倉庫業を起業するならば、倉庫の種類や手続きなど知っておきたい点はたくさんあります。
事前に知識を持っていないと失敗する可能性が高いです。
本記事では倉庫業の起業について重要なポイントから注意点まで紹介します。
自家倉庫と営業倉庫
倉庫には自家倉庫と営業倉庫の2種類があります。
それぞれ詳しく解説しましょう。
自家倉庫とは？
自社で保有している倉庫のことを自家倉庫といいます。
自家倉庫は会社の責任で管理するものであり、在庫製品や材料などを保管するためのものです。
自家倉庫は自社のものだけを扱う倉庫であり、規制はそれほど厳しくありません。
そのため、多くの企業が自社倉庫を保有しています。
営業倉庫とは？
営業倉庫とは、第三者の荷物を預かり物流業務を行うための倉庫です。
営業目的で所有する倉庫であり、倉庫業法に基づいて届出を行う必要があります。
所定の要件を満たさないと認定を受けられません。
さまざまな規制があり、防塵対策や防火対策などのルールを守る必要があります。
無許可で営業倉庫を営業すれば罰則があります。
倉庫業を始める場合は、営業倉庫を所有することになるのです。。
倉庫業で起業するとは？
倉庫業で起業するとはどういうことなのか説明します。
倉庫業とはモノを預かる事業
倉庫業とは第三者の物品を預かり倉庫で保管を行う営業のことです。
倉庫業法における倉庫は営業倉庫であり、さまざまな種類に分類されています。
保管する物品の種類ごとに1類倉庫や2類倉庫など異なる種類があるのです。
倉庫業が主に提供するサービスを以下にまとめます。
- 検品
- 入庫
- 保管
- 流通加工
- ピッキング
- 仕分け・荷揃え
- 出庫
預かる物品の特性に応じてさまざまな物流サービスを提供するのが倉庫業です。
倉庫業のメリット
倉庫業には以下のメリットがあります。
- EC市場が拡大して需要が増している
- 個人向けの需要も高まっている
- 土地を有効活用できる
現在、EC市場が拡大していて、倉庫業の需要が増しています。
物流量が増加しているため、倉庫業を経営すれば大きな利益を得る可能性があるのです。
最近は個人でも営業倉庫を利用するケースが増えているため、個人向けサービスの需要も期待できます。
倉庫業による起業は土地を有効活用できる点もメリットです。
広い土地を所有しているならば、倉庫を建てて倉庫業としてサービスを提供できます。
使わなくなった土地を活用して大きな利益を得られるチャンスがあります。
倉庫業には登録が必要
倉庫業を営むためには事前に登録をする必要があります。
さまざまな要件が定められているため、しっかりと準備しなければいけません。
運輸局が扱っており、倉庫の種類ごとに定められた要件を満たした上で届出をします。
倉庫業登録の流れ
倉庫業で登録を受ける際の流れを紹介しましょう。
運輸局・地方自治体に事前相談をする
倉庫業の登録をする際には事前に運輸局・地方自治体に相談しましょう。
事前相談で取り扱いたい物品や土地の状態、施設の規模などを相談して、許可が降りるかどうか確認してください。
たとえば、土地によっては倉庫業の許可が下りないケースがあります。
事前相談で倉庫業を営めることを確認した上で物件の購入などを進めましょう。
物件を選ぶ
事前相談で確認した上で、倉庫業を営める物件を選びましょう。
土地を取得して後から倉庫を建てる方法と、既存の倉庫物件を購入する方法があります。
ただし、倉庫業の物件はそれほど多くありません。
きちんとマーケティング調査をした上で、採算を取る見込みのある物件を選びましょう。
倉庫業登録申請書を作成する
倉庫業の登録をするためには、倉庫業登録申請書を作成して提出します。
提出書類は非常に多くの種類があるため、準備だけでもかなりの時間がかかるでしょう。
提出書類を収集して、申請書類を作成して捺印します。
建築確認申請をする
倉庫業で登録する施設は建築基準法に適合していることが求められます。
そのため、事前に建築確認申請をしなければいけません。
建築確認申請をすれば審査が実施されて、施設が建築基準法に適合するかチェックされます。
チェックが通れば確認済証が交付されるため、倉庫業の登録申請の際に提出するのです。
建築確認申請は施設の工事を始める前に行います。
確認済証を交付される前に着工するのは建築基準法違反です。
また、既存の倉庫を購入して倉庫業を登録する場合は検査済証が必要です。
工事を完了して検査を受けて建築基準法に適合していると認定されれば検査済証が発行されます。
ただし、古い物件では検査済証がないケースも珍しくありません。
この場合は自治体と協議することになり、かなり手間がかかるため注意しましょう。
運輸局に登録申請をする
すべての書類を揃えたならば、運輸局に登録申請をしましょう。
書類を提出して審査が行われます。
審査は2ヶ月ほどかかり、問題がなければ登録通知書が発行されます。
その後は登録免許税を納付すれば営業を開始できるのです。
倉庫業の登録に必要な倉庫管理主任者について
倉庫業の登録で要求される倉庫管理主任者について説明します。
倉庫管理主任者の要件
倉庫業の登録で求められる倉庫管理主任者は以下の要件のいずれかを満たす人を選ぶ必要があります。
- 倉庫業管理業務で3年以上の実務経験がある、あるいは指導・監督役として2年以上の実務経験がある
- 講習を受講している
倉庫業管理業務の経験がない場合は、倉庫管理主任者講習会を受講しましょう。
講習をすべて受講して修了すれば倉庫管理主任者の要件を満たします。
倉庫1つについて倉庫管理主任者を1人設置しなければいけません。
ただし、同じ敷地内に倉庫がある、あるいは同じ営業所の管理する同じ都道府県の2つ以上の倉庫については、総面積が1万平方メートルを超えなければ1つの倉庫とみなせるルールです。
倉庫管理主任者の欠格事由
倉庫管理主任者の要件を満たしていても、欠格事由に該当する場合は倉庫管理主任者に選任できません。
倉庫管理主任者の欠格事由は以下の通りです。
- 1年以上の懲役あるいは禁固刑となってから執行が完了した日、または執行を受けなくなった日から2年を過ぎていない
- 倉庫業の取り消しが決定した日から2年を過ぎていない
- 申請者が法人の場合は役員が上記のどちらかに当てはまると倉庫業の登録ができない
欠格事由には注意しましょう。
倉庫管理主任者が担当する業務
倉庫管理主任者は倉庫の防災や防塵などの管理をする責任者です。
以下の業務が法律で定められています。
- 倉庫の火災の防止や施設管理に関すること
- 倉庫管理業務の適正な運営の確保
- 労働災害の防止
- 現場従業員の研修
詳しい業務内容は国土交通省が倉庫管理主任者マニュアルの中で説明しています。
倉庫管理主任者の選任方法
倉庫管理主任者は要件を満たしていれば誰を選んでも良いです。
そのため、起業する際に自分が倉庫管理主任者の要件を満たしていなくても、要件を満たす人材を雇う選択肢があります。
ただし、倉庫管理主任者が退職すると新しく別の倉庫管理主任者を選任しなければいけません。
この点も含めた上で誰を倉庫管理主任者に選任するか検討しましょう。
倉庫業で起業する際の注意点
倉庫業で起業するときに注意したい点を説明します。
ビジネスモデル・プランを考えることが大切
倉庫業は競合が多いため、しっかりとビジネスモデル・プランを考えて差別化を図ることが大切です。
周りと同じビジネスをやっていたのでは勝てないため工夫しましょう。
価格を重視するのか、あるいはサービス内容を重視するのか、差別化のポイントを決めると良いです。
火災・防犯対策は必須
倉庫業を営む上で特に重要なことは火災や防犯対策です。
法律のルールを守るのは当然で、それに加えてさまざまな対策を取りましょう。
防火設備の点検や禁煙の徹底、消火訓練、避難訓練などです。
防犯対策には、カメラやセンサーの設置や情報管理体制の見直しなどに取り組みましょう。
従業員への研修や労働災害への対策も必要
倉庫業でサービスの質を高めるためには従業員への研修が重要です。
事前にきちんとマニュアルを作成した上で、従業員に仕事上の注意点などを細かく指導します。
また、労働災害への対策も考えましょう。
倉庫作業では重い物品を扱うケースがあり、事故が起きやすいです。
棚の固定や声かけの徹底、フォークリフトの通路の設定などさまざまな対策が考えられます。
どのような労働災害が起きやすいのか過去の事例を確認した上で対策を検討しましょう。
倉庫業は基本的に法人で行うケースが多い
倉庫業は個人事業主と法人のいずれかで登録できます。
しかし、基本的には法人で登録するケースが多いです。
法人の方が社会的な信用が高く、営業する上で有利になります。
また、法人の方がさまざまな節税対策ができるため、税金を抑えられる点もメリットです。
これから倉庫業での起業を目指しているならば、法人設立を視野に入れましょう。
法人設立は専門家に相談しよう
倉庫業を起業するために法人設立したいならば、専門家に相談しましょう。
専門家と相談した上で法人設立を進めればさまざまなリスクを回避できます。
法人設立について知識がない人達だけで手続きを進めると失敗する可能性が高いため注意しましょう。
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倉庫業の起業をするためには倉庫管理主任者を用意して倉庫業の登録申請をしなければいけません。
他にも差別化を図るアイデアを考え、資金を集めて、災害に備える対策を進めるといった準備も必要です。
また、倉庫業の起業のために法人設立をするケースは多いため、事前に専門家へ相談しておくことも考えましょう。
経営サポートプラスアルファならば、倉庫業の起業や法人設立の相談に対応できます。
手続きの代行や資金繰りのサポートなどが可能です。
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