合同会社や株式会社を格安で設立する方法！最安値で設立するポイントを解説！

個人事業主の場合、開業時にはほとんど費用がかかりません。

「開業届」を税務署に出すだけでいいので、税務署までの交通費や郵送のための切手代くらいで済みます。

しかし、会社を設立する際には費用が発生します。

これは株式会社でも合同会社でも同様です。

この会社設立費用を少しでも下げることはできないのでしょうか？

今回は、会社設立の際に安い方法、特に格安、最安値を実現するためにどうすればよいのか考えます。

少しでも安い会社設立にして、その後の経営のための資金に備えるということも必要です。

会社設立に必要な資本金は低くなったが・・・

2006年の「新会社法」施行までは

• 有限会社の最低資本金：300万円
• 株式会社の最低資本金：1000万円

という厳しい資本金要件（最低資本金制度）がありました。

しかし、「新会社法」では、有限会社制度の廃止（それまでの有限会社は特例有限会社として存続が可能）と合同会社の新設に合わせて、資本金要件が「1円」になり、最低資本金制度は廃止されました。

会社設立費用を格安にするには、資本金を1円にすることがまず思い浮かびます。

確かに、「1円会社」を設立すれば、会社設立費用を大きく安く抑えることができ、結果的に格安になるかもしれません。

しかし、1円会社にはデメリットが多すぎて、正直おすすめできません。

1円会社のデメリットは

• 自己資本が実質ない
• 債務超過に陥りやすい
• 法人評価が低くなり、金融機関からの借入が難しい
• ダミー会社と誤解されやすい
• 基準資産額要件のある業種が開業しにくい

などさまざまあります。

資本金は自社の大切な自己資本であり、借入によらず、何かの運転資金や設立資金にすぐ充当できる大切な「兵站」です。

ここを軽視してしまうと、いざという時の資金需要に応えられません。

安い資本金での会社設立は節約できる費用以上に失うものも大きそうです。

つまり、資本金については、（株式会社の場合）本当に必要な金額をしっかり株式発行により調達して会社設立します。

それ以外の費用を格安にできる方法を考えるべきです。

会社設立費用を最安値にする方法を考える

それでは、株式会社も合同会社で、資本金以外で会社設立にかかる費用について押さえておきましょう。

株式会社と合同会社、それぞれで会社設立にかかる費用は以下の通りになります。

この表から考えると、会社設立にかかる費用を格安、最安値にするためには、資本金を考えない場合（上述のように資本金を低くするデメリットが大きい）、以下の選択肢を選ぶことになります。

• （できるだけ）合同会社を設立する
• 電子定款にして定款印紙代を0円にする
• 資本金の0.7％が登録免許税下限を超えないようにする

合同会社の場合、資本金858万円、株式会社の場合、資本金2143万円以降、登録免許税が上がっていきます。

資本金は無視して・・・と書きましたが、実際、合同会社で850万円超、株式会社で資本印2150万円超を準備して会社設立するケースはそれほど多くないです。

そもそもそれだけの資本金を用意できる会社ならば、会社設立費用をコストカットできた数万円など、まったくどうでもいいくらいの規模になります。

合同会社、株式会社、それぞれ会社設立を安い価格、最安値で行う場合、ポイントは、定款を「電子定款」にすることがキーになります。

この電子定款、素人でもできるのでしょうか？

電子定款は専門家の力が不可欠！その場合手数料で相殺されない！？

電子定款を作成できれば、定款印紙代を0円にできます。

電子定款作成というのは、誰でも簡単に無料でできるものなのでしょうか？

どうやらそういうわけにはいかないのです。

電子定款作成には相応の準備と投資が必要

①マイナンバーカード
②PDF変換ソフトAdobe Acrobat　約35,000円
③ICカードリーダライタ（マイナンバーカードを読み込むためのもの）　約3,000円

マイナンバーカードの発行は無料でできますが、②と③で4万円弱かかります。

電子定款作成は無料ですが、そのためのソフトやカードリーダー購入で4万円弱かかれば、格安どころか、あまり節約になりません。

電子定款作成プロセスは難しい

電子定款の作成は下記の流れになります。

しかも電子定款作成については、「法務省の登記・供託オンライン申請システム」の使い方をマスターする必要があります。

電子申告（e-tax）と同じように、利用者の利便性を考えていない、非常に難解なシステムです。

時間的コストだけでも、かなりかかります。

電子定款作成準備のためのソフト、道具の金銭的コストそして、電子定款作成をするのに必要な時間的コスト、これらを考えると、紙の定款と比べて4万円安いはずが、4万円以上のコストを払うことになり、意味がなくなってしまいます。

格安どころか割高になってしまいます。

司法書士など専門家に依頼すると報酬が発生する

コスト削減のため、上記手続きを、電子申請を行っている専門家（司法書士、行政書士等）に依頼する方法があります。

定款作成手続き代行できる資格者であれば、依頼しても問題ありません。

その場合、当然報酬が発生します。

しかし、数千円で全部やってくれる専門家がいるのでしょうか？

いないでしょうね。

ひょっとすると、電子定款作成報酬が4万円よりも高いかもしれません。

どうやっても紙の定款の方が安いのでは？

つまり

• 会社設立費用を格安にするためには、電子定款にすべき
• 電子定款は紙の定款よりも4万円コストカットできる
• 自分で電子定款を作成すると、申請アイテムや手間（時間コスト）で4万円を超える
• 作成代行できる専門家へ依頼すると、その報酬で4万円超えそう

ということになります。

つまり、従来通り紙の定款の方が安く、結果的に格安での会社設立費用を考えると、「自分で紙の定款を作成し会社設立登記する」のがベストなのでしょうか？

会社設立をワンストップで引き受け、会社設立後も関与する税理士法人などが最適解！

答えはNOです。

実は、専門家が定款作成代行し、その費用を0円にする方法があります。

結果的にこれが一番会社設立費用を格安、最安値にできる方法です。

税理士法人、税理士事務所の中には、会社設立について相談を受け、一連の手続きを代行し、設立後の税務顧問を引き受けるところがあります。

税務顧問料でペイするモデルです。

会社設立にかかる実費はみなさんにご負担いただきますが、それ以外、会社設立までは無料（ないし超格安）で代行するというものです。

会社設立相談〜実際の会社設立手続き〜会社設立後まで、税理士や提携する司法書士などが担当します。

これなら、電子定款の作成関連も含めて、専門家報酬が0円で、結果的に最安値での会社設立が可能になります。

合同会社の方が株式会社よりも費用は安いですが、無理に合同会社をすすめません。

税理士事務所が、一番いい会社形態をアドバイスします。

結果的に安い会社設立が実現します。

「会社設立相談受け、手続き代行をして、その後も関与する税理士法人」への依頼が、合同会社、株式会社ともに格安、最安値になる答えとなります。

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安く会社設立したい場合は「経営サポートプラスアルファ」にご相談を！

会社設立には費用がかかりますが、開業から開業後の税務まで手掛ける税理士事務所などに依頼すると、費用が0円の電子定款をはじめ、各種手続きについて、無料（あるいは超格安）で代行してくれます。

結果的に、会社設立に必要な費用は「最安値の実費」で済み、みなさんがいろいろな手続きについて時間を取られるコストも減らせます。

実際にかかる費用が安く、しかも完全お任せで時間コストも減らせる。

かなりおすすめできる会社設立方法です。

もちろん開業相談もできます。

「経営サポートプラスアルファ」はそうした格安の会社設立に対応した税理士法人です。

ワンストップサービスで、開業相談〜開業後の会計、申告まですべてお手伝いさせていただきます。

安い価格で会社設立でき、しかも専門家チェックがはいるので安心できます。

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また、遠隔地にお住まいの方はLINEやZOOM、チャットワークを使い、全国対応でオンライン相談させていただきます。

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