景気の良し悪しに影響されることなく、常に必要とされるのがエアコン取付の業務です。
特に夏場では、空調設備に関する工事が多くあり仕事に困りません。
エアコン取付の会社で十分に技術を見つけたら、エアコン取付で独立することを考える人もいるかもしれません。
今回は、エアコン取付で独立するにはどうすればいいかについてや、エアコン取付の作業内容、実際に独立する際に苦労することについて説明していきます。
そしてエアコン取付で独立する際に必要なものや、エアコン取付で独立する際に気をつけるべきことについて紹介していきます。
最後にエアコン取付で独立するのに向いてる人についても説明します。
エアコン取付で独立することに、興味がある方は、ぜひ最後までお読みください。
エアコン取付で独立する際に必要になる資格
エアコン取付で独立する際には、「電気工事士」の資格が必要になります。
室内機の設置、アース線の取付、室外機の設置と電気工事を伴わない場合には電気工事士の資格は、必要ありません。
しかし、次のような作業がある場合には、電気工事士の資格が必要です。
- コンセントの移設・増設、配線の新設
- 電圧の切り替えが必要な電気工事
- 600Vを超える電圧を使用するエアコン
これらの作業が必要な場面は、多くあり、電気工事士の資格がないと、その都度電気工事の業者を呼ぶ必要があるため、独立するなら自分でできるようになっておいたほうがいいでしょう。
電気工事士は、国家資格で第一種と第二種があります。
エアコン取付で独立する際に必要な許認可
エアコン取付で独立する際は、「電気工事業の登録」が必要です。
経済産業省の文章の中でも、「事業としてエアコン設置工事するときには、電気工事業の登録が必要」と記載されています。
電気工事業に登録するには、営業所ごとに主任電気工事士を置くことが義務付けられています。
主任電気工事士になるには、次のどちらかの要件を満たしている必要があります。
- 第一種電気工事士を持っている人
- 第二種電気工事士を持った後、電気工事に関して3年以上の実務経験のある人
電気工事業の登録は、こちらの経済産業省のホームページに詳細が記載されています。
さらに会社として大きな仕事を受注する場合は、建設業の許可（管工事）の届出が必要になります。
この際に、資本金が500万円以上または現金が500万円以上という要件があります。
エアコン取付で独立する際に苦労すること
エアコン取付で独立する際に、苦労することはもちろんあります。
苦労することについて紹介していきます。
エアコン取付で独立する際に苦労することは、以下のようなことです。
- 集客と資金繰り
- エアコン取付業務の特徴
エアコン取付で独立する際に苦労することについて、それぞれ説明していきます。
集客と資金繰り
日本政策金融公庫総合研究所の「2018年度新規開業実態調査」によれば独立後に苦労したこととして挙げられているのが、「顧客・販路の開拓（49.1%）」「資金繰り・資金調達（43.9%）」です。
つまり新規顧客の獲得と資金繰りが独立後は、一番に課題となるということです。
集客に関しては、ホームページを作りインターネット上で集客を始める方もいらっしゃいますが、軌道に乗るまでに時間かかります。
はじめのうちは、人脈を駆使して下請けとしての仕事がメインとなってくるでしょう。
エアコン取付で独立する際には、初期費用が必要になりますが、ランニングコストとしてはそれほどかからないです。
事務所を構える場合には、家賃という大きな費用がかかりますが、自宅で独立すればそれもかかりません。
はじめはいかに固定費用を少なくするかが、成功のカギとなります。
エアコン取付業務の特徴
エアコン取付業務の特徴として、繁忙期と閑散期の差が激しいということがあります。
エアコン取付業務は夏の暑くなる前と冬の寒くなる前によく売れますが、その他の季節にはほとんど売れなくなってしまいます。
エアコン取付で独立した直後、繁忙期を逃してしまうと次の売れる時期まで長期間待つ必要があります。
そのため運転資金がなくなり事業が続けられなくなるということもあります。
エアコン取付業務の他に、電気工事を請け負うなど他の収入源を作っておくのも一つの手です。
そしてもう一つ、エアコンの取付業務の数は気候によっても変わってきます。
寒い夏になるとあまりエアコンが売れなくなってしまいますが、猛暑になるとエアコンの売れ行きが良くなります。
このように気候にも売り上げが左右されるため、売上予測というのがとても難しくなります。
エアコン取付で独立する際に必要なもの
エアコン取付で独立する際に必要なものは、以下の通りです。
- 車
- 工具類
- 事務所
- 人脈
エアコン取付で独立する際に必要なものを、それぞれ説明していきます。
車
エアコン取付で独立する際にまず必要なのが車です。
エアコン取付の現場まで向かうために移動するのに必要です。
自動車があれば細かな手続きはあるものの、個人でも開業が可能です。
車は新車である必要はなく、中古車でも十分ですので揃えておきましょう。
道具を乗せたりするので、ハイエースなどある程度の広さがある車がおすすめです。
工具類
エアコン取付で独立する際に必要なものとしては、工具類があります。
エアコン取付に使う道具ですので、一通り揃えておく必要があるでしょう。
業者向けのネット通販などで揃えられますし、セットになっているものもあります。
エアコン取付の現場で使うカッターやスパナ、パイプカッターや、電動工具類なども用意しましょう。
すでにエアコン取付の会社で自分の道具を持っている人は、新たに用意する必要ありませんが、会社から借りている場合には、自分で揃える必要があるでしょう。
事務所
エアコン取付で独立する際には、事務所も用意する必要があります。
しかし独立直後はなるべく固定費を抑える必要があるため、自宅を事務所にするのもおすすめです。
個人のお客様を相手にするのであれば、電話対応ぐらいで済むため、自宅の事務所でも問題ないでしょう。
会社を相手にする仕事の場合には、お客様を案内する必要があるため、事務所を用意する必要があるかもしれません。
その場合も初めから大きな事務所を構えるのではなく、小さなところから構え、従業員が増えてから広くすると良いでしょう。
固定費は、独立直後においては、なるべく少なくした方が良いからです。
人脈
エアコン取付で独立する際には、人脈もしっかりと作っておく必要があります。
何も人脈のない状態で独立しても、仕事がなくすぐに経営がショートしてしまいます。
エアコン取付で独立した直後というのは、新規顧客が入ってくる可能性は少なくほとんどは下請けで受けることになるでしょう。
会社で働いてる時からこの人になら仕事を任せても良いと思ってもらえるような、繋がりを作っておく必要があります。
そして下請けで頑張っていれば、自然と次の仕事につながっていきます。
エアコン取付で独立する方へ
エアコン取付で独立してもすぐにはお客さんは集まりません。
まずはじめは人脈などを頼りに下請け九割だと思っていてください。
そのなかで徐々にWEBでのプロモーションなどを通じて、新規のお客さんを増やしていってください。
はじめのうちは自分の会社時代の人脈から仕事をもらうのが主になってきます。
エアコン取付で独立すると、年間1,000万円以上の受注に成功することもあります。
当然、経費などを引くと手残りはそれよりも少なくなりますが、一般的な会社員よりもかなり稼げるのではないでしょうか。
そしてエアコン取付で独立すると、個人のお客様相手が多いため、自由な時間ができます。
自由な時間と収入アップを目指したい方は、ぜひ独立を検討してください。
エアコン取付で独立するのに向いている人
エアコン取付で独立するには、十分な技術を身につける必要があります。
まずは会社で働いて、技術を身につけてから独立するとよいでしょう
また資格取得に積極的な人も独立に向いているといえます。前に説明しました通りエアコン取付の仕事というのは、繁忙期と閑散期があるため閑散期に別の仕事ができると売上が安定していきます。
そして独立する際に新しいことに出会った場合でも、積極的に取り組む姿勢を持つ人が向いているといえます。
エアコン取付業に限らず、独立開業すると常に新しい問題や課題に直面するものです。
そのときに、前向きに問題解決に取り組めるかどうかが成功のためのカギとなることは間違いありません。
またネットでの集客に関心がある人は、独立に向いているといえます。
エアコン取付は、ネットから申し込むお客様も多く、新規顧客を取り込めるからです。
はじめのうちは自分の人脈から仕事を貰うことが多いですが、徐々に自分で集客していく必要があります。
【まとめ】エアコン取付で独立する際は、ぜひご相談を！
景気の良し悪しに影響されることなく、常に必要とされるのがエアコン取付の業務です。
特に夏場では、空調設備に関する工事が多くあり仕事に困りません。
エアコン取付の技術を身につけ、独立すると自由な時間ができたり、収入アップしていきます。
そして、エアコン取付で独立する際に、会社を設立するのも選択肢の一つです。
エアコン取付の独立・会社設立に関して、分からないことがある場合は、会社設立に関して理解している専門家に相談するのがおすすめです。
当社では、土日祝日、平日夜間でも24時間相談受付中です。
会社設立・税務に関して、納得いくまで何度でも相談できます。
対面のみならず、オンライン面談やLINEでも相談可能です。
そして、いざエアコン取付の会社を設立する場合は、多くの必要書類を準備し、手続きが必要です。
実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。
合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。
会社設立は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。
会社設立のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。
当社であれば、代行費用0円で、合同会社や株式会社設立サポートができます。
設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。
司法書士を利用して、会社設立した場合よりもちろん安いですし、ご自分で会社設立する場合よりも安く済むというメリットがあります。
もし、会社設立にお悩みならぜひ経営サポートプラスアルファにお気軽にご相談ください。
お客様の事業目的や事業計画から判断し、会社設立・税務に関して、全力でサポートします。