会社設立はどの専門家に代行を依頼するのがおすすめ？当社なら費用が格安！

「会社設立を専門家に依頼したいけど、司法書士、行政書士、税理士どちらにするのが良いのかな・・・。」

会社設立を専門家に依頼しようとすると、このような悩みがでますよね。

また、専門家を選ぶ際のポイントも気になると思います。

そして、最近は会社設立代行サービスを0円で行う業者もありますが、なぜそのようなことが可能なのでしょうか？

今回の記事では、これらについてお話します。

会社設立はどの専門家に代行を依頼するのがおすすめ？

会社設立代行を依頼できる専門家は、司法書士、行政書士、税理士です。

では、どの専門家に会社設立を代行するのがおすすめなのでしょうか？

参考までに、それぞれに依頼した際のメリットとデメリットをご紹介します。

司法書士に依頼した場合のメリットとデメリット

司法書士に依頼した場合のメリットとデメリットは、以下の通りです。

司法書士は法律を専門にしていますので、法律関係の相談に強いです。

また、司法書士は会社設立代行権限を持っていますので、会社設立手続きを丸投げできます。

そして、顧問契約が必須でないので、会社設立手続きのみ代行したい場合はおすすめです。

一方で、司法書士は税務分野には弱いです。

専門外の分野ですから、仕方ないでしょう。

代行費用も、他の専門家と比べると高額になる傾向があります。

また、会社は設立後もさまざまな手続きがあるのですが、司法書士はこちらの代行ができないこともデメリットです。

行政書士に依頼した場合のメリットとデメリット

行政書士に依頼した場合のメリットとデメリットは、以下の通りです。

行政書士は司法書士の下位互換のような位置づけで、同じく法律を専門分野としています。

司法書士との違いは、行政書士の方が代行費用が比較的安いことです。

ただし、代行範囲は司法書士よりも狭く、書類の作成しかできません。

もし手続きはご自身でやるのは問題ないという場合は、行政書士に会社設立代行を依頼するのはありです。

税理士に依頼した場合のメリットとデメリット

税理士に依頼した場合のメリットとデメリットは、以下の通りです。

税理士は、司法書士や行政書士とは異なり、税務分野を専門にしております。

メリットはやはりまず税務関係に強いことが挙げられます。

また、会社設立後に発生する税務署への届出などの多くの手続きも代行してくれることもメリットでしょう。

そして、税理士は顧問契約が必須となることが多いのですが、顧問契約料が発生する分会社設立代行費用が安くなることがあります。

ただし、顧問契約を望んでいない場合は、基本的に税理士には会社設立代行を依頼しづらいです。

また、会社設立の手続きは司法書士でないとできないため、結局司法書士への外注手数料が発生し、トータルのコストが想定よりも高額になってしまう可能性があります。

そして当然ですが、司法書士や行政書士と比べると法律分野のアドバイスは得意ではありません。

会社設立代行を依頼する専門家を選ぶポイント

ここまでそれぞれの専門家に会社設立代行を依頼するメリットとデメリットをお話ししてきました。

では、それぞれに共通する、専門家を選ぶポイントにはどのようなものがあるのでしょうか？

代行範囲はどこまでか

まず、代行範囲がどこまでなのか確認しましょう。

どの専門家も全ての代行業務を受け付けてくれるわけではありません。

例えば、行政書士であれば法務局に書類を提出しに行くことなどはできませんし、司法書士の中でも書類提出の代行を受け付けていない方がいらっしゃる可能性もあります。

また、代行範囲がどこまでかによって代行費用も変動してきます。

ですから、代行してほしい範囲を全て代行してくれるかどうか、逆に代行しなくても良い範囲は代行範囲外になっているかどうか確認するようにしましょう。

代行費用はどのくらいか

当然ながら、代行費用は専門家によって変わってきます。

同じようなサービス内容であれば、当然代行費用は安い方が良いですから、きちんと比較検討しましょう。

また、代行費用が安くても、会社設立後の顧問契約料が非常に高額になっている可能性があります。

代行費用の安さにいきなり飛びつくのではなく、全ての費用を確認するように気をつけてください。

電子定款に対応しているか

電子定款に対応しているかどうかも、専門家選びの重要なポイントです。

なぜなら、電子定款に対応していないと、定款を紙ベースで作成することになるため、定款認証印紙代40,000円が余計にかかるからです。

たいていの専門家は電子定款に対応していますが、中には対応していない専門家もいらっしゃるかもしれませんので、念のため確認しておきましょう。

顧問契約が必須かどうか

もし会社設立後の顧問契約を前提としているのであれば気にしなくても良いですが、前提としていない場合は、顧問契約が必須なのかどうか確認しましょう。

また、顧問契約料がどのくらいなのかも確認する必要があります。

特に会社設立代行費用が安い専門家は、顧問契約料を高額に設定している可能性があるので、注意が必要です。

相談は無料で受け付けてもらえるか

相談は無料で受け付けてもらえるかどうかもきちんと確認しましょう。

会社設立ではわからないことがたくさん出てきますので、専門家に相談したくなる場面も多いです。

しかし、相談するたびに追加料金がかかってしまっては、コストが膨大なものになってしまいますので、気軽に相談ができません。

よって、相談を無料で受け付けてもらえるかどうかも、専門家選びにおいては重要なポイントの1つといえます。

会社設立を自分で行うと費用はどうなる？

会社設立を自分で行うと、代行費用がかかりませんよね。

では、トータルの会社設立にかかる費用は安くなるのでしょうか？

結論から申し上げますと、会社設立を自分で行っても費用は安くなりませんし、むしろ高くなります。

なぜなら、会社設立を自分で行う場合、定款を紙ベースで作成する必要があるからです。

定款を紙ベースで作成すると、公証役場での認証が必要となり、定款認証印紙代40,000円がかかります。

一方で、会社設立を専門家に代行依頼した場合、定款は電子作成となりますので、定款認証印紙代がかかりません。

その分、専門家に依頼した方が会社設立費用が安くなるのです。

また、自分で会社設立をすることで、設立のタイミングを間違えたりなどして何百万円も損する可能性があります。

さすがに専門家に会社設立代行を依頼しても何百万もかかることはありえませんので、自分で会社設立を行うことでかえって大損するリスクがあるのです。

会社設立代行サービスが0円？なぜそのようなことができる？

最近は代行サービス費用0円で会社設立を代行してくれる専門家・業者もあります。

彼らも利益を上げなければいけないはずですが、なぜこのようなことができるのでしょうか？

それは、あくまで会社設立代行サービス0円というのをフロントエンドにし、顧問契約料をバックエンドとして利益を得ているからです。

ですから、会社設立代行費用が0円の場合は、基本的に会社設立後の顧問契約が必須になります。

もし顧問契約を前提に考えているなら、このような専門家・業者を選ぶのも良いでしょう。

ただし、顧問料が非常に高額になっているケースもありますので、そこは他の専門家や業者と比較検討をしてください。

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ただ、気になるのが顧問契約料ですよね。

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このような場合顧問契約料が高額になると思われるかもしれませんが、経営サポートプラスアルファの顧問契約料は月19,000円～と、業界の相場としては決して高くありません。

ですから、顧問契約を前提とされている場合は、デメリットがないといえます。

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