会社員として仕事をしながら副業で収入を得ることを計画する人もいるでしょう。
本業だけの収入では生活が苦しく、足りない部分を副業でカバーするのは良い方法です。
今ではサラリーマンなど会社員も副業を行う人が増えていますが、できれば「副業はバレたくない」と思っている人もいるでしょう。
会社の規則で副業が禁止されている場合は尚のことバレたくはないはずです。
今回は副業がバレない方法、またバレてしまうタイミングについて内容を紹介しましょう。
副業がバレてしまうタイミングとは？
「この方法なら副業は会社にバレない」と思っても、タイミングによっては副業がバレてしまうことがあります。
「どんなタイミングで副業がバレてしまうの？」と疑問を感じる人もいるでしょう。
副業がバレてしまうのは以下のような場合です。
住民税の金額で副業がバレてしまう
住民税の金額で副業をしていることがバレてしまうことがあります。
それは、住民税は各企業が前年の給与支払い報告書を自治体に提出することで決まるからです。
自治体は給与金額に合わせて住民税を報告して、企業はこの給与から天引きを行います。
そして、勤務先が複数ある場合は、給与が最も多い会社に合算した住民税の報告を行うため、収入と金額の違いから会社に副業していることがバレてしまいます。
住民税の金額は所得割と均等割で計算されており、都道府県と市町村により設定が決まっているので計算しようと思えば、直ぐに課税所得が分かってしまうでしょう。
収入が増えるほど所得が増え住民税も大きくなるため、アルバイトなどを副業としているなら本業の方が収入が多い分、住民税の要求で直ぐにバレます。
副業が禁止されている会社だと追求されてしまうことになるでしょう。
同僚が自分の副業をバラしてしまう
会社の同僚が自分が副業をしていることをバラしてしまうこともあります。
会社の上司には副業していることを言わなくても、自分の同僚だとつい話してしまうことがあるかもしれません。
例えば、飲みに行っているときや食事をしているときに、同僚に「今副業を始めたんだよ」と一言話してしまうことがあるからです。
飲みや食事のときは気持ちが大きくなり、信頼している同僚なら「話しても問題ない」と感じてしまうこともあるでしょう。
ただ、信頼している同僚でも話が流れて上司に話してしまうこともあります。
また、悪意を持った同僚なら告口をして自分の副業をわざとバラしてしまうことも考えられます。
自分の副業が成功していると同僚は自慢話のように聞こえてしまうので、妬みを生じさせやすく、会社にバラして自分を陥れようとする危険性があることを留意すべきです。
もし、信頼している同僚であっても副業をしていることは話さないようにしておき、家族だけに留めておくのがいいでしょう。
会社の勤務中に副業の作業を行ってしまう
勤務中に副業の作業をして会社にバレてしまうこともあります。
会社に勤務しているなら通常は会社の業務に集中して副業の作業は行わないでしょう。
しかし、会社の作業中に例えば、別に仕事をしているアルバイト先から電話がかかってくるなら、その会話内容を聞いているだけで会社の同僚や上司の耳に副業していることが知られるかもしれません。
また、自分で個人事業主で仕事をしているなら、会社の休み時間などを利用して、取引先にメールを送ることや仕事の状況を確認することもあるでしょう。
ただ、その状況を上司に見られて問い詰められることもあります。
さらに、ネットで副業できる仕事なら、会社にいても隙間時間を通して作業できることもあるでしょう。
しかし、会社で副業の仕事をしているところを見られるリスクがあり、副業があることを言い訳できずに問い詰められてしまうことも考えられます。
そのため、会社の休み時間などで副業を行えたとしても、勤務中は副業がバレてしまうリスクが高いため、一切行わないことがおすすめです。
勤務中に副業していることがバレてしまうなら「仕事に集中していない」と思われ、自分の評価は大きく下がってしまうでしょう。
SNSなどの情報公開で副業していることがバレる
自分のSNSなどで情報を公開しているなら、副業していることがバレてしまうこともあります。
自分でSNSを開設して情報を開示しているなら、アピールのためにいろいろな写真や広告を貼り付けていることもあるでしょう。
ただ、SNSに副業している仕事のアピールや情報を公開しているようなら、同僚や上司に自分の開示情報を見られしまうリスクがあります。
例えば、SNSで自分の名前を出して仕事を募集している、SNSを通して仕事のアピールや宣伝を行っている、クライアントから仕事のお礼の返信をされる、書籍や動画などのクレジットじ自分の名前が載ってしまうなどです。
特に個人事業主で自分の仕事を行っている人であれば、宣伝目的としてSNSを利用して購買促進や情報の拡散を狙うこともあるでしょう。
しかし、SNSに自分の名前や顔、そして仕事の情報を載せることは、会社にバレてしまうリスクも大きくなるため、副業の収入と身バレの点で難しいところです。
もしSNSを通して宣伝などを行いたないなら、個人を特定するような名前や顔は出さず、アカウント名も別に作成しておくことが大事です。
この点も注意しておきましょう。
社会保険料の金額でバレてしまう
会社員として勤務していれば、社会保険に加入しているでしょう。
会社に勤務しているなら従業員は社会保険に加入することが必須であり、社員側も年金や保険の点で安心感を得ることができます。
ただ、副業をしているなら、社会保健に加入していることでバレてしまうリスクがあることを知っておくべきです。
副業の種類によりますが、2つ以上の事業所で社会保険加入義務要件を満たすと金額が変わるので、会社側に自分が別の収入を持っていることが疑われてしまいます。
社会保険の加入義務は1週間の所定時間労働時間や1ヶ月の所定労働日数、賃金月額によって決まっており、アルバイトやパートで副業をしているなら条件を満たした時点で社会保険の金額が変わります。
つまり、会社とは別の勤務先で副業をしているなら、収入や勤務日数などをしっかり確認しておかないと社会保険料が高くなってしまい、会社側に副業がバレてしまうでょう。
副業として勤務するアルバイト先にも事前に社会保険料が高くなる条件にならないようにシフトの調整などをしてもらいましょう。
年末調整によってバレてしまうことがある
会社で働いている会社員は年末調整の関係で「給与所得者の基礎控除申請」を会社に提出します。
基礎控除申請の中には「あなたの本年中の合計所得金額の計算」という欄があり「給与所得」と「給与所得以外の所得の合計額」を記入する部分があります。
副業をしているなら給与以外に収入があるため、「給与所得以外の所得の合計」に収入を記載するかもしれません。
ただ、記入した時点で自分に会社以外での収入があることを知らせてしまうので副業していることがバレてしまいます。
副業が会社にバレないためには「給与所得以外の所得の合計」の欄に収入を記載しないことですが、収入があるのに無記入だと税務署から脱税を疑われてしまい、さらに悪い結果になってしまううでしょう。
副業分の収入は自分で確定申告を行うなら、年末調整の「給与所得以外の所得の合計」が空欄でも、税務署から指摘を受けるリスクは低くなります。
しかし、100%指摘を受けないわけではないので、年末調整の「給与所得者の基礎控除申請」は判断が難しいと言えるでしょう。
副業がバレないようにする対策とは
副業をしていることがバレないようにするためには、自分で対策を講じておく必要があります。
副業がバレないようにするための対策はいろいろありますが、特に以下の点は重視しておくべき必要があるので紹介しましょう。
副業分の住民税は自分で納めるようにする
副業で収入を得ると会社員の給料と合わせて住民税の金額が大きくなります。
住民税の金額が変わると会社側は副収入があることを疑念に感じますが、副業の収入分の住民税を自分で納めるようにすれば、会社側にバレることはありません。
住民税を自分で支払うためには副業で得た収入を確定申告する必要があります。
住民税の支払いで「普通徴収」を選択することで、自治体から住民税の納付書は自宅に届くように設定できます。
会社側に副収入分の住民税が知られることを防げるので、バレるリスクは無くなるでしょう。
ただ、自治体によっては「普通徴収」の選択でも会社に住民税の請求を一括することもあるので事前の確認が大事です。
配偶者の名義で副業を行う
副業がバレないようにするためには、配偶者の名義で事業を行うことも考えられます。
個人事業主として活動する場合のみですが、事業の責任者や社長を配偶者の名前にするなら自分ではなく配偶者の収入になるため、会社は自分が副業をしているとは考えません。
事業で自分が仕事していても配偶者である家族の事業手伝いをしていることになるため、収入を得ていても会社側に報告する業務もなく、バレても規律違反とはならないでしょう。
ただ、配偶者を責任者にする際は配偶者側もある程度の事業内容や資金管理などを知っておく必要があります。
名義を借りるのみで自分だけが副業の仕事をしているなら、税務署からの調査が入ったときに問題に発展することがあるからです。
配偶者が責任者であるなら、最低限の知識や作業をしてもらい、仕事に従事していることを証明するようにしてください。
確定申告しない収入に留める
会社に副業がバレないようにするために確定申告しない収入に留めることもできます。
収入が増えれば住民税や社会保険の関係で会社にバレてしまうことになりますが、収入をある程度抑えておけば住民税などは支払い義務が生じません。
会社とは別に副業をして収入があるなら、通常は確定申告をして報告する義務があり、その金額で住民税や社会保険が増額します。
ただ、20万円以下の場合は確定申告による報告はしなくて大丈夫なので、金額を抑えておけば副業が会社に知られることはありません。
副業で20万円以上の収入があれば確定申告の必要があるので、場合によっては住民税や社会保険料を気にしておく必要がありますが、少しの収入であれば問題ないので覚えておきましょう。
＜関連記事＞
副業として扱われない収入とは
副業がバレたくない人も副業として扱われない仕事をするなら、バレても会社側から問題視されないこともあります。
会社が副業として扱わない仕事には何があるのか紹介しましょう。
不用品などの売却
副業として自分の要らない物や不用品を売却して収入を得ることもあるでしょう。
今ではリサイクルショップなどの利用はもちろん、ネットでもフリマサイトなどを利用して売却することができます。
不用品の売却は売却金額によって収益を出すことができますが、不用品の売却なら会社側も副業とは見なさないので車などの高額な物を売っても問題ないでしょう。
ただ、転売などで利益目的で毎月売上をあげているなら副業とみなされることもあるので注意しましょう。
投資
投資には株式やFX、仮想通貨などがありますが、投資関係のものは副業ではなく資産運用という扱いになります。
そのため、FXや株式などで利益をあげたとしても会社側は副業として問題にはせず、何も問い詰められることはないでしょう。
株式やFXは短時間で行うことができ、手間もかからないので多くの会社員の方が副業として利用しています。
もし、副業がバレるのが怖いなら投資をして収入アップを行うことも検討できるでしょう。
副業がバレることのまとめ
副業は黙って行っていてもタイミングによってバレてしまうことがあります。
そのため、副業でバレないように対策を講じておくことが大事です。
しっかりと準備と確認をしておけば副業はバレずに行うことができるはずなので、自分の中で注意することを分析してみてください。