会社設立をする際、相談先が欲しいですよね。
しかし、会社設立の相談を受け付けている窓口・専門家の種類は多く、どこに行くのが良いか迷われると思います。
そこで、今回の記事では、会社設立の相談を受け付けている窓口・専門家ごとの特徴をまとめました。
ぜひ参考にしてくださいませ。
会社設立の相談先はどこが良い？窓口・専門家の特徴をまとめてみた
会社設立の相談ができる窓口・専門家は以下の通りです。
- 法務局
- 公証役場
- 商工会議所
- 司法書士
- 行政書士
- 社会保険労務士
- 税理士
では、それぞれどのような特徴があるのでしょうか？
順番に見ていきましょう。
法務局
法務局は、会社設立の登記手続きを行う場所で、登記に関する事項の相談に乗ってくれます。
公的機関なので、相談費用は無料です。
法務局の相談窓口は基本的に混んでいるので、事前に予約するのが良いです。
また、相談時間は20～30分と限られているため、時間を有効に使うべく、相談したいことは事前にまとめておきましょう。
相談できるのは、あくまで登記申請書の内容や手続きについてなので、登記原因の事実や契約などが法的に有効かどうかなどの法律的な判断や、作成した書類で問題なく登記ができるかといった適否の判断はできません。
後者については、そもそも適否判断を行うために手続きをするのですから、その場で対応ができなくて当然ですね。
法務局でできるのは、あくまで相談のみ。
ですから、会社設立に必要な書類の作成や手続きを代行してくれるわけではありません。
とはいえ、プロとして適切なアドバイスをくれるので、いわれた通りにやれば無事に登記ができます。
公証役場
公証役場は、会社設立手続きにあたっては定款認証を行う場所なので、定款に関する相談に乗ってもらえます。
法務局と同じく、公共機関なので相談費用は無料です。
公証役場の公証人は、退職した裁判官や検事なので、法律関係には非常に強いです。
定款の作成に必要な事項や、既に作成してある定款が正しいものになっているかなど、定款に関することは幅広く相談できます。
ネットや書籍で調べてもわからないことは、定款のプロである公証人に相談しましょう。
商工会議所
商工会議所は、法務局や公証役場とは異なり、公的な機関ではありません。
それゆえに、商工会議所の会員になる必要がある場合があるなど、完全に無料で利用できるわけではありません。
商工会議所は会社設立手続きの質問だけでなく、事業支援の経験を活かして会社経営に関するアドバイスもくれます。
また、人脈の構成に活きるのもメリットです。
司法書士
司法書士は、法律の専門家です。
基本的には無料で相談を依頼することはできず、有料で会社設立代行を依頼した際に相談も受け付けてもらえるというかたちになります。
司法書士は会社設立のプロなので、あらゆる質問に答えてくれます。
また、唯一会社設立の登記代行が許可されている専門家なので、会社設立登記を依頼することもできます。
ただし、税務分野や会計分野には強くないので、これらの質問をするには向いていません。
法律関係の質問がしたい場合、会社設立登記代行を依頼したい場合の利用がおすすめです。
行政書士
行政書士も司法書士と同じく、法律の専門家です。
司法書士のように会社設立登記の代行はできませんが、許認可が必要な事業を行う場合、許認可申請に必要な書類の作成と手続きを代行してくれます。
ですから、許認可が必要な建設業、運送業、飲食業を営む場合は、行政書士が強い味方になってくれます。
許認可の要否は法律改正によって変わることもあるので、うっかり必要な許認可を得ずにコンプライアンスに違反してしまう可能性があります。
よって、行政書士の力を借りた方が間違いありません。
また、許認可申請と会社設立手続き代行をセットで依頼することによって、料金が割り引かれるケースがありますので、どちらもやってもらいたい場合は一緒にお願いしましょう。
社会保険労務士
社会保険労務士は会社設立手続きには直接かかわりがありませんが、会社設立に関する相談ができます。
社会保険労務士が得意なのは、雇用手続きや社会保険の手続き、助成金や補助金の相談です。
費用は会社の従業員の規模に比例しますが、社会保険労務士も複数の手続きを依頼することで費用が割り引かれることがあります。
税理士
税理士は、税務や経理関係の分野の専門家で、これらの分野の相談に強いです。
税務関係の手続きに必要な書類の作成や手続きの代行ができます。
専門家の中でも、特に会社設立後に頼りになるのが税理士です。
税務関係の相談のほかにも、節税対策もお願いできます。
それにより、費用以上にコストカットによる恩恵が大きくなる可能性があります。
税理士の助けを借りることで、時間的コストの削減も出来ます。
専門家に無料で会社設立の相談をするなら経営サポートプラスアルファ
基本的に司法書士などの専門家にアドバイスを求める場合は、契約に基づき費用が発生します。
しかし、法務局や公証役場、商工会議所では対応してもらえないような相談を無料でしたい。
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