広告代理店として独立したいと考えている方がいらっしゃるかもしれません。
広告代理店はリスクが少なく独立できるなどメリットがあります。
どのようなメリットがあるのかについて、詳しく解説していきます。
広告代理店として独立する場合に、資格は必要なのか説明していきます。
また、広告代理店で独立する際の流れについても紹介していきます。
また最後に広告代理店で独立する際に、注意すべきことについても解説します。
広告代理店で独立することに興味がある方は、ぜひ最後までお読みください。
広告代理店として独立して、成功する見込みはあるか？
広告代理店で独立した場合に、成功する見込みはあります。
電通の発表しているデータによれば、日本の広告費は、次のように遷移しています。
| 2009年 | 59,222億円 |
| 2012年 | 58,913億円 |
| 2018年 | 65,300億円 |
| 2019年 | 69,381億円 |
| 2020年 | 61,594億円 |
| 2021年 | 67,998億円 |
2020年は、コロナ感染症の影響により国内外の人の動きが制限されて、広告費も少なくなっていますが、それ以前は少しずつ増えてきています。
そんな中コロナの影響があっても、インターネット広告費は、2兆2,290億円と前年比105.9%と増えています。
2014年から2019年までインターネット広告は、6年連続で二桁成長しています。
例えば、インターネット広告に関する広告代理店で独立すれば、今後も、市場は十分にあると予想されます。
広告代理店で独立するメリット
広告代理店で独立するメリットは、以下のようなものがあります。
- 初期費用を抑えられる
- 小さく始めやすい
- インターネット広告なら分析可能
- 市場が伸びている
広告代理店で独立するメリットを、それぞれ説明していきます。
初期費用を抑えられる
広告代理店を独立するメリットは、初期費用を抑えられるということです。
広告代理店の場合には、広告を出すだけですので、特に在庫などは必要なく、初期費用が抑えられます。
また自宅事務所でスタートすれば、事務所を借りる必要もありません。
特にインターネットの広告であれば、インターネットにつながる環境さえあれば、事業を進めていくことが可能です。
特別な道具なども必要なく、初期費用を抑えられるというのは大きなメリットです。
小さく始めやすい
広告代理店を独立するメリットとして、小さく始めやすいということがあります。
マス広告やSP広告は取り扱わず、インターネット広告に集中すれば、小さく事業を始めることが可能です。
事業に必要なものは最小限のものだけで済み、インターネット環境、パソコン、スマートフォンさえあれば事業開始可能です。
従業員を多く雇う必要もないかもしれません。
オンラインでの打ち合わせにすれば事務所を構える必要もありません。
はじめは、個人事業主から始めることで法定費用もかからずに済みます。
広告代理店を独立する際には、小さく始めやすいというメリットがあります。
インターネット広告なら分析可能
広告代理店で独立するメリットとしてインターネット広告なら、分析可能ということがあります。
マス広告などは広告の効果を計測することが難しいですが、インターネット広告であれば広告の効果をデータとして取得可能で、分析ができます。
インターネット広告の効果を分析することで、修正した広告を配信することが可能になりPDCAを回せます。
インターネット広告の効果をより高められれば、クライアントとの関係をより良好に築くことが可能です。
市場が伸びている
広告代理店で独立するメリットとして、市場が伸びているということがあります。
前に説明したようにインターネット広告に関しては、コロナの影響があっても成長しています。
年々インターネットにより物を購入する人が増えており、インターネット広告というものがより効果を発揮しているのです。
今後もスマートフォンにより、情報を取得する人が増えてきて、インターネット広告の市場は伸びてくるでしょう。
そのため、インターネット広告に関して広告代理店が独立した場合、多くの利益を見込めるのです。
広告代理店として独立するのに資格は必要？
広告代理店として独立するのに、資格は必要ありません。
特別な資格や許認可が必要ないため、広告代理店の独立はしやすいと言えます。
しかし、広告代理店で独立して成功させるには、広告に関する知識やスキル、企画や設計などが必要となってきます。
そのため、大手広告代理店に就職してから独立する人もいます。
広告代理店として独立するのに資格は必要ありませんが、広告の分析スキルなどはあったほうがいいでしょう。
広告代理店で独立する流れ
広告代理店で独立する流れは、以下のようになります。
- 事業所の確保など独立の準備
- 事業計画書作成
- 開業届・会社設立
- 税務署・保険などの手続き
広告代理店が独立する流れを、それぞれ説明していきます。
事業所の確保など独立の準備
広告代理店で独立するはじめの流れは、会社の基本事項を決定していきます。
会社名や本社所在地、事業目的、資本金や発起人などを決定していきます。
これらは、会社設立する際に、定款に記載する内容なので、会社設立する際は必須です。
そして、資金（資本金）を準備していきます。
2006年の会社法施行以降、資本金は1円で会社設立できるようになりましたが、事業所の準備や、従業員の給料、ホームページ費用、広告費用、パソコンなどのツール取得費は準備しておきます。
ただし、広告代理店は、小さいところからスタートできるため、自宅を事務所にして、一人で始めるのであれば、事業所の費用や人件費が無く始められます。
事業計画書作成
広告代理店を独立する次の流れは、事業計画書の作成です。
事業計画書は役所に提出する必要はありませんが、事業運営を安定的にしていくためにも必要です。
事業計画書には、以下のような内容を記載していきます。
- プロフィール
- ビジョン・事業目的
- 自社のサービスの強み
- 市場分析
- 販売やマーケティング戦略
- 売上計画
特に、事業目的や、マーケティングなどは事業の根幹に関わることなので、じっくりと検討していきます。
どうやって集客するのかということは、広告代理店が独立してはじめに取り組むべきことになります。
開業届・会社設立
広告代理店で独立する次の流れは、開業届や会社を設立していくということです。
広告代理店を個人事業主で開業する場合には、税務署に開業届を提出します。
開業届さえ出せば、事業開始が可能です。
同時に、所得税の青色申告承認申請書も出しておくといいでしょう。
会社を設立する場合には、定款など必要書類を揃えて、法務局に登記申請します。
多くの必要書類がありルールに則って記載する必要があるため、専門家へ問い合わせた方がよいでしょう。
当社であれば法定費用だけで、手数料がかからず会社設立が可能です。
株式会社の場合には、定款認証も必要です。
税務署・保険などの手続き
会社を設立する場合は、設立手続きが完了したら、各自治体への届出や社会保険の加入などの手続きをしていきます。
会社設立後の手続きは、以下の通りです。
- 法人税について、税務署に届出
- 法人住民税・法人事業税について、都道府県税務署・市町村役場に届出
- 健康保険・雇用年金について年金事務所で届出
- 労働保険に関して労働基準監督署に届出
- 雇用保険に関してハローワークに届出
- 金融機関で法人口座開設
- クレジットカード会社により法人クレジットカード発行
以上の手続きを終えれば、事業開始できます。
＜あわせて読みたい＞
広告代理店で独立する際に注意すべきこと
広告代理店で独立する際に、法律に関して知っておく必要があります。
法律に関して、注意すべきことは以下の通りです。
- 著作権
- 景品表示法
- 特定商取引法
広告代理店で独立する際に、注意すべき法律を、それぞれ説明していきます。
著作権
広告を制作する際に、脚本や音楽、写真、イラストなどの著作権に気を付ける必要があります。
著作権とは、知的財産権の一種で、制作した人の権利を守る法律です。
例えば、広告に使った写真が著作権違反により裁判になるケースがあります。
広告を制作する上では、著作権に気をつけて制作するようにしましょう。
景品表示法
景品表示法とは、広告でサービスや商品を良く見せようとして、キャッチコピーやキャンペーンなどを誇張する表現から消費者を守る目的で作られたものです。
例えば、外国産の食材を国産と記したり、年中実施しているにもかかわらず「期間限定」とキャンペーンを書いたりするのは、景品表示法違反です。
広告の効果を高めようとするあまり、景品表示法違反してしまわないように注意しましょう。
特定商取引法
特定商取引法とは、訪問販売や悪質な勧誘行為など消費者と販売者の間でトラブルを防止し、消費者の利益を守ることを目的とした法律です。
事業者が守るべきルールと、クーリング・オフなどが定められています。
【まとめ】広告代理店として独立する際は、ぜひご相談を！
広告代理店で独立するメリットは、以下のようなものがあります。
- 初期費用を抑えられる
- 小さく始めやすい
- インターネット広告なら分析可能
- 市場が伸びている
初期費用も運用費用も少なく済ませることが可能な広告代理店で独立したいと、考えている方はいらっしゃるかもしれません。
従業員を雇い、将来事業規模を大きくしたい場合、会社を設立するのもおすすめです。
会社設立に関して、分からないことがある場合は、会社設立について詳しい専門家に相談するのがおすすめです。
当社では、土日祝日、平日夜間でも24時間相談受付中です。
会社設立・税務に関して、納得いくまで何度でも相談できます。
個人事業主と会社設立どちらにしたほうがいいのかの相談もできます。
対面のみならず、オンライン面談やLINEでも相談可能です。
そして、いざ会社を設立する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。
実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。
合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。
会社設立は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。
会社設立のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。
当社であれば、代行費用0円で、合同会社や株式会社設立サポートができます。
設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。
司法書士を利用して、会社設立した場合よりもちろん安いですし、ご自分で会社設立する場合よりも安く済むというメリットがあります。
もし、会社設立にお悩みならぜひ経営サポートプラスアルファにお気軽にご相談ください。
お客様の事業目的や事業計画から判断し、会社設立・税務に関して、全力でサポートします。