化粧品業界は数多くのブランドが参入しており、今から起業をして新規参入をするとなると成功するのは容易ではありません。
しかし、適切なやり方で起業をすることで競合他社が多い化粧品業界でも成功することはできます。
今回は、化粧品業界での起業の仕方や起業をする際の注意点、成功する為の方法についてご紹介していきます。
化粧品業界で起業する3つのパターン
化粧品業界で起業をする際のサービス形態は主に「自社のオリジナルの化粧品を販売する」「他社化粧品の商品を販売する」「海外から輸入した化粧品を販売する」の3つに分けることができます。
それぞれのサービス形態についてご紹介していきます。
自社のオリジナルの化粧品を販売する
化粧品業界で起業する際に一番オーソドックスな起業の仕方です。
他社の化粧品では販売していない独自の化粧品を製造し、自社で販売をする形態です。
他の2つのサービスとは異なり、販売する化粧品の商品開発から製造、販売まで一貫して行うため、一番時間やコストがかかってしまいます。
しかし、自社で商品を開発することで外注費がかからず、商品が売れれば売れるほど利益に直結します。
他社化粧品の商品を販売する
日本の他社のメーカーが販売している化粧品を仕入れて販売をする形態です。
他社の商品を販売する場合、特別な許可を取る必要はなく自身で商品開発したり海外から輸入する必要が無いので比較的起業しやすい形態です。
しかし、他社の化粧品をパッケージだけ変えて販売する際には許可が必要になったり、化粧品メーカーによっては販売自体禁止していることもあるので、メーカーごとの規則をよく確認しておかなければいけません。
海外から輸入した化粧品を販売する
海外の化粧品を取り寄せて日本で販売する形態です。
海外にも数多くの化粧品メーカーが存在し、日本で人気が高い化粧品がいくつもあります。
海外の化粧品を取り寄せたとしても、日本の化粧品基準をクリアしていなければ販売はできないので、起業をする前に自身が扱おうとしている化粧品は基準をクリアしているか確認しておかなければいけません。
化粧品業界での起業の際に必要な資格や許認可
次に、化粧品業界で起業をする際に必要な資格や許認可についてですが、化粧品業界で起業をする際には基本的に必須な資格は必要ありませんが、事前に「化粧品製造業の許可」と「化粧品ん製造販売業の許可」を取得しておかなければいけないケースもあるので、それぞれ簡単にご紹介していきます。
化粧品製造業の許可
化粧品を製造するにあたって取得が必要な許可であり、化粧品の製造に携わる事業で起業をする際には必ず必要な許可となります。
先ほど記述したように日本では化粧品に関する基準が定められており、この許可が無ければ化粧品の製造を行うことはできません。
この制度における”許可”の中には原料を合わせて化粧品の成分を作り出すほかに”包装”や”ラベルの表示”、”保管”も含まれます。
化粧品製造業許可には大きく分けると「一般区分」と「包装区分」の2つがあります。
一般区分は、自社でオリジナルの化粧品を製造する際や外部の企業から依頼を受けて化粧品を製造する際にあたり、包装区分は、他社の化粧品を受け取って保管したり、海外の化粧品を輸入して保管や販売を行う際にあたる制度です。
化粧品製造販売業の許可
製造の許可に対してこちらは販売をする際の許可のことです。
化粧品製造販売業許可は完成した化粧品を販売する際に必要であり、化粧品の販売に携わる事業を起業する際には必ず取得が必要です。
しかし、製造販売業者が既に市場に出荷している商品を販売する際には特別な許可は必要ありません。
化粧品製造販売業許可が必要な主なケースは、他社に製造を委託した化粧品を販売する時や自社で製造したオリジナルの化粧品を販売する時です。
化粧品業界の起業で注意すべき点とは
化粧品業界で起業をする際にはなんの戦略もなしに起業するのは危険であり、事前に注意しておくべき点があります。
代表的な注意点についてご紹介します。
いきなり多くの商品を抱えない
自社オリジナルの化粧品を製造する際や他社の化粧品を販売する際には、必ずと言っていいほど商品を保管しておかなければいけません。
特に自社で商品を製造する際には販売を見越して大量に商品を製造してしまいがちです。
しかし、いかに商品を確保できたからといって必ずしも全て販売しきれるとは限らず、必要以上に商品を確保してしまうと商品が大量に余ってしまうこともあり得るのです。
化粧品では使用期限が決められている商品もあるので、製造から日にちが経ちすぎてしまうと全て廃棄しなければいけないケースもあるのです。
そのため、起業したての時には商品の売れ筋の状況を見ながら少しずつ製造を進めていく事で、必要以上に商品を抱えてしまうという状況を無くすことが出来ます。
初めは規模を大きくし過ぎない
起業をして商品の製造から販売まで行う際にはかなりの資金が必要となり、製造する商品の数や種類にもよってその資金は多くなってしまいます。
起業をしてすぐに大量の商品の製造や仕入れを行ってしまうとかなりの資金が必要となり、取り戻すだけでもかなりの数を販売しなければいけないこともあります。
そのため、起業後すぐに規模を大きくし過ぎずに、初めは他社の商品を仕入れて販売し、軌道に乗ってきたら自社の商品を開発すると言った順序を踏むべきでしょう。
化粧品業界で成功するには
冒頭でも記述したように、化粧品業界では数多くの競合他社が存在するため起業しても容易に成功することはできません。
そのため、起業に際してしっかりとした戦略を立てる必要があります。
それでは、起業後にどのような戦略を立てるべきかご紹介していきます。
ターゲットを定める
化粧品と言ってもその種類はさまざまであり、商品の種類や用途によって適切なターゲット層が異なります。
商品を販売する際には万人受けする商品の方が販売しやすいと思われがちですが、万人受けを目指してしまうとありきたりな商品になってしまい、需要が低くなってしまいます。
それに対して一部の特定のターゲットに絞って販売をする方が需要が高くなり、販売がしやすくなるのです。
例を挙げると、肌のシミやかさつきを解決する「ボディケア化粧品」です。
年齢によって肌の状態や体質が変わり、年代によってそれぞれ肌に対する悩みや問題点が異なります。
自身が販売する商品はどの年代のユーザーが一番適しているかを見定め、その年代に向けて適切な宣伝をすることでより販売がしやすくなるのです。
他社との差別化を図る
起業する際に成功する戦略として最も重要なのは「他社との差別化」です。
差別化とは、簡単に言うと他社との違いをアピールして自社独自の強みを見つけることです。
自社にしかない強みを見つけ、ユーザーが他社の化粧品で抱えている不満や問題点を解決できる商品を販売することで、自社の化粧品の購入にまで繋げることができるのです。
自社独自の強みを見つける為には、まず他社の商品を知る必要があります。
また、化粧品業界の市場の状況やユーザーがどのような商品を買う傾向にあり、どのような悩みを抱えているのかを把握する必要があります。
利益にこだわり過ぎない
起業をした後に事業を安定させるには自社の利益を出すことは重要なことです。
しかし、実は起業後に事業で失敗してしまう要因の一つとして”利益だけを考える”という例があります。
起業後にも事業を長く続けるにはユーザーへの満足度を高く維持する必要があり、自身の利益にこだわり過ぎてしまうとユーザーへ提供する商品やサービスの質が落ちてしまい、満足度が下がってしまいます。
そのため、化粧品業界で起業をする際にも利益を上げる為に必要以上の経費削減や商品の質を下げてしまうと、長期的な利益が見込めなくなってしまいます。
化粧品のOEM会社と提携する
OEMとは、Original Equipment Manufacturingの略であり、他社のブランドの製品を製造することを言います。
化粧品業界でのOEMの例として「完成品もしくは未完成品を相手先のブランドで製造する」「自社ブランドの製造をメーカーに依頼する」という2つのパターンがあります。
OEMのメリットとして、少ない資金でも自社のオリジナルブランドの製造が可能な事であり、起業したてで資金に余裕が無い時には資金を抑えつつ余計な在庫を抱えずに商品販売をすることができるのです。
また、起業してからすぐに売上を伸ばすのは容易ではないため、起業後に自身の力のみで収益を獲得しようとするのではなく、初めはOEMで徐々に収益を増やしていき、軌道に乗ってきたら自身で製造から販売まで手掛けるといいでしょう。
＜まとめ＞化粧品業界での起業は戦略が重要
ここまでで化粧品業界での起業の際の注意点や成功する為の方法についてご紹介してきましたが、まとめると、化粧品業界で起業後に成功をするには事前の戦略が重要といえます。
何の戦略もなしに起業をしてしまうと、起業後に収益を獲得できずに悩んでしまい、最悪の場合廃業という危険性もあります。
最近では少ない資金で起業ができるようになっており起業に対するハードルが下がっていますが、その中でも起業後すぐに廃業してしまうという方も少なくありません。
そのため、長く事業を続けるには起業をゴールにするのではなく、事前に長く続ける為の戦略を練っておかなければいけません。
もし、化粧品業界で起業をした後に上手く収益を伸ばすことが出来ない時は一度自身の戦略を見直し、なぜ収益が伸びないのか、上手く収益を伸ばしている企業はどのような工夫をしているのかを分析してみるといいでしょう。