現在若い人たちが株式会社を設立しようとする傾向は、以前と比較して圧倒的に高まっています。
株式会社は資本金1円でもOKとなりました。簡単に株式会社設立が出来るからこそ、ノウハウを持たないで行動に移している方も多いようです。
そこで質問ですが「株主と役員の違い」をすんなり答えることができるでしょうか？
株式会社設立には知識も必要です。
わからないという方は、株式会社設立のために当記事を一読してください。
代表取締役が社長ではない
役員という存在は、いわば会社の経営者のことです。
正社員・派遣社員・アルバイト・スタッフという面々は雇用される立場の従業員のことであり､正社員・派遣社員・アルバイト・スタッフとは全く別の立場ということになります。
一般的に社長や専務は役員であると思われがちなのですが､社長､専務という立場の人たちは役員には該当しません。
社長､専務は会社内の既定によって決められた役職名です。
このような名目があっても、法律的には取締役でない者たちは役員ではないということになります。
そのような意味では社長という立場の方は係長や課長のカテゴリーに属する人のことをいいます。
一般的には代表取締役が社長を兼ねるということがあり､代表取締役社長という言葉も一般的です。その意味は代表取締役が会社内での役職である社長を兼任しているということです。
そのあたりで誤解されることがあるのかもしれませんが､必ずしも代表取締役が社長ではありません。代表取締役であったとしても社長でないケースはいくつも事例を見ることができます。
社長として会社で頑張って仕事をしている方々は､あくまでも社員のジャンルの最高責任者であり会社という機関の役員ではないことを理解しておきましょう。
最近では､社長という言葉ではなく最高経営責任者 (CEO)という名前が使用されることもあり､最高執行責任者 (COO)が使用されることもあります。
「最高経営責任者 (CEO)」や「最高執行責任者 (COO)」という存在も､役員とは違う立場の人たちです。
しかし役員である代表取締役が会社の役職のCEOを兼任することもあり､そのときは代表取締役CEOといういい方になります。
代表取締役､社長､ CEOなど会社のトップに対していろいろな呼び方をしていますが､それぞれに対して持つ意味は違っていると考えてください。
代表取締役といえば､株式会社という組織の中で代表する権限のことです。
代表取締役の立場の人は､自分自身で会社の代表者として契約を取り交わしすることができます。
また会社の日々行われる業務に対して取締役会から決定権限が委譲されている立場です。
代表取締役にはどうすればなることができるか
取締役は株主総会で選任されます。
株主の半数または3分の1が参加する株主総会において、出席した株主の過半数が承認したとき会社の取締役になることができます。
代表取締役になるためには､それぞれ株式会社の役員によって方法は違いがあります。
会社に取締役会が設置されていれば、決議によって代表取締役が選任される流れとなります。
ただしそちらの流れではなく､はじめから定款で代表取締役が指定されていることもあります。こちらのケースでは指定された人物が代表取締役に就任することになります。
代表取締役は､それぞれの会社に一人なのかといえばそうではありません｡
代表取締役という存在が何人いるのかは会社の定款によって決定されています。
定款で二人とあれば代表取締役は二人です。
会社が株式会社ではなく共同出資や共同経営ならば､代表取締役を複数名にして権限を分配するかたちを取ることもできます。
社長という存在は会社の役職に過ぎないということになりますが､代表取締役だけは会社法で既定されたものであり､商業登記される必要があります。
代表取締役と取締役の違い
役員の立場を正しく理解するためには､代表取締役と取締役の違いも混同せず明確にしておくことが必要です。
取締役は会社法上で最低1人か2人以上必要となっています。
会社経営を行っていくうえで取締役会を設置するとなれば､取締役は3人必要です。
代表取締役は取締役のなかで会社を代表する立場です。
会社運営のトップでほかの会社とやりとりするときでも会社の顔として表に立つ人物です。
取締役が一人という会社は､その人が代表取締役ということになります。
役員と社員の違い
社員の立場の方は会社と雇用契約を結ぶことになりますが､役員の場合はそうではなく任用契約を結ぶことになります。
労働基準法第9条では労働者は社員という取り決めがされていますが､それらの立場の方々は､会社上の立場の人から監督されて労働する人のことを言います。
しかし役員は会社であったり､上の立場の監督のもと業務が行われるものではありません｡
ですから労働基準法において役員は､労働者ではないということになります。
役員は雇用保険の対象からも外れてしまうことになり､労災保険の適用は受けることができません。
しかし一方では、中小企業は役員も社員の方と同様に勤務していることがありますが､そのような場合は社員として担う部分において労災の対象となることができます。
責任追求のされ方の違い
会社に違法行為が生じたとき､社員である方々は自分自身に違法性がないかを問われることになり､なければ責任を問われることはありません｡
当然かもしれませんが役員の立場の方はそうならず､自分自身に違法行為が認められないとしても､会社の違法を監視する立場にあるので株主代表訴訟を起こされて訴えられてしまうことがあります。
株主と役員の違い
株式会社には混乱してしまいそうな用語や構図があります。
こちらでは株主と役員の違いを明確にしていきます。
株主とは､会社のオーナー的立場の方々のことをいいます。
一方代表取締役は､株主から選ばれて会社の経営をおこなう人物です。
株主は取締役を選任する権利がある
株主について語るためには株式会社のメカニズムについて正しく理解しておく必要があります。商売というものはどのような単純なものでも元手のお金が必要です。
お金を出してくれる人がいるから商売をスタートすることができます。
株式会社では､資本金という元手を出してくれる存在が株主というになります。
会社は利益を生むことができて純資産を増やすことができれば､会社の価値もアップさせることができ､株主の財産アップに貢献できます。
株主は資産を増やせる優秀な人材と一緒に会社を運営したいと思うことでしょう。
そのときお金を上手く運用できる人材が必要です。その役割を担っている存在が代表取締役です。
株主という立場の方は取締役を選任する権利があります。
取締役の代表が代表取締役となり、会社を経営していくのです。
中小企業の場合､優秀な人材に会社を経営してもらうということが難しいため､株主自身代表取締役となるオーナー社長のかたちが多くあります。
株主と役員の違いを株主総会と取締役会から見る
株主と役員の違いは株主総会と取締役会の違いでもあります。
こちらでは、株主総会と取締役会の違いを明確にしておくことにしましょう。
ニュースでも頻繁に株主総会のことに触れられることがあります。
一方では取締役会という言葉がありますが､混同していることが多いかもしれません｡
株主総会と取締役会､両方とも頻繁に聞くワードです。
会社を設立しようと思えば混同はNGです。
しっかりと区別しないと株式会社の仕組みに誤解が生じます。
起業がはじめてという方はここまで知る必要がないと思うかもしれませんが､決してそうではなく株式会社の基礎部分です。
株主総会と取締役会の違いには､すでにお話しした株主と取締役の違いがあります。
株主とは､株式会社の株式を保有している個人または法人の出資する人のことです。
株式を多く保有しているほど影響力を高めることができます。
そして取締役は会社の顔として業務を執行する人のことをいいます。
取締役は株主総会で株主によって選任されます。
株主総会と取締役会は重要な取り決めがされるセクションという意味あいでは同じですが､株主総会は株主が参加するセクションであり､取締役会は取締役が参加するセクションであることです。
それぞれの決議項目に大きな違いがあります。
株主総会での決議事項
株主総会は､株式会社に対してお金を出してくれる株主たちが集まり意見を出し合って会社の意思を決定します。
株主総会では会社組織そのものに関する事項､例えば定款の変更や解散、合併などの事項を決定していきます。
また計算書類の承認であったり､株主の利益にストレートに結びつく事項決定をします。
さらに取締役などの役員の選任や解任を決議したり､役員がどの程度報酬をもらうことができるか決議､法令遵守のための取り決めがされます。
株主総会が開催されれば､しっかり議事録を記録して残すことも大事です。
そのようなことをして株主と経営している側が揉め事を起こさないように対処します。
【株主と役員の違い】株主の方が偉い？
会社の組織図を見て株主総会のほうが上位にきているので､株主の方が偉いという見方をする方もいるでしょう。
ケースバイケースということになりますが､50％以上持ってる株主は役員より一般的に偉いといういい方が出来ます。
しかし全面的には株主が役員よりも偉いといういい方は出来ないのではないでしょうか。
なぜなら役員には簡単になることができないですが､株主には専業主婦の方々でもなることができるからです。
株主には企業が発行している株式を購入､出資すればなることができます。
株式を持っていれば企業の持ち主の一人となることができ､いろいろな権利を持つことができます。
配当金や株主優待は出資した額に応じもらうことができ､株主総会に参加して意見を述べることができます。
少数の株主も大事な会社のオーナーであることに変わりはありません｡
まとめ
いかがでしょうか。
今回は株式会社の株主と役員の違い、またそれぞれの役割を課題として解説しました。
株主総会招集請求権や株主総会招集権、株主提案権といったものは､ ある一定以上の待ち株でなければ持つことができません。
専業主婦が株主になることができるのですから当然といっていいでしょう。
取締役などの役員の選任､解任事項は株主総会で決議されます。
取締役を誰にするかを選ぶ権利は株主に依存しているというのも事実です。
取締役は､株主に選んでもらうことができないと取締役にはなることができません。
また株式会社は個人事業や合同会社と比較して株によって知名度や社会的信用度を高くすることができます。
その役割には株主は大きく貢献しているということができます。