会社設立をする際に頼りになる専門家の一つが会計士です。
しかし、会計士についてあまり馴染みのない人も多いでしょう。
そこで、この記事では会社設立会計士に依頼するメリットや選び方、注意点などをまとめました。
会社設立で頼りになる会計士とは？
会社設立を頼める会計士に関して基本的な点を説明しましょう。
会計士とは公認会計士のこと
単に会計士という場合は一般的に公認会計士のことを指しています。
公認会計士法によって定められた監査と会計の専門家です。
さまざまなフィールドで活躍しており、その重要性は増しています。
幅広い仕事をこなす専門家であり、企業と顧問契約をして活躍しているケースも多いです。
公認会計士は監査や税務、コンサルティングなどを行う
公認会計士が担当する仕事内容を大きく分けると下記の通りです。
- 会計
- 監査
- 税務
- コンサルティング
独占業務とされているのが監査です。
企業だけではなく学校や公益法人などを対象とし、独立した立場から監査業務を行います。
財務情報をチェックして信頼性を担保してくれる存在です。
会計士は税理士として登録することができます。
そのため、会計士が税務業務に取り組むことも可能です。
実際に会計士が税務代理や各種書類の作成、税務調査などを行っているケースがあります。
会計士は会社設立や組織再編などについてコンサルティングを行うことが可能です。
経営全般にわたって相談や助言を行い、会社運営をサポートします。
もちろん、会計士は会計の仕事も担当可能です。
経理業務や財務業務、IR業務などを行っている組織内会計士はたくさんいます。
このようにさまざまな領域の仕事を行っているのが特徴です。
会社設立の相談を受け付けている公認会計士は多い
会社設立を会計士に相談する人はたくさんいます。
会社設立に対応できる会計士は多いからです。
依頼するとさまざまなメリットがあります。
ただし、注意点もいくつかあるため、依頼は慎重に行いましょう。
公認会計士に会社設立を依頼するメリット
会計士に依頼するメリットを説明します。
公認会計士は会社設立後の税務も担当できる
会計士であれば税務の面から総合的にサポートできます。
会計士は税理士登録できるため、税理士と同様の業務を担当できるのです。
そのため、税務面について助言をもらい、さらに会社設立後の税務も任せることができます。
会社を設立すれば毎年確定申告を行い納税する義務があるのです。
そこで、税務のサポートを受けることで、正しく納税できるだけではなく節税もできます。
会社設立後の監査業務を依頼できる
会計士から会社設立のサポートを受けた後で監査業務の依頼もできます。
会社設立時に依頼をすれば、会社の事情に精通した会計士に監査を担当してもらえるため安心です。
監査役になってもらうこともできます。
会計士によって、会社の業務がきちんと法令や定款を遵守しているかチェックされます。
その結果、社会的な信用を上げることが可能です。
資金繰りに対応する
会計士は資金繰りの助言や指導を行えます。
会社設立において資金集めは重要であり、会計士であればプロとして有効な助言をしてくれるのです。
融資を受けるための事業計画書の作成から資金繰り表の作成、助成金・補助金の申請支援などを受けられます。
融資や補助金を受けるためにはただ申請をするだけでは駄目なのです。
きちんとした事業計画書や申請書を作成して、しっかりと対策することが求められます。
会計士の助けを受けることで、融資や補助金・助成金を受けられる可能性が高まるのです。
無事資金を獲得した後も会計士が経営をしっかり支えてくれます。
会社設立や会社経営のコンサルティングを受けられる
会計士は会社設立や会社経営についてコンサルティングを行っているケースがあります。
会社経営について豊富な知識と経験を有しており、有効な助言や指導をしてくれるのです。
会社設立をする際には事業計画や資金計画を立てたり設立後のシミュレーションをしたりする必要があります。
しっかりと創業計画を立ててから設立をしなければ失敗する可能性が高いです。
会計士からコンサルティングを受けることで有効な事業計画や資金計画を立てることができ、正確なシミュレーションもできます。
会社設立の成功可能性を高められるのです。
会社を設立した後も引き続き会計士からコンサルティングを受けることはできます。
会社経営の諸問題を解決するための対応を期待できるのです。
他の士業と連携して会社設立をサポートしてくれる
会計士は他の士業と連携をして総合的にサポートしてくれます。
会計士は会社設立にかかわるすべての業務を担当できるわけではなく、他の士業の助けが必要だからです。
多くの会計士は他の士業と連携を図り、会社設立の最初から最後までしっかりと面倒を見てくれます。
自分でそれぞれの専門家を探す手間を省くことができます。
会社設立のための公認会計士の選び方
これから会社設立の相談をする会計士の選び方を解説します。
会社設立の実績を確認する
会計士だからといって必ずしも会社設立に対応しているとは限らないです。
また、会社設立に対応可能とホームページなどに記載されていたとしても実績がほとんどないケースもあります。
会社設立の実績のない会計士に依頼するのはやめましょう。
質の低いサービスを受けることになり失敗する可能性が高いです。
会計士だからといって、会社設立に詳しいと考えてはいけません。
必ず事前に実績をチェックして、具体的にどんな会社の設立にかかわったのか詳しく問い合わせすることをおすすめします。
公認会計士以外の士業との連携をきちんと行えるか確認する
公認会計士は会社設立のすべての業務を担当できるわけではありません。
そのため、会計士が会社設立をサポートする際には他の士業と協力するのが必要不可欠です。
多くの会計士事務所では司法書士や弁護士など他の士業との連携を行っています。
会計士が担当できない業務については、他の士業を紹介してくれるのです。
しかし、会計事務所の中には他の士業との連携をきちんと行っていないところもあります。
あらかじめ必要であれば司法書士など他の士業の紹介も行ってくれるかチェックしておきましょう。
これから設立する会社の業界や事業についての理解があるか確認する
会社設立については業界や事業内容によって注意するべきポイントが異なってきます。
そのため、会計士に相談する際には、自社の属する業界やこれから行う事業についてきちんと理解しているかどうか確かめることが大切です。
たとえば、事業計画について相談する際には、会計士がその事業や業界について深く理解していて、過去にコンサルティングをした実績が必要となります。
その点についてあらかじめ詳しく問い合わせをしておきましょう。
公認会計士に会社設立を依頼する際の注意点
会社設立の相談を会計士にする際の注意点を紹介します。
公認会計士は登記申請の代行をできない
会計士が会社設立に関連して担当できない業務の一つが登記申請です。
登記申請は司法書士の独占業務とされています。日本に存在する各士業には独占業務が定められているのです。
法律で決められた士業以外が担当してはいけない規定が独占業務です。
独占業務を他の士業が担当するのは法律違反となります。
会社設立をするための手続きは登記申請です。
法人登記の申請をして認められれば、公的に会社の存在が認められたことになります。
その登記申請の書類の作成を代行できるのが司法書士です。
会計士が登記申請の書類作成を代行するのは法律違反の行為のため注意しましょう。
多くの場合、会計士に会社設立登記を相談すると司法書士を紹介してもらえます。
しかし、司法書士と連携していない場合は、会計士が会社設立の相談に応じることはできても、登記申請書類の作成を代行できないため注意してください。
会社設立の依頼は顧問契約が前提となることが多い
会計士の会社設立の依頼をする際には条件に注意してください。
会社設立の依頼を受ける条件として顧問契約が前提となっているケースはよくあります。
これは、会計士に会社設立をサポートしてもらうだけではなく、会計士と顧問契約をして会社設立後も引き続きサポートを受けるということです。
顧問契約をする場合は、当然費用がかかるため注意しましょう。
実際には多くの会社が会計士と顧問契約をしています。
会計士であれば税理士の業務も担当でき、監査から税務、コンサルティングまで幅広い内容を相談できるのが魅力です。
ただし、会計士によって得意分野は異なっており、能力や相性の問題もあります。
これから会計士に会社設立を依頼する場合は、顧問契約をした後のことも考慮しておきましょう。
きちんと実績があるか、相性が良いか、信頼できる人物なのかといった点までよく調べてください。
会計士は会社設立専門家ではない
基本的に会計士は財務や税務、監査などが主な仕事です。
会社設立のプロというわけではありません。あくまで関連する領域の専門家といえます。
そのため、会社設立を会計士に頼むのはリスクもあるのです。
中には専門的な知識を持っておらず見当外れな対応を取られることもあります。
会計士は会社設立の専門家ではないことを念頭に置きましょう。
どうしても不安であれば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
経営サポートプラスアルファであれば、会社設立のプロであり、多くの実績を持っていて信頼できるからです。
規模の小さい企業と公認会計士が顧問契約を結ぶのは稀
注意点として、会計士は規模の小さな企業と顧問契約を結ぶのは稀です。
基本的に多くの中小企業が顧問契約をしているのは税理士であり、会計士と顧問契約をするのは大企業が圧倒的に多いのです。
税理士は中小企業をメインの顧客としており、会計士は大企業をメインの顧客としているからです。
社会的信用を維持するために会計監査を重視しているのが大企業のため、会計士は大企業から求められています。
まとめ
会計士は監査や税務、コンサルティングといった仕事ができる専門家であり会社設立にも対応できます。
ただし、設立登記などは他の士業の助けを借りる必要があります。
そのため、会計士に依頼する際にはこの記事で紹介した注意点をきちんと意識しましょう。
これから会社設立をプロに相談したいならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
会社設立のプロとして総合的にサポートすることが可能です。
無料相談に対応しているため、お気軽に経営サポートプラスアルファへご相談ください。