法人口座は会社を経営していくにあたり非常に重要なものですが「法人口座とはなにか」との疑問を持っている人は多くいます。
法人口座のイメージは持てているものの、具体的に法人口座の概要について理解できていないのです。
会社を経営していると法人口座が必要となる場面は多々あり、法人口座とは何かを理解していないと損をする可能性は十分にあります。
経営者なら知っておきたい法人口座とはなにかをご説明します。
法人口座とはなにか
まず最初に「法人口座とはなにか」「法人口座と個人口座の違いとはなにか」についてご説明します。
法人口座の概要
法人口座とは金融機関で開設する銀行口座のうち、口座名義が法人になっているものを指します。
一般的に個人が口座開設する際は個人名称となるように、法人で口座開設する場合は法人名義となるのです。
法人名義で口座開設ができれば法人口座と呼ぶと考えて差し支えありません。
必ずしも口座を開設する必要はありませんが、法人口座を開設している方がビジネスがスムーズになるケースが大半であるため、悩むぐらいならば開設するようにしましょう。
以下では法人口座がなぜ重要であるのかご説明していきます。
法人口座と個人口座の違い
法人口座と個人口座の違いは以下のとおりです。
- 口座の名義が法人であるか個人であるか
- 金利などのサービス
- 開設までのハードル
法人口座は法人向けに提供されている銀行口座であるため、個人向けに提供されているものとはサービスの内容が異なります。
例えば、上記で示したとおり金利などのサービスが異なり、ATM手数料や振込手数料なども異なることが一般的です。
法人口座は法人にとってうれしいサービスが展開されています。
また、法人口座とは何かを理解するにあたって重要なのが、法人口座を開設するまでのハードルです。個人の銀行口座は比較的簡単に開設できますが、法人口座の不正利用を防止するために厳しい審査が実施されます。
日数がかかったり口座開設できなかったりする場合があり、個人のようなスムーズな開設はほぼ実現できません。
法人口座の開設に対応している金融機関とは
法人口座の開設に対応している金融機関は幅広くあるため、どのような選択肢がありどのような特徴であるのかをご説明します。
都市銀行(メガバンク)
都市銀行はメガバンクとも呼ばれる銀行で全国に支店が存在するものです。
規模が大きな銀行の中でも、特に海外に支店を持つような大規模なものを都市銀行と呼ぶ傾向にあります。
具体的には「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」などが都市銀行に該当します。
都市銀行は非常に知名度が高いため、法人口座を開設しておくと社会的な信用力が高まります。
また、取引先も都市銀行を利用しているケースが多く、同じ銀行同士であれば振込手数料が安くなるなどのメリットが受けられるかもしれません。
ただ、規模が大きく社会的信用力の高い金融機関であるがゆえに、法人口座の開設審査が厳しい傾向にあります。
会社を設立したばかりなど信用力が低い状態では法人口座の開設が難しいのです。
地方銀行
特定の地域に多数存在する銀行が地方銀行です。
地方銀行は地域密着型の営業をしているところが多く、地域の状況も詳しく把握しているケースが大半です。
そのため、地方銀行で法人口座を開設しておけば、お金に関する相談に乗ってもらえたり地方独自の情報を提供してもらえたりする可能性があります。
ネット銀行
近年は法人口座をネット銀行で開設する企業が増えています。
ネット銀行の定義は曖昧ですが、店舗がほとんどなく、パソコンやスマートフォンからネット経由で利用する銀行だと理解しましょう。
具体的には「楽天銀行」「GMOあおぞらネット銀行」「住信SBIネット銀行」などが該当します。
ネット銀行は法人口座利用者向けのサービスが充実する傾向にあります。
例えば法人口座の維持費が無料であったり、振込手数料の無料回数が多かったりするのです。
ただ、メリットの多い反面、新しいネット銀行は知名度が低いというデメリットがあります。
取引先によっては「無名の銀行」などと心配されてしまうリスクがあります。
ゆうちょ銀行
都市銀行と同様に日本中に支店やATMがあるのがゆうちょ銀行です。
ゆうちょ銀行の法人口座も口座維持費やATMでの現金引き出し手数料が無料です。
ただ、手数料面でメリットがありますが銀行としての歴史が浅いことから、法人口座を開設していない企業が多くあります。
相手方もゆうちょ銀行を持っていないとメリットが薄れるため、その点は注意しておきましょう。
法人口座を開設する3つのメリットとは
法人口座を開設するメリットは以下のとおりです。
- 会社の資金を把握しやすい
- 社会的な信用力が高まる
- 融資を受けやすくなる
会社の資金を把握しやすい
法人口座を開設しておくと会社の資金を把握しやすくなります。
法人口座の内容を確認するだけで会社の資金が把握できるようになるため、状況を把握しやすくなるのです。
会社の設立にあたって法人口座の設立は義務ではないものの、資金を把握しやすくするとの観点では法人口座を開設しておくに越した事はありません。
むしろ、法人口座の開設とは「会社の資金を把握すること」だと言っても過言ではないぐらいです。
会社は個人よりもお金の流れが重要視されるため、法人口座を設立しておくことによって、お金の流れが把握しやすくなります。
なお、法人口座は複数開設しておいても差し支えありません。
数が増えると管理する手間は少々増えてしまいますが、それでも法人口座だけを管理しておけば良くなります。
個人の銀行口座を利用するとお金の流れが複雑になってしまう可能性がありますが、法人口座を利用するだけで問題を解決できるのです。
社会的な信用力が高まる
法人口座を開設しておくと社会的な信用力が高まる傾向にあります。
これは法人口座開設するためには金融機関の厳しい審査をクリアする必要があるからです。
「金融機関が法人口座の開設を認めた」という事実が、社会的な信用力を高める理由となっています。
近年は法人口座の不正利用を防ぐとの観点から、金融機関は法人口座の開設に非常に厳しい審査を設けています。
具体的な審査内容は金融機関の機密事項であるため把握できないものの、法人口座の開設に関する口コミを確認してみると審査の厳しさが伺える状況です。
なお、法人口座の開設に関わる審査は設立する金融機関によって難易度が変化します。
そのため、一般的にはメガバンクなど審査が厳しい金融機関の法人口座を保有している方が社会的な信用力は高いです。
融資を受けやすくなる
法人口座を開設しておくことにより金融機関との結びつきが生まれ、その金融機関から融資が受けやすくなります。
金融機関によっては法人口座を開設していなければ融資してくれないぐらいです。
金融機関との信頼関係を作る上で法人会社の設立には大きな意味があります。
ただ、法人口座を設立していると必ず融資を受けられるとは限りません。
融資は多角的に審査されるものであるため、法人口座を保有しているかどうかだけでは判断しきれないのです。
会社の財務状況が悪ければ、法人口座を保有していても融資は難しいかもしれません。
法人口座を開設する3つのデメリットとは
法人口座にはデメリットもあり、開設のデメリットは以下のとおりです。
- 口座開設のハードルが高い
- ネットバンクに維持費が生じやすい
- 管理に手間がかかりやすい
口座開設のハードルが高い
上記でも説明しましたが法人口座の開設には審査があります。
個人の銀行口座開設でも多少なりとも審査は実施されていますが、法人口座では比べ物にならないほど厳しい審査が実施されていると考えておきましょう。
法人口座の開設にはこのような厳しい審査が実施されているため、口座開設のハードルが非常に高くなっています。
「法人口座を開設しておきたい」と考えても、金融機関の審査の結果、断られるケースがあるのです。
一般的にはメガバンクと呼ばれる大手の金融機関ほど、審査が厳しくなる傾向にあるため注意しておきましょう。
一概にはいえませんが、ネット銀行や地方銀行ならば審査に通過しやすい傾向があるため、このような金融機関から申し込みしてみるとよいかもしれません。
ネットバンクに維持費が生じやすい
法人口座のネットバンクは維持費用が生じる傾向にあります。
個人の銀行口座はネットバンクを無料で利用できるため、費用面で比較するとデメリットです。
法人口座では個人の口座とは異なり「ネットバンクは毎月1,000円」などのように維持費が設定されています。
このように維持費が設定されている背景には「維持費が設定されていても法人口座を利用するから」というものがあるようです。
個人の銀行口座は非常に種類が多く、サービスを手厚くしなければ顧客を獲得できません。
それに対して、法人口座は選択肢が限られており、かつ業務上、開設せざるを得ないために個人向けの銀行口座ほどサービスが手厚くないのです。
金融機関によってはネットバンクの維持費が無料に設定されている場合があります。
また、特定の条件を満たすことでネットバンクの利用料が無料になることもあります。
ただ、基本的にはネットバンクの維持費が生じやすい点はデメリットです。
管理に手間がかかりやすい
特に法人口座を複数開設する場合、管理に手間がかかりやすいデメリットがあります。
個人で利用する銀行口座よりも利便性が悪い場合もあり、手間がかかってしまう傾向にあるのです。
例えば法人口座はスマートフォンアプリで状況の把握ができず、記帳しなければならない場合があります。
現在は銀行口座の管理が便利になっているため、法人口座の管理は相対的に手間だと感じやすいでしょう。
複数の法人口座を保有しているとそれぞれの金融機関に出向いたり、Webサイトにアクセスしたりしなければなりません。
小さな作業も積み重なれば負担となるため、管理の手間については意識しておくと良いでしょう。
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法人口座を開設する基本的な流れとは
法人口座の開設方法は金融機関によって少々異なりますが、今回は基本的な流れをご説明します。
法人口座を開設する金融機関の決定
最初に法人口座を開設する金融機関を決定しましょう。
法人口座は多くの金融機関が取り扱いをしているため、口座開設にあたっての選択肢は多くあります。法人口座とは何かを理解して自分達に適した法人口座を見つけるようにしましょう。
法人口座を選ぶ観点はいくつも存在しますが、例えば以下のような観点で法人口座を選択できます。
- メガバンクか地方銀行か
- 法人口座向けの特典はあるか
上記の観点は一例ではありますが、多角的にどの金融機関で法人口座を開設するか検討するようにしましょう。
なお、法人口座を開設する金融機関は複数の候補を持ち、同時に開設手続きをするようにすべきです。並行して進めることで、早期に法人口座を開設しやすくなります。
一行ずつ申し込みをしていては開設までに数ヶ月かかる可能性もあるため、ひとつに絞らず複数の金融機関を選びましょう。
金融機関への問い合わせ
法人口座を開設したい金融機関が決定すれば、金融機関に問い合わせをしましょう。
金融機関によって法人口座設立までの流れが異なるため、問い合わせして具体的なフローについて確認すべきです。
法人口座を開設する流れは大きく分けて2種類あり、店頭での手続きとオンラインでの手続きです。
ネット銀行以外はWebでの申込後に店頭での手続き、あるいは店頭での申込みと手続きがあります。
ネット銀行に限っては、Webサイトやメールでのやりとりで完結できる場合があります。
基本的には店頭に出向いて手続きが必要となるため、「いつ」「何を持って」「誰が」手続きするのかを確認しておくと、スムーズに進められます。
必要書類の準備や作成
法人口座の開設に向けて必要な手続きが確認できれば、具体的に手続きを進めていきましょう。
金融機関にはよるものの、開設の手続きのために多くの書類を作成しなければならないため、指示に従って作成していきます。
書類はWebサイトで作成できることもあれば店頭で書類を受け取って記入する場合もあるため、上記で問い合わせした際に確認しておきましょう。
また、金融機関が用意したフォーマットだけではなく、公的機関が発行する書類なども必要となります。
申込者の身分証明書や登記事項証明書などが必要書類に含まれるため、これについても準備を進めておきましょう。
また、法務局で取得するものなどは、出向く手間が生じることも踏まえるべきです。
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金融機関での申し込み手続き
必要書類の準備や作成が完了すれば金融機関で申込手続きをしましょう。
基本的には必要書類を提出するだけで受付してもらえるため、過不足がないように書類を用意して提出します。
なお、書類の提出方法は金融機関によって異なるため確認が必要です。
指定された時間に対面で提出する金融機関もあれば、郵送で提出する金融機関もあります。
また、パソコンなどでデータを取り込んで電子的に提出する金融機関も存在するため、提出方法についても事前に確認が必要です。
金融機関による審査と口座開設
書類を提出すれば金融機関による審査が行われます。
法人口座の開設は厳しい審査が実施されているため、1週間から2週間程度は待機しなければなりません。
審査に必要な期間は金融機関や申し込みタイミングによって左右されるため、これ以上長い期間になってしまう場合もあります。
また、審査の過程で金融機関に出向かなければならない場合が存在します。
例えば金融機関の担当者から事業内容や法人口座の利用についてヒアリングがあるのです。
このようなヒアリングは基本的に会社の代表者が出向かなければならず、時間を作ってでもすぐに出向かなければ法人口座の開設が遅れてしまう原因となりかねません。
問題なく金融機関の審査をクリアできれば、無事に法人口座が開設できます。
まとめ
法人口座とは何かについてご説明しました。
銀行口座でも名義が法人名義であるものを指し、法人格を持っている場合のみ開設できるものです。
法人口座は法人の信用力を示すものでもあり、開設していない法人は不信感を持たれてもおかしくはありません。
そのため、特段の理由がないならば開設することをおすすめします。
なお、注意点として法人口座の開設では審査があり、金融機関によっては審査の内容が非常に厳しくなっています。
もし、皆さんがこれから法人口座を開設したいならば、可能な限り会社設立の段階から経営サポートプラスアルファにご相談ください。
法人口座が開設できるかどうかは会社設立の内容によって左右される部分があるため、最初からご依頼いただくと安心して法人口座を開設していただけます。
