赤字でも納税が必要！？会社設立後にかかる費用には何があるのか紹介します！

ご自身の事業計画をもとに会社設立をして、実際に仕事をスタートさせました。

会社設立後の方が、事業について真価が問われることは言うまでもありません。

会社設立については法定費用＋資本金がかかりますが、会社設立後の費用はどうなのでしょうか？

今回は会社設立後にかかるさまざまな費用について説明いたします。

これらの費用がかかることを念頭に会社設立の判断をしてください。

会社設立後絶対にかかる費用

会社設立後、必ずかかる費用をまず紹介します。

これらの費用は売上にかかわらず必ず支払いをしなければなりません。

法人住民税の均等割

会社の所得税ともいえる法人税は、赤字ならば払う義務はありませんが、法人住民税の「均等割」については、利益が出ていようがいまいが、黒字であろうがなかろうが納める義務があります。

一種の「法人であることの人頭税」とも呼べるもので、これらについては確実に納税します。

個人の住民税の場合、所得が著しく低い場合や、障害者など特段の事情があれば免除されるラインがありますが、法人はそのような「特段の事情」は考慮されません。

法人が必ず支払う（納税する）法人住民税均等割は会社の形態（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社）を問わず、下記の金額になります。

法人住民税とは「都道府県民税均等割」と「市町村民税均等割」を足したものになります。

資本金が1億円を超える会社の場合、法人住民税均等割はもっと高くなりますが、実際に資本金1億円を超えることはまれなので、あまり意識しなくて大丈夫です。

参考までにすべてのケースも表にしました。

※総務省HP「法人住民税」より

社会保険料

会社設立の際（設立登記後）、法人は社会保険への加入義務があります。

社会保険とは健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険になります。

社会保険料は、従業員（社員）と会社が折半して支払います。

会社負担分を合計すると、従業員（社員）に支払う給与の14.6％程度になります。

個人事業主ですら、常時5名以上従業員（社員）がいる場合は、業種によって加入しなければならないケースもあるくらいです。

社員がいない代表だけの「1人会社」の場合も社会保険料の加入義務があります。

それが嫌ならば個人事業主として開業するしかありません。

会社が支払う社会保険料は以下になります。

これらは、法律によって定められている会社設立後の「義務」なので絶対に支払うことが必要な費用になります。

専門家報酬

個人事業主の場合、顧問税理士などをつけずに自分だけで確定申告を行う人も多いのですが、会社設立後はほぼすべての会社が税理士や公認会計士と顧問契約を結びます。

税理士などへの専門家報酬は、彼らにどこまでお願いするかにもよりますが（日々の会計を全部お願いするのか、会計ソフトへの入力は自分たちでするのかでも変わる）、一番安いケースでも、最低年間30万円～50万円を支払います。

顧問税理士がいる会社（確定申告に税理士が関与）は約90％であり、個人事業主の数倍になります。

税理士をつける理由として

1. 個人事業主の会計処理に比べて法人会計が難しい
2. 税務調査時の対応が自分たちだけではできない

この2点があげられます。

法人に対して税務調査が入る確率は、個人事業主に比べて3倍高いとも言われています。

いざ税務調査が入る場合、税理士なども同席しないと、税務署の追及に対抗できない可能性があります。

そもそも、税務署は税理士が関与しない法人と、税理士が関与している法人の場合、前者の調査に入りやすいと言われています。

税理士が関与しない場合、税務署としては「税務に詳しくない」人が申告していると思い、税理士が関与しているケースよりも税務調査が入りやすくなるという話もあります。

法人の場合、法人税額も多くなるので、通常以上に税務調査に入られるリスクは減らしたいところです。 

ご自身の会社を守る意味でも、税理士へしっかり報酬を支払い、顧問契約を結ぶことは、会社設立後の必要経費です。

会社設立後、黒字ならばかかる税金

売上にかかわらず、会社設立後にかかる費用は以上になりますが、当然、黒字決算になれば費用として納税の義務が発生します。

赤字でもかかる法人住民税（均等割）以外の税金は以下になります。

所得は「売上－経費－各種控除」になります。

所得に応じて法人税率が決まります。

法人住民税の税率は一定で、法人事業税は業種に応じて税率が決まっています。

消費税は、年間売り上げ1000万円以上の場合、「課税事業者」として納税します。

年間売り上げ1000万円未満の場合は「免税事業者」として納税の義務はなく、「益税」とすることができます。

さらに、代表者（社長）自身は、会社から役員報酬を受け取っているはずです。

役員報酬は個人の所得になるので、それに応じて、個人事業主のように個人としても確定申告をし、納税をします。

これも黒字で役員報酬を受け取った場合の費用です。

そのほか会社設立後にかかりそうな費用

会社設立後、ほかにも費用がかかることがあります。

特に株式会社の場合、その組織形態から不可欠な費用が発生します。

株式会社の場合不可欠な費用

株式会社の場合、合同会社では不要な下記の費用が会社設立後に発生します。

株主総会開催費用

株式会社は、原則として年に1回株主総会を開催する義務があります。

最近はオンライン総会も増えてきましたが、会場を抑えて資料を印刷したり、マイクやプロジェクターを借りたりする費用がかかります。

以前と比べて減りましたが、「お土産」を株主に渡すこともあり、当然そのための費用も計上しなければなりません。

株主総会を開催義務のない合同会社・合資会社・合名会社は、これらの費用はいりません。

決算公告費用

株式会社の場合、原則として毎年1回、株主などに対して会社の財務状況や経営実態を知らせる「決算公告」という義務があります。

株主総会後に公開されますが、「官報」「新聞」「電子公告」などの方法で、広く一般に対して自社の状況を公開します。

そのための費用がかかります。

官報掲載ならば6万円ほど、新聞掲載の場合、新聞によっては数百万円になることもあります。

会社設立後の登記費用

会社設立後、資本金を変更したり、本店を移転したりすれば当然、登記事項の変更も必要になり、そのための法定費用が発生します。

株式会社の場合、役員が変更したケースも、登記が必要になり、そのための費用がかかります。

株式会社の役員は任期制であり、再任になる場合も登記が必要です。

合同会社など株式会社以外の会社は、役員の任期の定めがないため、取締役の交代がなければ登記費用はかかりません。

会社形態別の費用表

株式会社の方が会社設立後の費用がかかりそうです。

上記の内容を表にまとめました。

そのほかの費用

自宅開業であれば維持費はほとんどかかりませんが、外部物件を借りて会社設立した場合、利益の有無にかかわらず、会社事務所物件を維持するコストがかかります。

もし、賃貸物件ではなく物権購入した場合は、当然、返済がありますし、それ以外にも固定資産税などもかかります。

ご自身だけで算出するのはなかなか大変なので、専門家から計算してもらい、見積りなども受けた方がいいでしょう。

会社設立後もさまざまな費用がかかるので「経営サポートプラスアルファ」に相談してみよう

会社設立すれば一件落着とはならず、むしろ、会社設立後の方が、業績や会社形態に応じて費用が変わります。

自分たちだけではなかなかその計算が難しく、また支払うタイミングを逃してしまう可能性もあります。

会社設立後の方が、当然、税務署や公的機関の視線も厳しくなり、よりしっかりした対応が必要になるため、専門家のアドバイスやサポートは不可欠と言えるでしょう。

会社設立、税務などに詳しい専門家と適時適切なやり取りが不可欠になります。

「経営サポートプラスアルファ」では会社設立後も、税務や会計、社会保険などについてサポートできるスタッフが揃っています。

会社設立後の方も安心して相談してください。

会社設立、開業時からしっかりした対応をスタートさせましょう。

さまざまな納税手続きや社会保険の手続きについて専門家によって代行することもできます。

「経営サポートプラスアルファ」では土日祝日夜間も対応します。

遠隔地にお住いの方は、LINEやZOOM、チャットワークなどでも相談可能です。

会社設立前の方も、会社設立後の売上等の見通しから、そもそも会社設立すべきなのか、株式会社か合同会社か、など、会社設立の可否や形態についてもアドバイスします。