これから何かビジネスを始めたいならば会社設立を検討する人は多いでしょう。
会社設立の際には、会社設立とは具体的に何なのか知っておくことは大事です。
本記事では会社設立のために必要な手続きや資金、メリット・デメリットまで紹介します。
会社を設立するとは？
会社を設立するとはどういうことなのか説明します。
法務局に登記申請をして法人を立ち上げて事業を行うこと
会社設立をするとは法務局に登記申請をして法人を立ち上げることです。
法人登記申請をすれば、法人として活動できるようになり事業を始められます。
法人登記をせずに法人を名乗って活動するのは違法行為のため注意しましょう。
個人事業主とは異なり、事前に登記手続きを済ませないと法人として事業を進めることはできません。
会社設立は誰でもできる
日本では基本的に誰でも会社設立ができます。会社設立のために必要な最低人数は1人からです。
資本金として最低でも用意するべき金額は1円からとされています。
そのため、会社設立は1人で1円から設立できるのです。会社法が改正されたことで会社設立のハードルが低くなり、誰でも簡単に会社を立ち上げられるようになりました。
法人にはいろいろな形態がある
法人といってもさまざまな形態があります。
その中でもよく設立されるのは株式会社と合同会社です。
他にも、NPO法人や一般社団法人などがあります。
これから一般的なビジネスを始めるために会社設立をするならば、株式会社と合同会社のいずれかを選びましょう。
法人形態によって、細かなルールが異なる点には注意してください。
会社法などさまざまな法律で規制されている
会社は会社法などさまざまな法律で行動が規制されています。
個人事業主よりも大きな責任が求められているからです。
そのため、税務や会計などの制度も複雑になっています。
個人事業主をしている人が法人化を検討しているならば、さまざまな法律についてしっかりと勉強することが大切です。
法律に違反すれば罰則があり、会社の信用を失墜させることにつながります。
会社設立のメリット
会社を設立することにどのようなメリットがあるのか紹介します。
社会的な信用が高まる
会社を設立すると社会的な信用が高まるのがメリットです。
会社は登記簿で情報が公開されています。
個人事業主よりも厳しく法規制されており、会計処理などを正確に行わなければいけません。
そのため、会社は個人事業主よりもしっかりとした存在と認識されており、社会的な信用が高いのです。
銀行や賃貸物件などの審査を受ける際にも個人より信用されやすくなります。
経費にできる項目が増える
会社を設立すると経費にできる項目が増えるのが特徴です。
たとえば、自宅を社宅扱いにすれば家賃を経費にできます。
車を社用車として扱えば、購入費用を経費に計上できるのです。
ただし、経費にできるのはあくまでも事業と関連性のある部分のみのため注意しましょう。
損失を最長10年繰越できる
会社は損失を最長で10年まで繰越控除できます。
個人事業主の場合は、3年までしか認められていません。
会社経営をしていて大きな赤字になるケースは少なくありません。
そのときに、赤字を翌年以降10年先まで繰り越して当該年度の黒字から控除できるのです。
たとえ赤字になっても、会社の場合は繰越控除を適用できる期間が長いため、節税しやすくなっています。
事業承継や相続の対策になる
事業承継をしたいときには会社を設立しておくとメリットが大きいです。
個人事業主よりも法人の方が事業承継の手続きは簡単になります。
法人は企業が1つの人格として認められており、代表者が交代すれば良いからです。
個人事業主のように事業主の廃業と後継者の開業の手続きをする必要はありません。
法人の事業承継は、後継者への株式の移転と経営権の移譲の手続きを進めることで行われます。
法人であれば、代表者が変わっても取引先との契約書の名義変更は不要です。
従業員との雇用契約も結び直す必要はありません。
また、相続対策としても会社設立は効果的です。
会社を設立して家族を役員にすれば、役員報酬を支給できます。
会社の売上を役員報酬の形で家族に与えることで贈与税をかけずに財産を家族に与えられるのです。
会社の財産はオーナーからは分離されているため、相続税の対象から外すことができる点もメリットとなっています。
会社設立のデメリット
会社設立をするデメリットを説明します。
社会保険に加入しなければいけない
会社を設立すると社会保険の加入義務が生じます。
給与を得ているものはすべて社会保険の対象になるのです。
役員も例外ではなく、代表取締役も社会保険に入る必要があります。
社会保険に加入するためには手続きをする必要があり、給与を支払う際には社会保険料も負担しなければいけません。
役員や従業員の数が増えると社会保険料の負担が大きくなり、経営を圧迫するケースもあります。
事務手続きの負担が増える
会社を設立するとさまざまな事務手続きの負担が増える点はデメリットです。
特に会計や財務が個人事業主よりも制度が複雑になり厳密性が求められるようになります。
手続きが難しくなるため、専門家に依頼するケースが多いです。
専門家に事務手続きを代行してもらう場合は報酬を支払う必要があります。
赤字でも維持費がかかる
会社は赤字でも維持費がかかる点に注意しましょう。
たとえ赤字だったとしても、法人住民税の均等割の部分は徴収されるのです。
最低でも約7万円の法人住民税が赤字の年にも発生します。
他にも、専門家に会計処理などを依頼した場合の報酬やオフィス物件の家賃・光熱費、役員や従業員への給与・社会保険料なども維持費といえるでしょう。
会社を経営していく上で毎月発生する維持費の負担は大きいため注意してください。
法人の財産は個人とは明確に区別される
法人は財産が個人とは明確に区別されているのが特徴です。
そのため、個人事業主のように曖昧なお金の処理をしてはいけません。
たとえば、会社のお金を私用で勝手に使うのは違法行為です。
会社の利益を個人のものにしたいならば、役員報酬という形で給与を受け取る必要があります。
会社のお金を個人ですぐに利用できない点はデメリットといえるでしょう。
会社設立の手続きの流れ
実際に会社を設立する際の手続きの流れを紹介します。
会社の基本事項を決める
まずは会社の基本事項を決めましょう。
会社の商号や本店所在地、事業目的、資本金の金額などを考えます。
基本事項は定款に記載することになるため、事前にしっかりと検討しておきましょう。
定款を作成する
会社の基本事項やその他特別に定めておきたい事項があれば、定款に記載しておきます。
定款には絶対に記載しなければいけない事項があるため注意しましょう。
それ以外の事項については、必要に応じて記載します。定款に記載しないと効力を発揮しない事項もあるのです。
資本金の払込をする
会社を設立するためには必ず資本金を用意しなければいけません。
資本金は最低でも1円から会社設立ができます。
ただし、資本金は創業当初の大事な運営資金となり、会社の信用にも影響するお金です。
一般的には200万円から300万円程度の資本金を用意しておきます。
事業の許認可で資本金の金額要件が定められているケースもあるため注意してください。
法務局で登記申請をする
すべての書類を用意したならば、法務局で登記申請をします。
登記申請をした日が会社設立日です。通常は申請してから2週間程度で登記が完了します。
書類に不備や誤りがあれば修正しなければならず、会社設立が遅れるため気をつけましょう。
法人設立後に必要な手続きを進める
会社を設立した後も必要な手続きがいくつか存在します。
まず、税務署や県税事務所などに法人設立届出書を提出しなければいけません。
他には、社会保険の手続きが必要です。
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会社設立に必要な資金
会社設立をする上でどんな資金が必要になるのか説明します。
手続きにかかる費用
会社設立の手続きを進めるための費用がかかります。
登録免許税や印紙税などが発生するのです。
合計すると株式会社は約25万円、合同会社は約12万円の費用がかかります。
費用を節約したいならば、合同会社を選ぶと良いでしょう。
物件取得費
会社のオフィスを借りたいならば、物件取得費がかかります。
初期費用だけではなく月々の家賃や光熱費も発生するため注意しましょう。
立地が良くて広いスペースのオフィス物件を借りる場合は、かなりの初期費用がかかります。
物件取得費を節約したいならば、自宅をオフィス代わりに利用することも可能です。
設備取得費
事業を進める上で必要になる設備を取得する費用がかかります。
たとえば、パソコンやプリンタなどはどんな事業を行う場合でも必要になるでしょう。
設備取得費は中古品を購入することで節約できます。最初は必要最小限の設備のみを取得しましょう。
広告費
集客のために広告宣伝は欠かせません。
広告を掲載してもらうために広告費がかかります。
ポスティングを依頼する場合の費用なども広告費です。
広告費を節約したいならば、ブログやSNSなどを積極的に活用しましょう。
また、人脈を利用して宣伝してもらえるケースもあります。
人件費など
会社で人を雇うならば人件費がかかります。
求人広告を掲載して、面接などの対応をする場合は採用費が発生するでしょう。
雇った後は、各種研修を受けさせて、毎月の給料や社会保険料などを支払う必要があります。
人件費は会社の経営を圧迫しやすいため、最初は最小限の人員だけ雇うと良いでしょう。
会社設立を専門家に依頼する場合は費用がかかります。
定款の作成や登記申請書類の確認、登記申請などを任せる場合は報酬を支払わなければいけません。
節約のために自分で手続きを進める人もいます。
しかし、会社設立の手続きは複雑なため、専門家への相談がおすすめです。
創業融資の利用がおすすめ
会社設立の際の資金集めにおすすめできるのが創業融資です。
日本政策金融公庫などが提供している制度であり、創業したばかりの事業者が融資を受けられます。
会社を設立したばかりでは銀行から融資を得るのは難しいのですが、創業融資の場合は問題なくお金を借りられるのです。
ただし、審査があるため、しっかりと対策する必要があります。専門家に相談すれば、創業融資の利用をサポートしてくれるでしょう。
創業融資の利用を考えている方は経営サポートプラスアルファまでご相談ください。
専門家が創業融資の申請をサポートいたします。
まずはお気軽に経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。
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会社設立のことは経営サポートプラスアルファにご相談を！
法人登記申請をすれば会社を設立できます。
会社を設立すれば、社会的な信用が高まり、節税対策はやりやすくなり、相続対策にもなるなどメリットは多いです。
ただし、さまざまな費用がかかるため、しっかりと資金を用意して会社設立を進めましょう。
会社設立で不安なことがあるならば、専門家に相談することをおすすめします。
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会社設立に不安を抱えている方は経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。