法人設立ワンストップサービスは、会社設立時の手続きを簡素化するためのオンラインサービスです。マイナポータルを活用して、複数の行政手続きを一括で行うことが可能ですが、便利な一方でデメリットも存在します。
本記事では、法人設立ワンストップサービスの概要、メリット、デメリット、利用する際の注意点を解説します。
そもそも法人設立ワンストップサービスとは？
まず、法人設立ワンストップサービスについて簡単に説明します。
「法人設立ワンストップサービス」とはこれまで、マイナンバーカードを使うことで、自宅にいながらさまざまな行政手続きができる「マイナポータル」というサイト上で、本来なら各行政機関で個別に行わなければならなかった手続きをオンラインで完結させることができるようになりました。
「マイナポータル」は年金記録照会、健康保険の利用状況、電子申告、納税状況の確認などができるサイトです。
この「法人設立ワンストップサービス」は2020年1月から始まり、法人設立の際に大きなコストとなっていた、定款認証や登記手続きについても2021年2月より可能になり、現在は法人設立に関する多くのことができるようになっています。
「法人設立ワンストップサービス」はマイナポータルのシステムを利用するため「マイナンバーカード」（個人番号通知カードではなくICチップと写真入りのもの）が必要になります。
法人設立ワンストップサービスで法人設立に関してできることは以下になります。
| 法人成立に関する手続き | 従来の手続き行政機関 |
|---|---|
| 定款認証 | 公証役場 |
| 法人（会社）設立登記 | 法務局 |
| 各種税務手続き | 税務署 |
| 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 年金事務所 |
| 雇用保険関連の諸手続き | 労働基準監督署、ハローワーク |
法人設立前の手続きから法人設立後の諸手続きまで多くのステップを法人設立ワンストップサービスで行えるようになりました。
これで、各行政機関に赴く必要がなくなり、利便性が格段に向上しました。
法人設立ワンストップサービスのメリット
1. 手続きの簡略化
複数の手続きが一度に行えるため、手間が大幅に削減されます。
- 窓口訪問が不要
税務署や社会保険事務所を訪れる必要がありません。 - 書類の一括管理
各種書類をオンライン上でまとめて管理可能。
2. コスト削減
紙の書類や郵送費用を削減できる点も大きなメリットです。
- 印紙代の節約
電子申請を利用することで、紙ベースの印紙代が不要になる場合があります。
3. 手続きの迅速化
オンライン申請により、手続きが迅速に進むことが期待されます。
- 即時性の向上
書類の郵送にかかる時間が省略されるため、全体の処理が早まります。
法人設立ワンストップサービスのデメリット
1. システム操作の難しさ
オンラインシステムに不慣れな人にとって、操作が難しい場合があります。
- 専門知識が必要
電子申請の手順や必要書類についての理解が求められます。 - システムエラーのリスク
サーバーエラーや接続トラブルが発生する可能性があります。
2. 対応できる範囲の制限
法人設立ワンストップサービスで対応できる手続きには限りがあります。
- 登記手続きの一部サポートのみ
法務局での登記申請は完全にオンラインで完結しない場合があります。 - 特定業種の許認可が未対応
飲食業や建設業など、特定の許認可が必要な業種には非対応。
3. マイナポータルの利用環境
サービスの利用にはマイナンバーカードが必須ですが、カードを持っていない場合は利用できません。
| 必要条件 | 影響 |
|---|---|
| マイナンバーカードの所有 | 所持していないと利用不可 |
| 電子証明書の準備 | 不備があると申請ができない |
| インターネット環境 | 接続状況により利用に制限あり |
4. サポート体制の不足
サービスに関するサポート体制が不十分な場合、トラブル対応が難しいことがあります。
- 問い合わせ窓口の混雑
特に繁忙期には対応が遅れる場合がある。 - 詳細な案内の不足
初心者向けのガイドが不十分と感じる場合もある。
法人設立ワンストップサービスの利用手順
- マイナポータルの登録
事前にマイナポータルのアカウントを作成し、ログインします。 - 必要書類の準備
定款や法人設立届出書などの書類をデジタル形式で準備。 - 申請情報の入力
画面に従い、必要情報を入力します。 - 電子署名の付与
マイナンバーカードを利用して電子署名を付与。 - 提出と確認
書類をオンラインで提出し、申請が受理されるか確認。
法人設立ワンストップサービスを利用する際の注意点
- 書類の正確性
提出書類に不備があると申請が却下される可能性があります。 - 期限の確認
法人設立後に必要な手続き（税務署への届出など）の期限を遵守する。 - 専門家のサポートを検討
必要に応じて、行政書士や司法書士に相談することでミスを防げます。
まとめ
法人設立ワンストップサービスは、便利なオンライン手続きシステムですが、利用には注意点が伴います。システム操作に慣れていない場合や、対応外の手続きがある場合は、専門家のサポートを受けることも検討しましょう。本記事を参考に、スムーズに法人設立を進めてください。
