会社設立の費用はなるべく抑えたいですよね。
しかし、自力で会社設立をするのは手間も時間もかかるので、税理士に代行を依頼したい。
今回の記事は、そのような方のために書いています。
会社設立を税理士に代行依頼する際の費用の相場はどのくらいなのでしょうか？
また、会社設立代行費用が安い税理士がいますが、それはなぜなのでしょうか？
本当に会社設立の代行依頼をしても大丈夫なのでしょうか？
他にも、会社設立の費用に関するさまざまな疑問があるかと思います。
今回の記事では、それらについて解説していきます。
会社設立を税理士に代行依頼する費用の相場はどのくらい？
税理士に会社設立を代行依頼する費用の相場は、およそ2万～5万円程度です。
それに加え、会社設立に必要な実費が上乗せされるので、会社の形態にもよりますが、必要な金額は10万～30万円になります。
人によって金銭感覚は異なりますが、会社設立の代行費用としては決して高くはないでしょう。
会社設立手続きにかかる時間を仮に30時間と仮定すると、1時間あたりの費用は660円～1,660円程度です。
あなたの経営者としての時給と比べたら、充分に安い金額なのではないでしょうか。
税理士・司法書士・行政書士に会社設立代行依頼する際の費用の相場を比較
会社設立の代行依頼ができるのは、税理士だけではなく、司法書士や行政書士もいます。
これらの費用の相場はどれだけ違うのでしょうか？
以下、表にまとめてみました。
| 税理士 | 約2万～5万円 |
| 司法書士 | 約6万～10万円 |
| 行政書士 | 約10万円 |
こうして比較してみると、税理士の会社設立代行費用は比較的安いです。
もちろん専門家によって強みやメリットは異なりますが、費用を抑えたいという観点から見れば、会社設立は税理士に代行依頼をするのがおすすめです。
会社設立を格安で代行してくれる税理士の特徴は？
中には、会社設立を格安で代行してくれる税理士がいますが、決して質が悪いから安いのではありません。
会社設立代行費用が安いのは、会社設立後の顧問契約を前提にしているケースが多いです。
ちなみに、経営サポートプラスアルファは会社設立代行手数料が無料ですが、やはり顧問契約を前提としております。
収支が取れないと経営は成り立ちませんから、マネタイズのタイミングは異なれど、収益を得ているのは当然です。
税理士なしで会社設立をする際のリスクは？
少しでも会社設立費用を抑えるために、税理士に頼らずに会社を設立しようという考えが浮かぶかもしれません。
しかし、さまざまなリスクがあるため、おすすめはできません。
では、自力で会社を設立することには、どのようなリスクがあるのか解説します。
会社設立手続きが上手くできない可能性がある
まず、そもそも会社設立手続きが上手くできない可能性があります。
なぜなら、会社設立は専門性を要する作業なので、素人の方にとってはハードルが高いからです。
よって、手続きのミスも起こりえるでしょうし、なかなか会社設立ができなくて困るかもしれません。
会社設立手続きに時間を取られる
会社設立手続きには、多くの時間が取られます。
その分、本来会社経営に使えるはずの時間が失われることになります。
人にお願いできることは、お金を払ってでもやってもらった方が、結果的にあなたの利益は大きくなります。
なぜなら、あなたにしかできないことをやることで、あなたの利益が最大化するからです。
そのため、会社設立手続きにかかる時間はある意味「無駄」ともいえるため、代行依頼してしまった方が良いでしょう。
かえって金銭的に損をする可能性がある
費用を抑えるために自力で会社設立をしようとしたはずが、かえって金銭的に損をしてしまう可能性があります。
その理由として、まず電子定款が使えないことがあります。
定款は電子定款にすることで定款認証代が無料になるのですが、自力で会社設立をする場合それができません。
代わりに紙で定款を作成することになり、その場合は定款認証代が40,000円かかります。
また、会社設立のタイミングによっては、負担すべき税金が大きく異なります。
場合によっては、その差額は何百万円になることもあり得ます。
もはや税理士への会社設立代行費用とは比べ物になりませんね。
よって、会社設立は代行依頼することを強くおすすめします。
税理士なしで会社設立後の手続きは大丈夫？
会社経営において必要な手続きは、会社設立で終わりではありません。
むしろ会社設立後こそ多くの手続きが必要です。
そのため、会社経営に割くべきリソースが、手続きに割かれてしまいます。
だからこそ、会社設立後の手続きは税理士に代行依頼すべきです。
そうすることで、あなたは経営者としての業務に専念出来ます。
時間を有限に使うためにも、税理士の力を活用しましょう。
一人合同会社でも税理士は必要？
一人合同会社なら税理士は必要ないと思われるかもしれませんが、結論から言うと、税理士は必要です。
なぜなら、一人合同会社であっても、毎年税務署や県税事務所、市役所に10種類以上の書類を提出しなければならないからです。
これらに時間を割くことは、経営者としては合理的ではないでしょう。
そのため、税理士と顧問契約を結んで、あなたは会社経営に集中した方が利益は大きくなります。
お金は稼げますが、時間は稼げないため、有意義に使いましょう。
個人事業主が会社設立するタイミングこそ税理士に相談
個人事業主から会社設立をするタイミングによって、費用を節約することができます。
では、そのタイミングをご紹介します。
1つめは、個人事業主として年商1,000万円を超えた年の2年後です。
なぜなら、個人事業主も法人も年商1,000万円を超えて2年後から消費税の納税義務が発生するのですが、個人事業主から法人成りすると、個人事業主時代に年間1,000万円の売上があったとしても、法人成りしてから2年間は消費税が免税されるからです。
つまり、個人事業主として年商1,000万円を超えて2年後に会社設立をすることで、合計4年間も消費税が免税されることになります。
2つめは、売上ではなく、所得が一定以上になりそうなタイミングです。
所得税や住民税は、売上ではなく、所得に対して課税されます。
具体的なお得な会社設立のタイミングはケースバイケースですので、ぜひ税理士法人である経営サポートプラスアルファにご相談ください。
個人事業主が会社設立をするタイミングの判断は、簡単ではありません。
そのため、どうするべきか税理士に相談した方が損をする可能性は低いです。
代行費用無料で会社設立するなら税理士法人経営サポートプラスアルファ
経営サポートプラスアルファは、代行費用無料で会社設立をいたします。
会社設立費用を抑えたい方には、ぜひご検討いただきたいです。
顧問契約は必須となりますが、税理士と顧問契約を締結するメリットにつきましては、ここまで記事を読んでいただけた方にはご理解していただけているでしょう。
経営サポートプラスアルファは、提案型税理士として、会社設立や経営について右も左もわからないような方のお悩みでも解決できます。
あなたの頭の中のモヤモヤを言語化し、スッキリしていただきます。
二人三脚で会社経営をサポートして参りますので、ぜひお力になれると幸いです。