法人口座開設を断られたら、審査基準をチェックして、対処しよう
個人口座は簡単に誰でも口座を開設できますが、法人口座の場合には断られてしまう場合があります。
なぜ法人口座開設の審査は厳しいかについて、説明していきます。さらに法人口座を断られる審査基準についても、説明していきます。
また、法人口座開設を断られた場合の対処法について見ていきましょう。
なぜ法人口座開設の審査は、厳しいか？
法人口座開設は個人口座開設に比べて審査基準が、厳しいです。それは口座が犯罪に使われないように金融機関が気をつけているためです。
特にマネーロンダリングに対する行為を厳しく取り締まっています。マネーロンダリングとは麻薬や違法取引によって得たお金について、口座を振り替えて、分からなくする行為のことです。
まっとうにビジネスをしている人であれば、関係ないと思いますが、金融機関は判別つかないため、審査基準が厳しくなります。
法人口座開設時に口座開設を断られないようにするためには、マネーロンダリングなどと関係なく、まっとうなビジネスをしているということを伝える必要があります。
以上がなぜ法人口座開設の審査基準が厳しいかについて、説明しました。
法人口座開設を断られたら、審査基準をチェックしよう
法人口座開設を断られたら審査基準をチェックしましょう。審査基準をチェックすることで再申請するときの参考になります。
法人口座を断られたら、審査基準をチェックする項目は、以下の通りです。
- 資本金が少なくないか
- 事務所がバーチャルオフィスでないか
- 事業目的が不明確
- 連絡先が固定電話でない
- 許認可が必要なものが取れていない
- ホームページが無い
法人口座を断られたら審査基準をチェックする項目を、それぞれ説明していきます。
【法人口座開設を断られたら、審査基準をチェック１】資本金が少なくないか
法人口座開設を断られたら審査基準をチェックする項目1番目は、「資本金が少なくないか」ということです。
資本金というのは、会社の運営の体力となるものです。その資本金が少ないと会社をしっかり運営できていくのかどうか怪しくなります。
あまりに少ない資本金の場合には、金融機関が口座開設をしてくれない場合があります。
審査基準の目安としては、資本金は、最低50万円以上、できれば100万円以上にしておく方が良いでしょう。
以上が、法人口座開設を断られたら審査基準をチェックする項目1番目の「資本金が少なくないか」ということです。
【法人口座開設を断られたら、審査基準をチェック２】事務所がバーチャルオフィスでないか
法人口座開設を断られたら審査基準をチェックする項目2番目は、「事務所がバーチャルオフィスでないか」ということです。
本店所在地を実際にある住所ではなく、バーチャルオフィスにすると審査基準に落ち、法人口座開設ができない場合が多いです。
法人口座開設が断られる理由は、多くの詐欺会社や犯罪会社などが、バーチャルオフィスで登記していたからです。
以上が、法人口座を開設を断られたら審査基準をチェックする項目2番目の「事務所がバーチャルオフィスでないか」ということです。
【法人口座開設を断られたら、審査基準をチェック３】事業目的が不明確
法人口座開設を断られたら審査基準をチェックする項目3番目は、「事業目的が不明確かどうか」ということです。
法人口座開設を断られる理由として、提出した書類や説明などの事業目的が不明確である場合です。
金融機関が審査をする目的は、犯罪に利用される口座でないかどうかということです。その際に事業目的が不明確であると、本当に事業しているのかどうか分からなく、不審に思われるからです。
金融機関の必要書類以外にも、ホームページのコピーやパンフレットなど事業説明できるものを準備する必要があるでしょう。
以上が、法人口座開設を断られたら、審査基準をチェックする項目3番目の「事業目的が不明確か」どうかということです。
【法人口座開設を断られたら、審査基準をチェック４】連絡先が固定電話でない
法人口座開設を断られたら審査基準をチェックする項目4番目は、「連絡先が固定電話でないかどうか」ということです。
金融機関によっては、登録した電話が携帯電話では、審査基準に落ち、法人口座を開設できない場合があります。
固定電話を開設していない会社は、犯罪に利用される口座の可能性があるからです。
以上が法人口座開設を断られたら、審査基準をチェックする項目4番目の「連絡先が固定電話かどうか」ということです。
【法人口座開設を断られたら、審査基準をチェック５】許認可が必要なものが取れていない
法人口座開設を断られたら審査基準をチェックする項目5番目は、「許認可が必要なものが取れていない」ということです。
法人口座開設には、許認可が必要な事業の場合には、許認可が取れている必要があります。
飲食業や介護などの事業の場合には、該当の行政機関の許認可が必要なのです。
以上が法人口座開設を断られたら、審査基準をチェックする項目5番目の「許認可が必要なものが取れていない」です。
【法人口座開設を断られたら、審査基準をチェック６】ホームページが無い
口座開設を断られたら、審査基準をチェックする項目6番目は、「ホームページが無い」です。
法人口座開設の必要書類にホームページのコピーなどはありませんが、必要書類から事業内容をイメージできない場合にホームページが必要となることがあります。
ホームページを作成していないのであれば、独自ドメインのホームページを作成するとよいでしょう。
ホームページには事業内容が分かるようなページを、用意する必要があります。
月額費用０円でしっかりした、ホームページが制作できるこちらのサービスもご参考にして下さい。
以上が、法人口座開設を断られたら、審査基準をチェックする項目6番目の「ホームページが無い」です。
法人口座開設を断られたら、再審査前にやるべき対処法
法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法は、以下の通りです。
- 銀行の担当者に理由を聞く
- ホームページやパンフレットなど信頼が上がる書類を持参する
- 契約書や他の会社の請求書を持っていく
- 許認可の証明書を持参する
- 個人口座で取引のある銀行に相談する
- 法人口座開設の銀行を変える
- 再審査前に、売上実績を上げる
口座開設を断られたら再審査する前にできる対処法について、それぞれ説明していきます。
【法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法１】銀行の担当者に理由を聞く
法人口座開設を断られたら、再審査する前に出来る対処法1番目は、「銀行の担当者に理由を聞く」です。
銀行によっては、理由が聞けない場合もありますが、担当者が理由を教えてくれる銀行もあります。
そのため聞ける場合には、審査に落ちた理由を聞くと参考になります。
例えば資本金が足らないのであれば、資本金を大きくして再審査すれば、通る可能性が高くなります。
以上が、法人口座開設を断られたら再審査する前に出来る対処法1番目の、「銀行の担当者に理由を聞く」です。
【法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法２】ホームページやパンフレットなど信頼が上がる書類を持参する
法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法2番目は、「ホームページやパンフレットなど信頼が上がる書類を持参する」ということです。
金融機関は、口座開設してマネーロンダリングなどの犯罪に使われないかを心配しています。
そのためホームページやパンフレットなどの事業を行っていることを証明するものを持参すると、効果があるでしょう。
審査に落ちた理由が事業目的が明確でないという理由の場合には、ホームページやパンフレットなどは効果的です。
以上が、法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法2番目は、「ホームページやパンフレットなど信頼が上がる書類を持参する」です。
【法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法３】契約書や他の会社の請求書を持っていく
法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法3番目は、「契約書や他の会社の請求書を持っていく」ということです。
契約書や他の会社の請求書は実際に、事業している証明となるため効果が高いです。
契約書や他の会社の請求書は、事業を行っている証拠となるため、事業を行っているかどうか分からないという理由で審査落ちした場合には、持参していくと良いでしょう。
以上が、法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法3番目は、「契約書や他の会社の請求書を持っていく」です。
【法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法４】許認可の証明書を持参する
法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法4番目は、「許認可等の証明書を持参する」です。
行政機関から得られた許認可の証明書は、法人口座開設にとても効果的です。それは、行政機関がビジネスを行って良いと許可したことを証明しているものだからです。
行政機関の許認可が必要な業種は、例えば以下のようなものがあります。
- 旅行業・旅行代理店業
- 電気事業
- 中古品販売（リサイクルショップなど）
- ホテル・旅館
口座開設を断られたら、許認可を取ってから、再審査するようにしましょう。
以上が、法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法4番目は、「許認可等の証明書を持参する」
【法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法５】個人口座で取引のある銀行に相談する
法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法5番目は、「個人口座で取引のある銀行に相談する」です。
給料の振込み口座など個人口座で取引のある銀行ならば、その人がどういった取引をしているかの実績があります。
そのため全く取引のない銀行に相談するよりは、口座開設できる可能性があります。
自分の口座を持っていないところで審査に落ちた場合には、個人口座を持っている銀行に相談すると良いでしょう。
以上が、法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法5番目は、「個人口座で取引のある銀行に相談する」です。
【法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法６】法人口座開設の銀行を変える
法人口座開設を断られたら、再審査の前にできる対処法6番目は、「法人口座開設の銀行を変える」ということです。
法人口座開設でできる銀行は、メガバンク、地方銀行、ネット銀行、信用金庫などがあります。
メガバンクは全国どこにでもあり、信用性が高いため口座開設しておきたい銀行でありますが、審査が厳しいというデメリットがあります。また手数料もやや割高になっています。
メガバンクで法人口座開設を断られたら、地方銀行、ネット銀行や信用金庫などその他の銀行に申請するのが良いでしょう。
ネット銀行や地方銀行は、メガバンクに比べて審査が通りやすい傾向にあります。
特にネット銀行はネットで取引が完結するため、手数料が安いというメリットもあります。
また、中小企業に向いているのが信用金庫です。地元の信用金庫であれば、法人口座開設ができる可能性は高いです。
以上が、法人口座開設を断られたら、再審査の前にできる対処法6番目は、「法人口座開設の銀行を変える」です。
【法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法７】再審査前に売上実績を上げる
法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法7番目は、「再審査前に売り上げ実績を上げる」ということです。
時間が経過すれば、売上が増え、信用度が増すかもしれませんし、利益が上がれば資本金を増やすこともできます。
同じ銀行に申請する場合には、最低でも半年、できたら1年ぐらいは開けたほうが良いでしょう。
以上が、法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法7番目は、「時間を空けてから申し込む」です。
法人形態によって、法人口座開設の審査基準は変わる
法人形態によって、法人口座開設の審査基準は変わります。一般的には、合同会社の方が株式会社よりも法人口座開設の審査が厳しい傾向にあります。
以上が、法人形態によって法人口座開設の審査基準は変わるということです。
【まとめ】法人口座開設を断られたら、審査基準をチェックして改善し、再申請しよう
法人口座開設を断られたら審査基準チェックし、改善し、再申請しましょう。
法人口座を断られたら、審査基準をチェックする項目は、以下の通りです。
- 資本金が少なくないか
- 事務所がバーチャルオフィスでないか
- 事業目的が不明確
- 連絡先が固定手電話でない
- 許認可が必要なものが取れていない
- ホームページが無い
法人口座開設を断られたら、再審査する前にできる対処法は、以下の通りです。
- 銀行の担当者に理由を聞く
- ホームページやパンフレットなど信頼が上がる書類を持参する
- 契約書や他の会社の請求書を持っていく
- 許認可の証明書を持参する
- 個人口座で取引のある銀行に相談する
- 法人口座開設の銀行を変える
- 時間を開けてから申し込む
法人口座は個人口座よりも審査基準が厳しくなっています。しかし、法人であれば口座開設できるものなので、もし法人口座開設を断られたら、必ず理由があります。
その理由を改善すれば、法人口座開設はできるようになるでしょう。
法人口座開設の相談もできる会社設立サポート
法人口座開設を断られたら、審査基準を見直すということについて見てきました。会社設立した後に、法人口座開設できないで困るということは、よくあります。
そんな時、当社であれば会社設立時から法人口座開設に関することを、無料で相談できます。法人口座開設を断られて銀行に理由を聞いても教えてくれない場合があります。その場合に、提出書類などを相談していただければ、あらかじめ法人口座開設を断られるリスクを減らせます。
口座開設のための審査基準を知らないと、法人口座開設ができなかったり、結果的に高い手数料の銀行口座を開設するなどのデメリットがあります。
当社に相談していただければ、どのような必要書類を提出すればよいかをアドバイスできるため、法人口座開設の確率が高まります。
会社設立と法人口座開設の手間に時間を取られるのではなく、自分の事業に時間を集中するようにしましょう。
当社であれば、無料で納得がいくまで何度も相談できます。会社設立までは、対面相談でもオンライン相談でもできます。