水道管やガス管などの管をつなぎ、それらを取り付けていくことを専門とする技術者が配管工です。
配管工の会社では教育がしっかりしているところが多く、中には独立支援してくれるところもあります。
配管工の会社で十分な技術を身に付けたら独立を考えるのもよいでしょう。
配管工で独立する流れについて説明した後に、独立するメリット・デメリットについて整理していきます。
配管工で独立した場合の収入や、独立する際に関係のある資格についても説明していきます。
配管工で独立する際に会社を設立することも考えられます。
会社設立の流れについても紹介していきます。
配管工で独立することに興味がある方は、ぜひ最後までお読みください。
配管工で独立する
配管工の会社で十分な技術と人脈を身につけた場合は、独立するのも選択肢のひとつです。
会社に雇われるのではなくて、独立し自分で事業を起こした場合には収入が増える可能性があります。
独立した場合は、受注した売り上げはすべて自分の所に入ってくるため、収入が増えるのです。
ただし仕事を継続的に受ける必要があるため、資格を取るなどして仕事が受注しやすい状況を作っていく必要があります。
独立支援してくれる会社も
独立というのは会社に悪いと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、会社の中には独立を支援してくれる会社もあります。
会社の中には資格取得のためのサポートや研修を受けるための休暇を認めてくれるところもあります。
配管工という業種は独立がしやすく、このような環境ができているのです。
配管工で将来独立したいという方は、独立に前向きな会社を選ぶと良いでしょう。
配管工で独立したら、下請けから始める
配管工で独立するためには、会社で働いてる間に人脈をしっかりと作る必要があります。
建築会社は配管工との繋がりが強く、仕事が入ったら配管工事について、つながりのある配管工に依頼することがほとんどです。
そのため新規参入が難しく、会社にいる時から仕事を受けられる環境を作っておく必要があります。
そして配管工で独立した場合は、下請けから始める必要があります。
会社で仕事を与えられている時と変わらないと考えるかもしれませんが、条件などは交渉できます。
下請けでしっかりと仕事をしていると、実績ができ信頼されて、直接依頼を受けるようになってきます。
配管工として独立するのに必要なこと
配管工として独立するのに必要なことは、仕事が来る状態を作っておくということです。
会社員の間に仕事が来るような状態を作らないで独立してしまうと、仕事が無くなり、すぐに破綻してしまいます。
会社で10年ぐらい働いて人脈を作っていると、取引先から独立しないかというような声がかかることがあります。
このような状態が作れれば、独立しても仕事を下請けとして受けることは、可能になってきます。
そして独立してからも下請けの仕事をしながら、仲間内に仕事を紹介してもらったり、自分も紹介するという関係を続けていくことで、自然と仕事が入ってくる状態が作れていきます。
配管工として必要なことは、このように仕事が入ってくる状態を作るということなのです。
配管工で独立するメリット
配管工で独立するメリットは一番には、収入が増えるということです。
配管工として雇われていた時と違い、取引先と自分との間に会社が入らないため、収入がアップしていきます。
配管工として雇われていた時とは、比べ物にならないほどの収入を得ることが可能です。
また事業拡大していき、職人を複数雇う状態になれば、更に収入は増えていくでしょう。
配管工で独立するその他のメリットとしては、仕事が自由に選べるということです。
自分のスケジュールや状況により、仕事を自由に選べるというのは大きなメリットです。
配管工で独立するデメリット
配管工で独立するデメリットは、休日が少なくなるということです。
仕事が安定してきて収入がある程度増えてくれば、休日も取ることができますが、独立したての頃は自分の仕事をアピールしていく必要があります。
配管工の仕事としては忙しくなることが多く、休日も返上するということもあります。
自分のペースで仕事ができるようになるまでは、我慢して、仕事を受け続ける必要があるでしょう。
配管工で独立した場合の収入
配管工で独立した場合の収入は人によって差があり、年収300万円から1,000万円程度です。
配管工の技術や資格によって変わってきて、難関国家資格を取っていると収入が増えることがあります。
また職人を複数雇うことで、事業を拡大していけば年収1,000万以上も可能です。
しかし職人を雇うまでにはある程度の時間かかり、数年経ってもまだ一人で事業していることがほとんどです。
まずは地道にコツコツと目の前の下請けの仕事を続けながら、事業を拡大へとつなげていく必要があります。
仕事を多く受注していけば、やがて単価の高い仕事を選べるようになっていきます。
配管工で独立する流れ
配管工で独立する流れは、まず会社で人脈と技術を身につけていきます。
すぐに独立する人はほとんどいなくて、10年程度は会社で働いて基礎を身につけていきます。
十分な人脈と技術が身についたら独立して行きます。
配管工で独立する際は、都道府県に指定業者登録することで、指導を受けることが可能です。
また組合加入や労働保険に入る必要もあるでしょう。
配管工の仕事に必要な道具や材料も揃えていく必要があります。
最初から会社時代の環境を整えるのではなく、少しずつ揃えていけば良いでしょう。
独立して一番大切なことは、仕事がある状態を作ることです。
そのためには会社員時代から、人脈を作り、下請けをする環境を作っておく必要があります。
日頃から、同僚や上司、取引先とのコミュニケーションはしっかりとしておきましょう。
配管工で独立する際の資格
配管工で独立する際は、配管技能士という資格はとっておいたほうがいいでしょう。
配管技能士は、配管に関する技能を認定する国家資格で、建築配管作業とプラント配管作業に分けられます。
一般的な配管工事は、建築配管作業の資格になりますが、石油・ガス製造施設などで工事が必要な場合は、プラント配管作業です。
配管技能士は、それぞれ１級、２級、３級があります。
配管工として独立を目指している人は、１級の上級技能者取得を取得していきましょう。
この資格を取得すれば、配管技能士として名刺に書けます。
資格を持っていれば、信頼ができるため、営業や集客するときに武器となります。
配管工で独立し、会社設立する
配管工で独立した場合は、個人事業主で開業することも可能ですが、会社を設立することもできます。
個人事業主で開業し売上が大きくなってきた場合、多くの個人事業主が税理士から会社設立をすすめられます。
これは会社を設立することで、節税することが可能になってくるからです。
個人事業主で配管工として独立した場合は、法人税はかかりませんが、ある一定の売り上げ以上になってくると所得税が多くなり税金を多く払う必要が出てきます。
会社を設立すれば法人税を払う必要がありますが、トータルで見た時に節税になる可能性があります。
代表的な節税としては、「役員報酬」が挙げられます。
会社を設立すると、代表者の給料は役員報酬という形で受け取るようになります。
支払われた役員報酬には代表個人として所得税が課税されるものの、事業所得の青色申告特別控除ではなく、給与所得が適用されます。
この点で、会社を設立して役員報酬として受け取る方が有利になるのです。
さらに、会社を設立すると経費で落とせる範囲が大きくなります。
例えば、出張手当等の経費を計上することができるようになります。
会社の活動は利益を得ることなので、会社の経費はいずれも事業のための支出という考えから、個人事業主よりも経費の範囲が広くなっているのです。
また、法人である方が社会的信用は高いので、大きな取引先と仕事をする際などは有利に作用することもあります。
ですから、事業拡大していく上では、会社設立は効果的な選択肢と言えます。
会社設立の流れ
配管工で独立するために会社を設立するには、まず基本事項を決定していきます。
会社名（商号）、事業目的、本店所在地など定款作成に必要な事項を決定していきます。
そして、個人の実印と印鑑証明書の取得や、会社の実印作成などをしていきます。
続いて、定款を作成し、株式会社の場合には公証役場で定款認証してもらいます。
そして、定款認証後に、資本金の払い込みを発起人の個人口座にします。
最後に、登記申請書を作成して、法務局で登記申請します。
定款作成
定款とは、会社の概要や規約をまとめた文書です。
定款には、何をしてお金を稼ぐのか、会社の名前は何にするのか、会社の責任者は誰かなどが記載されています。
定款に記載される内容は、以下の内容があります。
- 絶対的記載事項
- 相対的記載事項
- 任意的記載事項
絶対的記載事項は、定款に必ず記載しなければならない内容です。
以下の内容を記載します。
- 事業目的
- 商号
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
- 発起人の氏名又は名称及び住所
相対的記載事項は、該当すれば定款に記載する内容です。
例えば、設立成功時に発起人に支払われる報酬や、設立後に会社が負担する例外的な設立費用などです。
任意的記載事項は、定款に記載しなくてもいい内容です。
＜関連記事＞
【まとめ】配管工で独立する際は、ぜひご相談を！
配管工の会社で十分な技術と人脈を身につけた場合は、独立するのも選択肢のひとつです。
配管工の業界は、独立しやすく独立する人も多いです。
配管工で独立する際は、配管技能士という資格はとっておいたほうがいいでしょう。
配管工で独立し事業を大きくしたい場合、会社を設立するのも手段の一つです。
会社設立に関して、分からないことがある場合は、会社設立について詳しい専門家に相談するのがおすすめです。
当社では、土日祝日、平日夜間でも24時間相談受付中です。
会社設立・税務に関して、納得いくまで何度でも相談できます。
対面のみならず、オンライン面談やLINEでも相談可能です。
そして、いざ会社を設立する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。
実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。
合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。
会社設立は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。
会社設立のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。
当社であれば、代行費用0円で、合同会社や株式会社設立サポートができます。
設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。
司法書士を利用して、会社設立した場合よりもちろん安いですし、ご自分で会社設立する場合よりも安く済むというメリットがあります。
もし、会社設立にお悩みならぜひ経営サポートプラスアルファにお気軽にご相談ください。
お客様の事業目的や事業計画から判断し、会社設立・税務に関して、全力でサポートします。