法人登記をする際には自宅で行うという選択肢があります。
しかし、自宅で法人登記することにデメリットがあるかもしれないと不安になる人もいるでしょう。
この記事では自宅で法人登記をするデメリットに注目します。
法人登記は自宅でできるのか？
そもそも法人登記を自宅で行うことができるのか説明します。
法人登記では会社の所在地を登録する必要がある
法人登記とは会社の情報について法務局に申請を行い登録して、一般に会社の情報を公開することです。
法務局によって法人登記簿謄本に情報を記載してもらい、記帳された情報は誰でも自由に閲覧できるようになります。
このような手続きを経ることによって、会社は法人格を得ることができ、会社設立を果たすことができるのです。
そして、法人登記をする際に登録する情報の中には会社の所在地が含まれています。
会社がどこにあるのか具体的な住所を登録する必要があるのです。
会社の所在地に制限はない
法人登記をする際に登録する会社の所在地については、特に制限は設けられていません。
基本的にどこを会社の所在地として指定しても構わないのです。そのため、賃貸事務所を会社の所在地にするケースだけではなく、賃貸マンションで借りている部屋や自宅の一軒家を会社の住所として利用するケースがあります。
きちんとそこで事業を営んでいるのであれば、会社の所在地として認められるのです。
ただし、会社の所在地の選び方によってはさまざまなデメリットが生じることがあります。
メリットとデメリットを意識して選ぶことが大切です。
たとえば、自宅で法人登記をするのにもメリットとデメリットがあります。
自宅で法人登記をするメリット
法人登記を自宅で行うことにはメリットがあります。
自宅で法人登記をする主なメリットとして下記のような点に注目しましょう。
- 会社の設立費用を節約することができる
- 家賃などを経費にすることができる
- オフィスを用意する時間を短縮できる
自宅を法人登記の住所として利用することで、会社を新しく設立する際の費用を節約することができます。
通常は貸事務所などを利用するのですが、自宅を活用する場合は新しい物件と契約する必要がなく、初期費用から毎月の家賃まで節約できるのです。
また、自宅を法人登記で利用すると毎月の家賃や光熱費の一部を経費にすることができます。
会社経営において利用した分は経費として計上することができ、その分だけ節税できるのです。
自宅で法人登記をするならば会社のオフィスとして利用する物件を新しく探す必要がなくなり、会社設立の準備をスムーズに進められる点もメリットといえます。
既存の自宅をそのまま使うことになり、必要なオフィス用品なども最小限のものだけで良いでしょう。
このようにいろいろなメリットがあるため、自宅で法人登記を行うケースは少なくありません。
特に会社設立したばかりの頃は資金が不足しているため、できるだけ費用を抑えるために自宅を法人登記に利用することは多いです。
会社の所在地は後から変更することができるため、事業が軌道に乗ってから自宅ではなくあらためて賃貸オフィスを借りて事務所にするという選択肢もあります。
法人登記を自宅で行うデメリット
法人登記を自宅で行うことにどのようなデメリットがあるのか説明します。
自宅の住所を知られてしまう
自宅で法人登記をすると自宅の住所を不特定多数の人に知られてしまう点がデメリットです。
会社を設立すれば、会社について基本的な情報を一般の人達に公開することになります。
会社についての情報には会社の所在地が含まれており、それを自宅の住所にしていると多くの人に自宅の住所を知られるデメリットが生じるのです。
自宅の住所を悪用されたり、ストーカーなどの被害が生じたりするケースもあるため、多くの人にとって大きなデメリットといえます。
対外的な信頼を得にくくなる
自宅で法人登記をすると会社の住所が普通の一軒家やマンション・アパートになり、対外的に信頼を得にくくなるのがデメリットです。これから事業を展開していく上で信頼を得ることは重要です。しかし、サービスを提供している会社の住所が普通の住宅であれば、本当に信用できる会社なのか疑いを持たれやすいでしょう。信頼を得るのに苦労する点は大きなデメリットといえます。
賃貸住宅では規約違反になるケースがある
もし自宅が賃貸住宅の場合には法人登記をすることで規約違反となるケースがあるのはデメリットです。
多くの賃貸住宅では事業用として利用することが禁止されています。
この場合は、法人登記をしたとしても規約違反となり、違約金を請求されたり強制退去させられたりするデメリットがあるのです。
また、規約上は法人登記が認められたとしても、あらかじめオーナーの許可を得る必要があるため注意しましょう。
規約では法人の住所に利用できると記載されていても、事業の内容によってはオーナーが許可してくれないケースがあるのです。
特定の事業について営業許可を得られないケースがある
会社の所在地を法人登記で自宅にすると特定の事業で営業許可を得られないことがあるのがデメリットです。
会社設立後に許認可を得なければ営業できないタイプの事業があるのです。
たとえば、飲食店を自宅で経営する場合は、定められた要件を満たしている必要があります。
自宅だと特定の事業で営業許可が出ないケースがあるのはデメリットです。
自宅はあくまでも生活するための環境であり、事業用として活用するのに適さない場合が多いのです。
引越しをする際に変更登記申請をする必要がある
自宅で法人登記すると引越しをするために会社の変更登記申請をしなければいけないのがデメリットです。
自宅を会社のオフィスとして活用すると引越しをするのが面倒になります。
引越しするごとに会社の住所も変更しなければいけないデメリットがあるのです。
簡単に引越しできなくなるため、自宅の環境に不満が生じても我慢しなければいけないでしょう。
自宅以外で法人登記をする場合の選択肢
これから自宅で法人登記をするデメリットを回避するために自宅以外にどのような選択肢があるのか紹介しましょう。
法人用の賃貸物件を借りる
自宅を法人登記の住所にするデメリットを避けたいならば、法人用の賃貸物件を借りると良いでしょう。
法人がオフィスとして利用するための賃貸物件はたくさんあります。
それならば、オフィスとして申し分のない環境が整っており、快適に利用できるでしょう。
ただし、法人用の賃貸物件はコストが高いというデメリットがあります。
住宅用の賃貸物件と比較するとかなり家賃が高いのがデメリットです。
オフィスを維持するための費用がかなりかかるため、デメリットについてよく検討しておきましょう。
レンタルオフィスを利用する
法人用の賃貸物件の家賃が高い点をデメリットと感じる場合はレンタルオフィスを利用するという選択肢があります。
レンタルオフィスとは安価でオフィススペースを借りることができるサービスです。
一つの施設内に多くのオフィススペースが用意されていて、それぞれのスペースを専有して利用できます。共有設備が豊富に準備されていて便利に活用できるのがメリットです。
利用料金も法人用の賃貸物件と比較すると安くなっています。
レンタルオフィスであっても法人登記に利用できるため安心です。
バーチャルオフィスを利用する
会社の所在地としての住所のみを取得したい場合はバーチャルオフィスを利用しましょう。
バーチャルオフィスはオフィスとしての住所や電話番号のみを貸し出してくれるサービスです。
そのため、実際の空間を借りることができないのはデメリットです。
ただし、バーチャルオフィスは利用料金がレンタルオフィスよりもさらに安くなっています。
法人用の物件の家賃の高さというデメリットを回避して、できるだけ費用をかけたくない場合にはバーチャルオフィスを選ぶと良いでしょう。
自宅で法人登記をする際の注意点
これからデメリットのある自宅の法人登記を実際に行う場合の注意点について説明しましょう。
あらかじめオーナーの許可を得る
もし賃貸住宅を自宅として活用している場合は、法人登記するまえにあらかじめオーナーの許可を得ておきましょう。
そうしないと違約金や強制退去のリスクが生じるというデメリットがあるのです。
賃貸住宅では常にオーナーの許可を得ることが必要となります。
たとえ規約で法人利用が認められていたとしても、しっかりとオーナーに説明をして認めてもらうことが大切です。
オーナーに内緒で法人登記をすると大きなトラブルが生じるデメリットがあるため注意してください。
会社の看板や表札を出しておく
自宅で法人登記をして会社として活用する場合は、一見すると会社の所在地であるとわかりにくい点がデメリットです。
そのため、あらかじめ会社の看板を用意したり、社名が記載された表札を出しておいたりすると良いでしょう。
そうすれば会社に用事のある人が、どこに会社があるのかわかりやすくなります。
看板などの目印がなければ、せっかく来訪してくれた人が会社の所在地を見つけることができないケースが出てくるのです。
正確に経費計上を行う
もし自宅で法人登記をするのであれば、経費計上を正確に行いましょう。
自宅をオフィスとして活用する場合は、家賃や光熱費などを経費として扱えます。
ただし、家賃や光熱費の全額を経費にできるわけではないのです。
経費にできるのはあくまでも事業のために利用している部分に限られています。
たとえば、家賃の場合には、自宅の面積のうち事業用として利用している割合を算出して、その分だけを経費とするのが一般的です。
自宅の面積が50平方メートルで事業として使っていたのが25平方メートルであれば、毎月の家賃の半分を経費として計上できます。
経費計上は納税額を決める重要な要素です。
そのため、経費計上のやり方を間違えてしまうと、税金の計算に影響が出ます。
税務調査を受けて、経費計上の誤りを指摘されれば、納税するべき金額が増えてしまうだけではなく延滞税が発生するケースもあるのです。
自宅の住所で法人登記をするのは、経費の計算を正確に行うという仕事が増える点がデメリットとなっています。
この点は専門家に相談をして、経費を正確に計算することが大切です。
特に税金のことについては素人では勘違いしやすい部分がたくさんあります。
自分たちで解決できない問題については、会社設立を総合的にサポートする経営サポートアルファを頼ると良いでしょう。
まとめ
法人登記は自宅で行うことでさまざまなデメリットが生じます。
デメリットとしては自宅の住所が知られてしまう点や対外的な信頼を得にくい点、事業の営業許可を得にくい点などがあるのです。
これらのデメリットが気になる場合は自宅以外で法人登記をすると良いでしょう。
賃貸オフィスやレンタルオフィス、バーチャルオフィスなどを上手く活用することでデメリットを避けられます。
自宅での法人登記のデメリットなどが気になる人は専門家に相談すると良いでしょう。
特に経営サポートプラスアルファであれば、会社設立に関するあらゆる悩み事を解決できます。
自宅の法人登記のデメリットを回避して、自分たちに合った会社設立を進めたい人は、お気軽に経営サポートプラスアルファまでご相談ください。