、壁が崩壊する、おしゃれではない、そんな店舗を作られたらたまったものではありません。
それと同じです。

WEBはクライアントにとって顔であり、店舗です。

だから、リスクヘッジのためにも信頼できる、登記した会社に依頼するのです。

  • 見積もりが安い個人事業主
  • 見積もりが高い法人

この比較では後者の方が仕事を請け負いやすくなっています。

税制面でも法人と個人事業主では違いがあります。

事業主体法人化(会社設立)個人事業主
所得税代表個人の役員報酬を「給与所得」として算出し、その5%~45%事業の売上から「事業所得」を算出してその5%~45%
個人住民税代表個人の役員報酬を「給与所得」として算出し、その約10%事業の売上から「事業所得」を算出してその約10%
消費税課税売上1000万円以上の場合支払う(2年間は支払い義務がない特例もあり)課税売上1000万円以上の場合支払う
法人税かかる(15%~23.2%)なし
法人住民税かかるなし
法人事業税かかるなし
個人事業税なしかかる

売上が低いうちは個人事業主の方が低税率ですが、売上が1000万円を超えたあたりで法人が支払う法人税の方が低税率になります。

WEB制作の工程を最初から最後まで引き受け、従業員を雇うのであれば、売上1000万円は軽く超えます。

ですので、税制面から見ても、起業時から会社を設立した方が効率的です。

結局、WEB制作で起業する場合、対外的な信用面でも、(おそらく)税制面でも、最初から会社を設立しておいた方がなにかとメリットがあります。

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WEB制作起業時の開業資金は?

起業、開業する際には資金が必要になります。

自宅開業、自分のパソコンでできる場合は、開業資金がかからないかもしれません(法人設立する場合、その法定費用は発生します)。

外部に事務所を借りて会社を設立する前提で開業資金を考えると以下になります。

独立開業費資金内訳金額
物件取得(敷金礼金仲介料)200万円(自宅開業なら不要)家賃×10か月、敷金、礼金
パソコン(高スペックなもの)、ソフト一式1人30万円
ネット回線5万円(自宅開業なら不要)
什器備品30万円
運転資金(当面の生活費)1人あたり50万円~70万円
合計500万円前後
(法人の場合)法定設立費用6万円~20万円+資本金

従業員が増えれば、その人数×2~3か月の運転資金(給料)も準備が必要になります。取引が成立し、売上があり入金されるまでのスパンを考えると、もっと必要かもしれません。

自宅開業しない場合、約500万円程度の開業資金を準備しておかないと、WEB制作事業が軌道に乗る前に資金が尽きてしまいます。

ある程度潤沢に開業時の資金を確保することで、仕事につなげることができます。

開業資金については、日本政策金融公庫や各地商工会議所、商工会、自治体の「創業融資窓口」などにお問い合わせいただくか、開業のプロフェッショナルである「経営サポートプラスアルファ」などにぜひお問い合わせください。

会社設立の代行費用実質0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

WEB制作の起業を成功させたいならば「経営サポートプラスアルファ」に相談を!

WEB制作の仕事は、ディレクター、デザイナー、エンジニアを兼ねるため、1人で行うのは大変かもしれません。

1人で難しい場合は、仲間と会社設立をするか、特定の工程だけクラウドソーシングなどで外注する必要があります。

そのため、起業にあたっては、事前にしっかり開業資金を準備し万全の体制を整えることが大切です。

クライアントにとって、WEBは会社の顔、生命線ですので、多少高くてもしっかりした「会社」に依頼します。

したがって、個人事業主ではなく法人、会社設立が基本路線になります。

そのための諸手続き(会社設立登記)などはミスなく行わなければならず、場合によっては司法書士などの専門家に代行を依頼してもよいでしょう。

会社設立後は、法人会計、法人税の確定申告、日々の簿記など税務の負担が増えます。

また、突発的に資金調達する必要が出てくるかもしれません。

そうした事態に対応するため、会社設立、税務、会計、各種手続き代行のプロフェッショナルである「経営サポートプラスアルファ」に相談をしてください。

「経営サポートプラスアルファ」にはそれぞれの分野に詳しいスタッフをそろえています。

土日祝日夜間も対応します。

また、遠隔地の方はLINEやZOOM、チャットワークをご利用いただけます。

まず相談していただき、WEB制作の起業を成功させてください!

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