川崎で会社設立するメリットを解説!東京に一番近い都市川崎の魅力

東京で会社設立したいという方は多いはずです。

しかし、東京はご存知のように地価や家賃が高く、事務所を借りて開業するというのはなかなか大変です。

もちろん、安い場所もありますが、郊外や交通の便が悪いところになってしまいます。

東京都心部でのアクセスが良好で、「東京でのオフィスワーク」に近い環境で仕事をするには、川崎で会社設立するのがおすすめです。

今回は川崎で会社設立することのメリットやデメリットも含めて解説します。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

川崎を含めた東京都心部周辺で会社設立するメリットとデメリット

まず、川崎や川崎に隣接する東京都心部、横浜などで会社設立するメリットとデメリットについて把握しておきましょう。

メリットデメリット
ビジネスチャンスが多い地価、家賃、物価等が高い
ブランド力、信用力が高くなるライバル企業が多い
人脈、ネットワークが構築しやすい 
交通網が発達していてアクセスしやすい 

人口が集積しているので、商圏が大きく、ビジネスチャンスがあります。

また、都市部に会社があることで、ブランド力を持たせることができます。

異業種交流会などを通じて、人的交流、ネットワークづくりも比較的容易です。

横のつながりが、新しいビジネスチャンスや、思わぬシナジー効果を生むことがあります。

どこでも電車や地下鉄で出やすいので、営業活動などもしやすく、多くの顧客に直接アプローチすることができます。

一方、東京都心部以外でも地価や家賃等については高くなり、場所と家賃のトレードオフの関係をどのように考えるかです。

多くの企業が多いのは、異業種交流にとってはチャンスですが、同業者他社が多いのはデメリットになります。

競争が激しく、特に飲食店やサービス業の場合、開業、廃業が非常に多いのが特徴です。

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東京や横浜ではなく川崎で会社設立するメリットとデメリットとは?東京、横浜と川崎を比較

都市部で会社設立をするなら、東京都心部や横浜のほうがさまざまな面で優れていることが多いイメージですが、川崎で会社設立するメリットはどのようなものなのでしょうか?

メリット 地価、家賃が安い

東京都心部と比べて川崎の地価や家賃は低く、事務所を構えやすいのが大きな特徴です。

横浜駅周辺(東口、西口、新横浜)と東京駅周辺(丸の内、日比谷・有楽町、霞が関)を比較してみましょう。

以下はオフィスの「坪単価」の比較表です。

「賃貸オフィス・賃貸事務所のオフィスター」を参照(2022年2月5日付単価)

エリア名

30坪以下

30~50坪

50~100坪

100~300坪

300坪以上

川崎

14,036円

12,789円

17,270円

13,528円

12,675円

横浜東口

13,784円

12,481円

14,357円

18,128円

18,231円

横浜西口

12,557円

16,943円

16,809円

33,974円

新横浜

17,834円

11,759円

13,503円

11,644円

9,409円

丸の内

38,000円

40,600円

33,500円

41,385円

42,056円

有楽町・日比谷

43,138円

28,000円

33,500円

29,000円

44,000円

霞が関・内幸町

49,789円

29,580円

29,143円

28,133円

26,571円

大森・勝島

13,104円

13,761円

12,652円

13,173円

15,634円

東京駅周辺の40%程度の価格になっています。

新横浜と比べると地価は安く、横浜駅周辺と比べると高めです。

都内近隣で似たような地価は大森駅などになっています。

大森(大田区)と川崎であれば、川崎の方が都会的なイメージがあります。

デメリット 新幹線が止まらない

横浜の場合、東海道新幹線が「新横浜駅」には止まりますが、川崎には止まる駅がありません。

もっと言うと、川崎の主要駅は

  • 川崎(JR)、京急川崎(京急)
  • 武蔵小杉(JR)
  • 登戸、新百合ヶ丘(小田急)
  • 二子新地(東急線)

など、比較的地味なイメージの駅が多いです。

新幹線に乗るには、品川か新横浜に行くしかならず、西日本、東海方面で出たい場合、アクセスが微妙になってしまいます。

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川崎で会社設立することで得られるメリットは?

川崎で会社設立するメリットは、東京都市圏でありながら、東京都内ではないので地価が安く、商業施設やオフィスなども充実しているということになります。

つまり

  • 人、モノ、カネが集積していてビジネスチャンスが多い
  • ブランド力、信用力が高くなる
  • 人脈、人的ネットワークの構築がしやすい
  • 交通網が発達していてアクセスしやすい
  • 東京よりも地価が安い(東京都だと大森(大田区)と同じくらいの地価)
  • 門前仲町や木場と横浜を比較すれば、横浜の方が圧倒的に「都会」である
  • 東京への物理的距離が横浜よりも近い

新幹線の駅がないこと以外は、川崎は横浜とそん色ないメリットを享受できます。

ブランドイメージから言うと、横浜の方が川崎よりも上かもしれませんが、川崎はモノづくりのイメージが強いので、製造業の会社設立をするならば、横浜よりも川崎をおすすめします。

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川崎で会社設立する2つの方法

会社設立をする際には

  1. 会社設立登記住所で実際に働く
  2. バーチャルオフィスを川崎にして実際には別の場所で働く

という2つのスタイルがあります。

どちらも一長一短があるため、働き方を慎重に見極めてください。

2つのスタイルについて紹介します。

川崎で事務所を借り実際に仕事をする

会社設立登記の「本店」の物件で実際に働きます。

上述のように、東京都心部に比べれば地価、家賃は低いのですが、それでもかなり高めです。

ビジネスチャンスや人的ネットワーク構築などメリットも大きいのですが、家賃を支払うだけの収入が確保できないと事業の継続ができません。

来客や川崎周辺での営業活動が多いかどうか、また、川崎で働くことで、ご自身のモチベーションアップにつながるかどうかなどで判断してください。

実際に川崎のオフィスで働かなくても、「川崎で会社設立」する方法があります。

それが次の項になります。

川崎にある「バーチャルオフィス」を会社設立時の本店にする

「会社の登記が川崎にある」「川崎が会社の住所である」ことを優先する人は、「バーチャルオフィス」を借りるという方法もあります。

バーチャルオフィスとは聞きなれない人もいるかもしれませんが、仮想空間上のオフィスということではなく、実在する川崎の住所の私書箱+電話や郵便の転送サービス+貸しスペースというイメージです。

郵便や電話番号が川崎の私書箱のようなものがあり、もし川崎で来客するときなどは、他の会社と共用の会議室や打ち合わせスペースを使える場所、というイメージです。

バーチャルオフィスの住所を会社設立登記上の住所にしていただいて全く問題ありません。

合法ですので安心してください。

内情を知らない人は、川崎で事務所を構えて、そこでバリバリ仕事をしている人に見えます。

法務局で登記簿謄本を取得すれば「川崎に本店がある会社」だと一目瞭然なので、まったく嘘をつくことにはなりません。

バーチャルオフィスの月額利用料(家賃に相当)は1万円~2万円くらいです。

普通に事務所を借りる数分の1のお金で済み、かつ、川崎の会社として事業を行うことができます。

東京都内にバーチャルオフィスを置いてもいいのですが、それと比較しても川崎のバーチャルオフィス価格は安めになっています。

川崎で会社設立したいが、そのための資金がないという人は、実質自宅開業でも、「川崎が本店」ということを、バーチャルオフィスで合法的に可能にすることができます。

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川崎の会社設立支援制度を紹介

川崎で会社設立したい場合、川崎市の会社設立、創業支援制度はあるのでしょうか?

制度について下記の表にまとめました。

「川崎市創業支援等事業のご紹介」より

サービス

内容

特定創業支援等事業

川崎市及び関係団体が実施する「特定創業支援等事業」全11事業のどれかを受けることで下記のメリットがある。
①川崎市で会社設立時における登録免許税の軽減措置(登録免許税が半額になる)
②創業支援資金(川崎市金融課)の申込み要件緩和
③日本政策金融公庫「新創業融資制度」の申込み要件
緩和と優遇金利

K-NIC起業相談プログラム

研究開発型ベンチャー企業の創業を目指す方を対象に、創業支援を行い、新技術・新事業の創出に貢献することを目的にサポートを行う

創業・経営関連セミナー

川崎市の各団体による会社設立希望者、創業希望者向けのセミナーを実施

ビジネスプラン作成支援

事業計画書の作成などを目的に、実践的なビジネスプラン策定の能力を高める講座

川崎市中小企業融資制度 創業支援資金

川崎市の創業融資
融資限度額 :3,500万円
融資期間 :運転資金7年以内、設備資金10年以内
融資利率 :年1.9%以内 (代表が「女性」「30歳未満」「50歳以上」のいずれかの場合、さらに-0.1%以上)
信用保証料率 :年0%(市が全額負担)

事業スペースの提供

研究型企業を開業したい方向けに、オフィス・ラボスペースを提供。また、起業・経営等の専門知識を有するインキュベーションマネージャーが経営・財務・販路開拓・人材育成等についてアドバイスする

起業相談会

起業にかかわる各種相談会

川崎市中小企業融資制度 創業支援資金は非常に低利で、若い方や女性にとってはさらなる金利優遇もあり、おすすめです。

特定創業支援等事業を受講することで、資金調達以外にも大きなメリットがあります。

ぜひ活用していただくとともに、会社設立について理解を深めてください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

川崎での会社設立を希望される方は「経営サポートプラスアルファ」に相談してください

川崎は東京都に接している自治体であり、実質都内と変わらない交通アクセスや商圏の中で仕事ができます。

しかも、周囲の環境は東京都心部に近いのに、地価が安く、事務所家賃も低く抑えられます。

新幹線は止まりませんが、西日本に出張等がなければ問題ありません。

製造業に強い川崎のイメージを生かせれば、事業拡大にとっても、プラスになります。

バーチャルオフィスで会社設立という方法もあるので、家賃等の出費を限界まで抑えて、「川崎で会社設立」という名をとることもできます。

実際に川崎で働くのか、バーチャルオフィスなのか、開業する場合川崎のどこがいいのか、そのための資金調達は?など、会社設立にかかわる疑問については、専門家に相談してみてください。

「経営サポートプラスアルファ」には、会社設立やバーチャルオフィスなどに詳しいスタッフが揃っています。

会社設立、開業後の税務会計、確定申告等もお手伝いさせていただくだけではなく、会社設立登記の代行などもご要望に応じていたします。

「経営サポートプラスアルファ」では土日祝日夜間も対応します。

また、遠隔地にお住まいの方は、LINEやZOOM、チャットワークなどでも対応できますのでご安心ください。

川崎での会社設立について、メリットとデメリットをご理解いただき、みなさんの事業がうまくいく形での実現をお手伝いさせていただければと存じます。

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