これからパーソナルトレーナーを始めたいならば、個人事業主になるのが一般的です。
それでは個人事業主になるにはどうすればいいのでしょうか。
手続きの内容や注意点が気になる人は多いでしょう。
本記事では個人事業主としてパーソナルトレーナーを始めるために必要な手続きや注意点などについて解説します。
パーソナルトレーナーとは
パーソナルトレーナーとは何なのか基本的な点を解説します。
マンツーマンでトレーニングや栄養の指導を行うのがパーソナルトレーナー
パーソナルトレーナーとはマンツーマンでトレーニングや営業の指導などを行うサービスです。
近年は健康志向の人が増えていて、パーソナルトレーニングの需要が高まっています。
年齢や性別を問わず幅広い属性の人達がパーソナルトレーニングを利用しているのです。
今後も需要を期待できる分野であり、パーソナルトレーナーでの起業を目指す人はたくさんいます。
パーソナルトレーナーになるのに資格は不要
これからパーソナルトレーナーになるのに特に資格は求められません。
日本ではパーソナルトレーナーの国家資格はないです。
存在する資格はすべて民間資格であり、パーソナルトレーナーの活動で資格を取得する必要はありません。
注意点として、マッサージや治療を行うためには資格が必要になります。
たとえば、マッサージをするにはあん摩マッサージ指圧師の資格が必要です。
手技により怪我の治療をするには柔道整復師の資格が求められます。
トレーニングや栄養の指導以外のサービスを展開したい場合は、国家資格の取得を検討してみましょう。
トレーナーとして経験を積んでから独立するのが一般的
いきなりパーソナルトレーナーとして起業するのはリスクがあります。
そもそも、技術や知識が不足している可能性が高いです。
また、トレーナーの経験がなければ、起業しても集客に苦労します。
そこで、まずはどこかのジムに雇ってもらいトレーナーとして経験を積むのが一般的です。
雇われトレーナーとしてある程度の経験を積めば、しっかりと技術や知識を身に付けることができ、人脈も作れます。
十分な経験を積んでから独立を目指すと良いでしょう。
パーソナルトレーナーのビジネスモデル
パーソナルトレーナーにはさまざまなビジネスモデルがあります。
たとえば、マンションの一室など小規模で対応するケースは多いです。
あまり費用がかからず、少ないリスクで始められます。
あるいは、ジムなどと業務委託契約を結んでパーソナルトレーナーとして活動している人もいるのです。
利用者の自宅まで出張して指導などのサービスを提供するケースもあります。
個人事業主でパーソナルトレーナーをやるには？
個人事業主としてパーソナルトレーナーをやるための方法を紹介します。
個人事業主としてパーソナルトレーナーを始めることが多い
ビジネスとしてパーソナルトレーナーを始める場合、個人事業主としてスタートするケースが多いです。
最初からいきなり法人設立をするのは、費用がかかり手続きも複雑になります。
個人事業主であれば、簡単な手続きでなることができて、費用もかかりません。
ジムなどと業務委託契約を結ぶ
パーソナルトレーナーは業務委託で働いている人が多いです。
ジムやフィットネスクラブは業務委託の仕事を募集しています。
採用されれば、ジムなどの利用者に対してパーソナルトレーニングを行うのです。
直接お客さんと契約するのではなく、あくまでもジムなど委託先のお客さんに対してサービスを提供します。
複数のジムと委託契約をしているトレーナーも多いです。
集客などを自分で行う必要はなく、固定費もかからず、リスクの少ない働き方といえます。
出張してパーソナルトレーニングを指導
利用者の自宅などに出張してパーソナルトレーニングを指導するビジネスモデルがあります。
利用するために移動する必要がなく、気軽に利用できるためニーズの高いスタイルです。
怪我をしている人や高齢者など移動が難しい人から人気を集めています。
パーソナルジムを開業する
資金に余裕があるならば、パーソナルジムを開業するという方法があります。
物件を確保して設備などを整えてパーソナルトレーニングを提供するスタイルです。
最近はワンルームなど小さい規模の物件を活用してパーソナルジムを開業するケースがあります。
工夫をすれば費用を抑えることができるため、比較的小さなリスクで始められるのです。
パーソナルトレーナーになるには個人事業主の手続きが必要
パーソナルトレーナーになるために必要な個人事業主になるための手続きについて紹介します。
個人事業主になるには開業届を提出する
個人事業主になるためには開業届を提出しなければいけません。
開業届は税務署が提出先です。
国税局のホームページから用紙をダウンロードできます。
必要事項を記載して提出しましょう。
事業を始めてから1ヶ月以内に開業届を提出するのがルールです。
青色申告をしたい場合は手続きが必要
開業届の提出と同時に青色申告の申請書を提出するケースが多いです。
青色申告であれば、特別控除を受けられるため節税できます。
ただし、青色申告では複式簿記により記帳を行い、賃借対照表や損益計算書を確定申告の際に提出しなければいけません。
毎年確定申告をしなければいけない
個人事業主になれば、売上はすべて事業所得として扱われ確定申告が必要になります。
毎日の売上や経費などをしっかりと記帳して、提出書類を作成して期限までに税務署に提出しなければいけません。
確定申告を怠れば脱税したことになり、罰金や刑事罰を受ける可能性があるため注意しましょう。
パーソナルトレーナーになるために必要なこと
パーソナルトレーナーになるために何が必要になるのか解説します。
集客方法を考える
パーソナルトレーナーのビジネスを成功させるために集客は欠かせません。
ビラ配りや雑誌などへの広告掲載、ポスティングなどさまざまな方法があります。
その中でもWeb集客は重要な集客方法です。
インターネットで情報を集める人が増えているため、Web集客を積極的に活用しましょう。
ホームページを開設し、ブログやSNSなどでも積極的に情報を発信します。
集客の際には事前にターゲットを決めて戦略を立てた上で行うことが大切です。
自己資金をたくさん用意しておく
どのようなビジネスモデルで開業するにしても、パーソナルトレーナーを事業として始めるのにはさまざまな費用がかかります。
最初はなかなか売上が入ってこないため、赤字の状態が続くケースが多いです。
事業資金として半年分ぐらいの運転資金を用意しておきましょう。
また、資金計画について考えておくことも大切です。
民間資格を取得してスキルをアピールする
パーソナルトレーナーに関連する民間資格はたくさんあります。
民間資格を取得すれば、自分のスキルや知識を客観的に証明できるため、集客に効果的です。
いろいろな資格を取得して、スキルをアピールしましょう。
人脈を作っておく
パーソナルトレーナーとして起業する際には人脈が重要です。
たとえば、人脈を利用して宣伝してもらうことができます。
物件や設備など起業に必要なものを揃える際にも人脈があると便利でしょう。
人脈を利用してパーソナルトレーニングに興味のある人を紹介してもらうこともできます。
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パーソナルトレーナーは法人化を検討しよう
パーソナルトレーナーとして起業する際には法人化も検討した方が良いです。
法人化について詳しく解説します。
個人事業主としてパーソナルトレーナーになるのはデメリットがある
個人事業主でパーソナルトレーナーをすることにはデメリットがあります。
まず、社会的な信用の問題です。個人事業主はあまり社会的な信用が高くありません。
そのため、法人でパーソナルトレーニングのサービスを提供している事業者の方が信頼されやすいです。
また、個人事業主は節税できる方法が限られています。
ある程度まで売上が高くなると法人化した方が税金が安くなるのです。
法人であれば、個人事業主にはない方法で節税対策を進められます。
法人化のメリット
法人化すれば社会的な信用が高まるのがメリットです。
個人事業主よりも信頼されやすく、集客で有利になります。
銀行から融資を受ける際にも個人事業主よりも審査に通りやすくなるでしょう。
また、法人化によって経費に計上できる範囲が広がります。
たとえば、役員報酬や退職金を経費として計上できるのです。
法人化に必要な手続き
法人化するためには法務局で法人登記の手続きを進める必要があります。
定款の作成や資本金の払込などの手続きを行った上で登記申請書類を法務局へ提出するという流れです。
また、法人化した後も社会保険などの手続きが発生します。
法人化すると税務や会計は個人の頃よりも制度が複雑になるため、専門家のサポートを受けながら手続きを進めるケースが多いです。
法人化するべきかどうかの判断基準
まず、売上が1000万円を超えそうになったならば、法人化を検討しましょう。
売上が1000万円を超えると消費税の納税義務が生じるからです。
法人化すれば、個人時代に消費税の納税の要件を満たしたとしてもリセットされます。
また、所得がある程度の金額に達すると個人より法人の方が税率は低くなるため、所得にも注目しましょう。
基本的には所得が500万円から700万円程度になると法人化を検討した方が良いです。
個人と法人でどのくらい納税額に違いが生じるのかシミュレーションすることをおすすめします。
法人化は専門家と相談して行おう
パーソナルトレーナーとして法人化するべきかどうか悩んでいるならば専門家に相談しましょう。
会社設立の専門家であれば、法人化した方が良いかどうか判断してくれます。
必要な手続きの代行を依頼することも可能です。
トータルで会社設立をサポートしてくれます。
会社設立に関するお悩みは経営サポートプラスアルファにご相談ください。
会社設立をサポートしてきた豊富な実績があります。
無料相談にも対応しているため、いつでも経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。
パーソナルトレーナーの法人化は経営サポートプラスアルファにご相談を！
個人事業主としてパーソナルトレーナーをやりたいならば、開業届を提出しましょう。
ただし、事前に人脈を作り、資金集めを行い、集客方法を工夫するといったことが大切です。
また、将来的には法人としてパーソナルトレーナーを始めることも検討しましょう。
法人化は社会的な信用を高めることができ、節税対策にもなるといったメリットがあるからです。
法人化に興味のある方は経営サポートプラスアルファにご相談ください。
法人設立のプロとして、法人化の手続きの代行や資金集め、事業計画の立て方などトータルでサポートしています。
まずは経営サポートプラスアルファまでいつでもお問い合わせください。