合同会社は、株式会社と比較して設立コストが安く、運営が簡単なため、多くの起業家やスタートアップが選ぶ法人形態です。しかし、安易に合同会社を選んで後悔するケースも少なくありません。後から「合同会社にしておけばよかった」と後悔する人もいれば、逆に「合同会社にしたことを後悔している」という声もあります。
本記事では、合同会社のメリットやデメリット、よくある失敗事例を踏まえ、後悔しないためのポイントを詳しく解説します。合同会社を選ぶ前に理解しておくべき注意点を押さえて、しっかりとした判断を下すための参考にしてください。
合同会社とは？
合同会社は、2006年に施行された会社法の改正により導入された比較的新しい法人形態です。合同会社は、出資者全員が経営に参加し、出資者（社員）は有限責任を負うという特徴があります。株式会社と異なり、株主総会や取締役会の設置が不要で、設立費用や運営コストが抑えられるため、特に小規模事業やスタートアップ企業に人気があります。
合同会社を選ぶメリット
1. 設立費用が安い
合同会社の設立費用は、株式会社と比べて格段に安いのが大きなメリットです。株式会社を設立する際には、定款認証費用や登録免許税がかかり、合計で20万円から30万円程度の費用が必要になりますが、合同会社の場合、登録免許税が6万円で済み、定款の認証も不要です。初期コストを抑えたいスタートアップ企業にとって、このコストの安さは大きな魅力です。
2. 経営の自由度が高い
合同会社では、取締役会や株主総会の設置が不要であり、出資者全員が経営に参加できます。意思決定が素早く行えるため、ビジネス環境の変化に対応しやすく、フレキシブルな運営が可能です。特に、出資者が少人数の企業やファミリービジネスには、合同会社の運営の簡便さが適しています。
また、利益の分配方法も自由に決めることができ、出資比率に関わらず、契約によって柔軟に利益を分け合うことが可能です。この柔軟性が、合同会社を選ぶ理由の一つになっています。
3. 社会的信用を得られる
法人化することで、取引先や金融機関からの社会的信用が向上します。個人事業主のままだと、大手企業との取引や融資の際に信用力に問題が生じることがありますが、合同会社でも法人格を取得することで、信用力が増し、取引のチャンスが広がる可能性があります。
株式会社ほどの信用力を持たないものの、法人であること自体がビジネスの信頼性を高める要素となるため、特に小規模なビジネスやスタートアップにとっては十分なメリットです。
4. 税務上のメリット
合同会社も法人としての税制が適用されるため、法人税が課されます。法人税率は一律約23.2％であり、個人事業主のように所得が増加するにつれて税率が高くなる累進課税とは異なります。特に、事業が拡大して収益が増えた場合、法人化による節税効果が期待できるため、個人事業主からの移行を検討するタイミングとなることが多いです。
合同会社を選ぶデメリット
合同会社には多くのメリットがありますが、選択する際には注意すべきデメリットも存在します。特に、後から「合同会社にしたことを後悔した」という声も少なくありません。以下では、そのデメリットについて詳しく見ていきます。
1. 社会的信用の低さ
合同会社は設立しやすく運営コストが低い一方で、株式会社と比べると社会的信用が低いと見られることがあります。特に、大手企業や公共事業など、信用が重視される取引では、合同会社よりも株式会社の方が有利になるケースがあります。
また、合同会社では株式を発行して資金調達を行うことができないため、将来的に大規模な資金調達が必要になる場合や、株式上場を目指している場合は、合同会社の選択が不利になることがあります。合同会社は、小規模なビジネスには向いていますが、事業の拡大を視野に入れた場合、株式会社への移行を検討する必要が出てくるでしょう。
2. 株式会社への変更手続きが煩雑
事業が成長し、合同会社では対応しきれない状況になった場合、株式会社への組織変更を検討する必要があります。しかし、合同会社から株式会社への移行には、再度登録免許税が発生し、定款の変更や株式の発行手続きなど、手間がかかるため、初めから株式会社として設立した方がスムーズだったと後悔するケースもあります。
将来的に大規模なビジネス展開を目指している場合は、最初から株式会社を選んでおく方が、後の手続きの負担を減らすことができます。
3. 決算情報の公開義務がない
合同会社には、決算公告の義務がありません。これは一見メリットに思えるかもしれませんが、逆に言えば、外部のステークホルダー（取引先や金融機関）が財務状況を把握しにくいというデメリットでもあります。決算情報の公開がないため、合同会社は透明性が低いと見なされる可能性があり、特に大きな取引を行う際には信用力が下がることがあります。
この点においても、社会的な信用や透明性を重視するビジネスでは、株式会社の方が適していると言えます。
4. 税務面での注意点
合同会社に移行すると法人税が適用されるため、税務上のメリットがある一方で、赤字であっても一定の税金（法人住民税）が課されることになります。これは、個人事業主の青色申告のように赤字が翌年以降の所得に繰り越されるという仕組みとは異なります。
また、役員報酬の設定や社会保険料の支払いにより、運営コストが増加するため、事業が軌道に乗る前に法人化すると、かえってコスト負担が大きくなる可能性もあります。このため、法人化するタイミングや役員報酬の設定を慎重に考える必要があります。
合同会社設立で後悔しないためのポイント
合同会社を設立する際に、後から「後悔した」と感じないようにするためには、以下のポイントをしっかりと理解し、事業の状況に応じて適切な判断をすることが重要です。
1. 将来のビジネス展開を見据える
合同会社は、設立費用が安く運営が簡単なため、事業の初期段階では非常に適しています。しかし、事業が成長し、大規模な資金調達や上場を目指す場合、合同会社では対応できないことがあります。将来的に事業の拡大を視野に入れている場合は、最初から株式会社として設立することを検討するべきです。
特に、株式発行や資金調達の可能性を考慮すると、合同会社では限界があるため、長期的なビジョンに基づいて選択することが後悔を防ぐポイントとなります。
2. 社会的信用が重要な業界での慎重な判断
信用が重要視される業界、例えば金融業界や公共事業においては、合同会社よりも株式会社の方が適している場合があります。取引先や顧客からの信用が得られなければ、ビジネスの成長が阻まれることもあるため、業界の特性や取引先のニーズに応じて、合同会社か株式会社かを慎重に判断する必要があります。
3. 法人化のタイミングを見極める
個人事業主から合同会社へ移行する際には、法人化のタイミングが非常に重要です。事業が順調に成長し、税負担が大きくなってきた段階で法人化することで、節税効果を最大限に享受することができます。しかし、事業がまだ不安定な段階で法人化すると、運営コストや社会保険料の負担がかえって事業の成長を阻害する可能性があります。
適切なタイミングを見極め、法人化によるメリットを最大限に活用することが成功のカギです。
まとめ
合同会社は、小規模なビジネスやスタートアップにとって非常に魅力的な法人形態であり、その設立コストや運営のシンプルさから、多くの起業家に選ばれています。しかし、後から「合同会社にして後悔した」という声も少なくなく、その原因は社会的信用や資金調達の制約にあります。
合同会社を選ぶ際には、事業の現状だけでなく、将来的なビジネス展開や取引先のニーズをしっかりと見据え、最適な法人形態を選ぶことが大切です。
ぜひ、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
