通信工事で独立するにはどうすればいい？仕事の種類や資格・許認可は？

インターネットの普及により通信工事のニーズは高まっています。

通信工事で独立する際の仕事の内容や必要な資格・許認可について、説明していきます。

また通信工事の会社を設立する際には、どうすればいいのか、必要な費用などについても紹介していきます。

通信工事で独立することに興味がある方は、ぜひ最後までお読みください。

通信工事で独立する未来は明るい

通信工事で独立する未来は、明るいでしょう。

通信業界はIoTや5Gなど最先端の技術の広まりにより工事のニーズが高まっています。

そして今後も通信技術は、さらに新しいものが出てくることが予想され、通信工事に関する仕事はいくらでもあるでしょう。

通信工事で独立すると、電信柱での工事から、データセンターにおけるルーター設置、ネットワーク設計などさまざまな分野で活躍できます。

通信工事で独立する際は、どのような仕事内容にするか自分で決めると良いでしょう。

次に通信工事の仕事内容について、紹介していきます。

通信工事の仕事内容

通信工事で独立する際の仕事内容は、以下のようなものがあります。

通信工事で独立する際の仕事内容を、それぞれ説明していきます。

LAN・インターネット工事

LAN・インターネット工事は、オフィスや店舗、自宅をネットワークにつなぐ工事のことです。

LANとはインターネットにつなぐネットワークのことで、有線LANと無線LANがあります。

有線LANとは有線ケーブルによりネットワークと様々な機器をつなぐことです。

無線LANとは、無線機器とパソコンやプリンター、セキュリティ機器などをつなぐネットワークの事です。最近では、Wi-Fiの接続設定なども行います。

その他にもネットワーク機器の設定工事、LANケーブルの配線工事、光ケーブル工事などを行うのがLAN・インターネット工事と呼ばれるものです。

LANの配線をどのようにすれば、邪魔にならないかを考えることが大事です。

電話工事

電話工事は、屋外の工事と屋内の工事に分かれます。

屋外の工事とは電信柱と建物との間に電話線をつなぐ工事です。

高所作業車に乗って作業することになりますので、高所が苦手な方はあまりおすすめしません。

屋内の工事とは、電話線を電話まで繋ぐ工事のことです。

初めて電話工事をする場合には、どの回線がどこに繋がるか理解できないこともあるため、通信工事で独立する前にしっかりと技術を身につける必要があります。

放送設備工事

放送設備工事は、商店街や公共施設、学校や病院などで放送・アナウンスに使うための機器を設置するための工事です。

放送設備工事はマイク・アンプ・スピーカーなどを設置したり、放送が正しくされるかのテスト放送なども行います。

緊急放送などにも使われるため、時には命に関わる設備となり、いつでも使える状態にしておくことが必要です。

テレビ共聴放送設備工事

建物の中でテレビを見るために、必要な機器を設置します。

テレビ放送を受信するためのアンテナの設置なども行います。

集合住宅やマンションなどの共同のテレビ受信機の設置などや山間部などで受信電波が弱い部分へ対応する工事もあります。

重いケーブルを運んで作業することもあるため、体力のいる仕事です。

弱電設備の工事

情報や信号を伝えるための設備の工事を、弱電設備の工事と言います。

電話やテレビなども弱電設備の工事です。

その他には病院におけるナースコール、集合住宅などのインターホン、共施設や商業施設などの防犯カメラなどがあります。

ナースコールは、命に関わる大切な設備ですので、丁寧に設置するとともに、接続テストをしっかりする必要があります。

防犯カメラについては、死角がないように撮れているか、どの角度から撮るかなど慎重に設置することが、必要になってきます。

通信工事で独立する際にとっておくといい資格

通信工事で独立する際にとっておくと良い資格は、以下の通りです。

通信工事で独立する際に取っておくといい資格について、それぞれ説明していきます。

工事担当者

工事担当者とは電話回線や光回線に関する工事を行うための資格です。

電話回線や光回線に関する配線工事や機器設置をすることにより、電話やインターネットが使える環境を構築していきます。

動画を見ている時に速度制限が起き、見られないということがあるかもしれませんが、そういった問題を解決するための工事でもあります。

工事担当者にはAI種とDD種がありそれぞれ第三種から第一種まであり、できる工事が異なってきます。

電気工事士

電気工事士とは、一般住宅、アパート、マンション、工場、商業施設などあらゆる場面で電気工事ができるための資格です。

電気工事をする一番メジャーな資格ともいえます。

電気工事士を持っていると建物内における電気を使うための配線工事や設備機器の設置が、可能になってきます。

通信工事をする際に一緒に持っていると、重宝される資格でもあります。

電気工事士には第一種と第二種があります。

電気通信主任技術者

電気通信主任技術者は、電気通信やインターネットに関する工事、メンテナンス、運用に関する監督責任者の資格です。

電気通信事業者は、電気通信主任技術者を選ぶ必要があります。

電気通信主任技術者は、ネットワークの設備に関して、「伝送交換主任技術者」と「線路主任技術者」に分かれます。

工事担当者の死角は、実際に使用する人のための工事をするためのもので、電気通信主任技術者は、電気通信事業者がインフラを維持、運用していくための資格という違いがあります。

令和元年の試験では、合格率は、20％から30％程度です。

電気通信工事施工管理技士

電気通信工事施工管理技士は、令和元年より新しく作られた資格です。

電気通信工事に関する技術者が不足していることから、技術者を増やす目的で作られました。

電気通信工事に関して、施工計画、施工図の設計、工程管理、品質管理など施工業務が行えるようになるための資格内容です。

合格率は、2級が57％程度で、1級が43〜49％程度です。

陸上無線技術士・陸上特殊無線技士

陸上無線技術士・陸上特殊無線技士は、携帯電話基地局などの工事に利用できる資格です。

陸上におけるさまざまな無線設備を操作するための工事に関する資格です。

基地局系の工事をしている会社に、陸上無線技術士・陸上特殊無線技士を持っている方が多くいます。

携帯基地局の他に、テレビやラジオなどの設備工事にも関われます。

受験資格は、特になく誰でも受験可能です。

通信工事で独立する際に、必要になる許認可

電気通信工事で独立する際、500万円以上の工事を請け負う場合には、電気通信工事業の建設業許可が必要です。

電気通信工事とは、有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事のことです。

建設業許可を得るためには、経営業務の管理責任者が必ず必要になります。

経営業務の管理責任者は、電気通信工事業をする会社で役員として5年以上の経験などの要件があります。

これらの要件は、建設業許可を持っていない事業者の元での経験で大丈夫です。

また、建設業許可を得るためには、専任技術者も必要です。

専任技術者は、電気通信工事の実務経験が10年以上などの要件があります。

通信工事で独立する際、会社設立するには

通信工事で独立する際、会社を設立するには法務局で登記申請していく必要があります。

また、建設業許可を取得する場合には、以下のような財産に関するいずれかの要件を満たす必要があります。

通信工事の会社を設立する際には、株式会社か合同会社かを選んで設立していきます。

株式会社は株式を発行することにより、資金調達が容易にできる会社形態です。

一方で合同会社は、設立費用が安く自由に利益配分できるというメリットもあります。

株式会社か合同会社で迷っている場合には、専門家に問い合わせるとよいでしょう。

会社設立費用

会社設立費用は、株式会社と合同会社で変わってきます。

株式会社設立の法定費用は、以下の通りです。

合同会社設立の法定費用は、以下の通りです。

それぞれ、電子定款に関する申請をすれば、収入印紙代4万円はかかりません。

会社設立手順

独立する際、会社設立の手順１番目は、会社の概要を決めるということです。

会社の事業目的や商号（会社名）、本店所在地、資本金の額など定款に書く内容を決定していきます。

会社の概要を決めたら、次に定款を作成します。

定款は会社の概要やルールが記載された文書であり、定款に従って事業を進めていくことになります。

株式会社の場合には、定款を公証人役場で認証してもらう必要があります。

合同会社の場合には必要ありません。

次に資本金の払い込みをします。

出資者全員が出資者や取締役一人の個人口座に振り込みします。

この時点では、法人口座は、開設できないため個人口座に振り込みます。

そして振込を証明する払込証明書を作成します。

次に登記申請書類を作成します。登記申請書類は、法律に則った記載していないと却下されてしまうので、専門家に依頼すると良いでしょう。

次に登記申請書類とともに定款や資本金の払込証明書、役員の就任承諾書を添付し法務局へ登記申請します。

登記申請後は登記完了証が作成されます。

その後、登記事項証明書や印鑑証明書などができるまで2週間程度かかります。

【まとめ】通信工事で独立する際は、ぜひご相談ください！

通信工事ので独立する未来は明るいです。

通信業界はIoTや5Gなど最先端の技術の広まりにより工事のニーズが高まっています。

そして今後も通信技術は、さらに新しいものが出てくることが予想され、通信工事に関する仕事はいくらでもあるでしょう。

通信工事で独立する際は、会社設立するのも一つの選択肢です。

通信工事の独立に関して、分からないことがある場合は、設立に関して理解している専門家に相談するのがおすすめです。

当社では、土日祝日、平日夜間でも24時間相談受付中です。

会社設立・税務に関して、納得いくまで何度でも相談できます。

対面のみならず、オンライン面談やLINEでも相談可能です。

そして、いざ通信工事の会社を設立する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。

実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。

合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。

会社設立は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。

会社設立のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。

当社であれば、代行費用0円で、合同会社や株式会社の設立サポートができます。

設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。

司法書士を利用して、会社設立した場合よりもちろん安いですし、ご自分で会社設立する場合よりも安く済むというメリットがあります。

もし、会社設立にお悩みならぜひ経営サポートプラスアルファにお気軽にご相談ください。

お客様の事業目的や事業計画から判断し、会社設立・税務に関して、全力でサポートします。

経営サポートプラスアルファ