内装業で独立するには、どうすればいいか説明していきます。
内装業で独立する際に必要な許認可というのは、どのようなものか解説していきます。
また内装業で独立するメリットとデメリットについて整理します。内装業で独立する際の集客の方法は、どうすればいいのでしょうか。
独立した際にできる方法を、一つずつ紹介していきます。
また内装業で独立した場合の年収は、どれぐらいになるのかについて説明していきます。
最後に内装業で独立する際に、会社を設立することについて解説します。
内装業で独立する際に必要な許認可は？
内装業で独立するには、建設業の許可を基本的には受ける必要があります。
ただし、「軽微な建設工事」の請負の場合には、必要ありません。
軽微な建設工事とは、建築一式工事で、工事１件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延面積が150平米未満の木造住宅工事の場合です。
あるいは、建築一式工事以外の建設工事で、工事１件の請負代金の額が500万円未満の工事も軽微な建設工事です。
建設業の許可の有効期限は、5年なので、5年ごとの更新が必要です。
内装仕上工事として許可を取る場合、インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、たたみ工事、ふすま工事などが該当します。
許可の要件
建設業の許可を得るためには、次の５つの要件を満たす必要があります。
- 経営業務の管理責任者がいる
- 専任の技術者が営業所ごとにいる
- 請負契約に関して誠実性がある
- 財産的基礎がある
- その他欠格要件に該当しない
建設業の許可を取得するには、取締役としての経験が最低でも5年以上必要です。
そして、専任の技術者が常勤している必要があります。
技術者としては、一級建築施工管理技士や、二級建築成功管理技士、一級建築士、二級建築士などです。
そして、請負契約の締結に対して誠実な姿勢を持っている必要があります。
また、建設工事に必要な一定の資金を持っている必要があります。
最後に、暴力団員などの事業に関わっていないなどの欠格要件に該当しないという要件もあります。
許可申請にかかる期間と費用
建設業の許可申請にかかる期間は、１〜４ヶ月間程度です。
許可申請には、国土交通大臣に新規で申請する際は15万円、都道府県知事に新規で申請する際は9万円の手数料がかかります。
建設業許認可について、専門家に依頼したい場合は、こちらまでお問合せ下さい。
内装業で独立するメリット
内装業で独立するメリットは、参入障壁が低く独立しやすいということがあります。
高価な機器が必要ということがなく、独立しやすいのです。
そして、内装業の職人は多くいるため確保しやすいというメリットがあります。
事業拡大する際には、比較的職人を集めやすいです。
また、内装業の現場は、夜まで仕事をできる場合が多く、長時間作業できるため稼げます。
内装業の仕事を自分のペースでできるというメリットがあります。
内装業で独立するデメリット
内装業で独立するデメリットは、材料費がかかるということです。
会社で働いている場合は、会社が用意してくれるため、材料費はあまり意識しないで済みます。
しかし、内装業で独立すると、クロスに使う壁紙や、インテリアに使う資材などのコスト計算しながら運営していく必要があります。
ただ単に安価な材料を使えばいいという訳ではなく、高級住宅の場合やリノベーション物件の場合には、高級感のある材料を使う必要があります。
自分が内装業で独立する際に、どのような強みをアピールして事業していくのかを考えます。
安価な材料の使用により安さを売りにするのか、高級な内装を売りにするのか、オリジナルな内装をアピールしていくのかによって、コスト計算が変わってきます。
また、その他のデメリットとしては、支払いサイクルが長いということがあります。
建築業界全体で支払いサイクルは長いので、ある程度の運転資金を作っておく必要があるでしょう。
内装業で独立するための集客方法
内装業で独立した際に成功するかどうかは、集客ができるかにかかっています。
内装業で独立する際に、集客できる方法について紹介していきます。
集客の方法は、以下のようなものがあります。
- チラシ・ポスティング
- ホームページによる集客
- SNSによる集客
内装業で独立する際の集客の方法を、それぞれ説明していきます。
チラシ・ポスティング
インターネットの普及によりネットから情報を収集する人は増えていますが、未だにチラシやポスティングという方法も存在します。
手軽に情報を取得でき、特に年配の方にアプローチするのに有効な方法です。
チラシ・ポスティングのメリットとしては、すぐに読めるということやネットに繋がっていない人にアプローチできるということです。
一方でコストがかかり、場合によってはクレームになることもあります。
地域に絞って集客したいという場合には、有効でしょう。
ホームページによる集客
内装業で独立する際の集客としてホームページによる方法があります。
現在は多くのユーザーが、スマホから情報を取得しています。
そのためホームページで内装業の情報を公開すれば、24時間365日自分の代わりに営業してくれます。
例えば「壁壁クロス 渋谷」というような検索キーワードで自分のホームページが上位表示されるような施策を取っていきます。
リスティング広告というお金を払って検索で上位表示させる方法や、ブログなどを使い検索上位に表示させる方法があります。
リスティング広告はお金をかければすぐにでも上位表示され集客が可能です。
一方でブログなどによる上位表示させる方法（SEO施策）は無料ですが、時間がかかります。
SNSによる集客
内装業の集客の方法として欠かせないのは、SNSによる集客です。
インスタグラムやTwitter、FacebookなどSNSを使って情報を収集する人が多くいます。
SNSから情報を取得し、その後に詳しく調べたい人がGoogleで検索するという人は多くいるのです。
そのため現在、SNSに内装業の情報を載せてない業者は全く知られていないと言っても過言ではありません。
SNSを使い内装業の事業を認知させるということはとても大切です。
SNS自体は無料で使えますが、集客のためにフォロワーを増やすサービスというものの利用もできます。
内装業で独立した場合の年収は？
内装業で独立した場合の年収は、600万円程度です。
これは、１人親方で独立した場合で、職人を雇うようになれば、さらに年収はアップさせられ、1,000万円以上も可能でしょう。
内装業の中でもクロス貼り職人などは、リフォームやリノベーションの需要が高く、今後も収入が多く見込める状態です。
仕事を元請けで受注できれば、年収はさらに増えていきます。
内装業で独立した場合の人件費と資金について
内装業で独立した際に、考えなければいけないのが人件費のコストです。
人件費の目安としては、日当2万3,000円程度です。
親方の場合には、2万5,000円程度で、若い人には2万円程度です。
人件費は、自分の裁量で自由に決められますが、一次請けの場合には、もっと予算が入ってくるため、多く設定してもいいですし、会社に余剰資金として残しボーナスに当てるなどしてもいいでしょう。
給料は、職人のモチベーションに大きく関わることなので、しっかりと考えるようにしましょう。
そして、一次請けの支払いサイクルに合わせて給料の支払日も設定していく必要があります。
振り込みは、ネットバンキングがおすすめ
従業員の給料などの支払いにネットバンキングを利用するのが、おすすめです。
ネットバンキングの中には、月額手数料もかからず振込手数料も安価なものがあります。
ネットバンキングであれば、24時間365日いつでも振り込みが可能です。
わざわざ町のATMまで出かける必要もなく、パソコンやスマートフォンから簡単に振り込みができます。
一次請けから振り込みがあった場合にも、すぐ通知が来て、即座に従業員へ振り込むことが可能です。
内装業で独立する場合、会社設立するには
内装業で独立する場合に、一定額以上の売上がある際には、会社を設立した方が節税できることがあります。
会社を設立する場合の流れや費用について、紹介していきます。
会社設立の流れ
株式会社設立の流れは、以下の通りです。
- 発起人の決定
- 基本事項の決定
- 定款の作成
- 定款の認証
- 出資金の払い込み
- 法務局で登記申請
- 設立後の手続き
はじめに、会社設立の手続きを進める発起人を一人以上決定していきます。
その後に、定款を作成するために、事業目的や会社名、本店所在地、資本金の額などの基本事項を決定していきます。
そしてその決定事項をもとに定款を作成していきます。
定款とは、会社の憲法とも呼ばれている概要やルールを記載した文書です。
株式会社の場合には、その後に、定款を公証役場で認証してもらう必要があります。
その後、発起人が、出資金の払い込みをします。会社設立前なので、法人口座がないため、個人の口座に振り込みます。
そして、本店所在地を管轄する法務局で登記申請します。
登記が完了すると会社は設立できますが、その後、年金事務所や税務署、役場への書類提出が必要です。
会社設立にかかる費用
会社設立には、登録免許税や定款認証手数料などがかかります。
株式会社を設立する際にかかる法定費用は、以下の通りです。
| 定款の収入印紙代 | 4万円 |
| 定款認証手数料 | 5万円 |
| 定款の謄本手数料 | 2,000円 |
| 登録免許税 | 15万円または資本金×0.7%の大きい方 |
合計金額が、24万2,000円〜です。
電子定款で申請した場合には、収入印紙代の4万円は不要になります。
合同会社を設立する際にかかる法定費用は、以下の通りです。
| 定款の収入印紙代 | 4万円 |
| 登録免許税 | 6万円または資本金×0.7%の大きい方 |
合計金額が、10万円〜です。
合同会社の場合も、電子定款で申請した場合には、収入印紙代の4万円は不要になります。
それ以外に、会社設立を専門家に依頼した場合は、費用がかかる場合があります。
しかし、当社に依頼された場合は、法定費用だけで会社設立できます。
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【まとめ】内装業で独立する際は、ぜひご相談を！
内装業で独立した場合の年収は、600万円程度です。
これは、１人親方で独立した場合で、職人を雇うようになれば、さらに年収はアップさせられ、1,000万円以上も可能でしょう。
内装業で独立するメリットは、参入障壁が低く独立しやすいということがあります。
高価な機器が必要ということがなく、独立しやすいのです。
内装業で独立する際に、将来事業規模を拡大させようと考えた場合、会社設立も視野に入れるといいでしょう。
会社設立に関して、分からないことがある場合は、会社設立について詳しい専門家に相談するのがおすすめです。
当社では、土日祝日、平日夜間でも24時間相談受付中です。
会社設立・税務に関して、納得いくまで何度でも相談できます。
個人事業主と会社設立どちらにしたほうがいいのかの相談もできます。
対面のみならず、オンライン面談やLINEでも相談可能です。
そして、いざ会社を設立する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。
実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。
合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。
会社設立は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。
会社設立のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。
当社であれば、代行費用0円で、合同会社や株式会社設立サポートができます。
設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。
司法書士を利用して、会社設立した場合よりもちろん安いですし、ご自分で会社設立する場合よりも安く済むというメリットがあります。
もし、会社設立にお悩みならぜひ経営サポートプラスアルファにお気軽にご相談ください。
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