土木を仕事としている人で独立を考える人は多いのではないでしょうか。
土木業はインフラ整備など公共工事も多く発注されているため、私たちの生活を支えてくれている素晴らしい仕事です。
しかし、雇われの身では労働の過酷さに対して得られる報酬が少ないと感じる方も多いでしょう。
そこで、おすすめなのが土木として簡単に独立をすることです。
本記事では、土木業で独立する方法についてご説明したと思います。
※記事の内容が多岐にわたっております。目次にて読みたい項目に飛んでお読みください。
土木業とは
土木業界は、道路・トンネル・鉄道・空港・ダムなどのインフラ整備に携わる工事を行う仕事です。
インフラ整備は、私たちの暮らしをより良いものとするだけでなく、高速道路・鉄道など都市機能や街づくりに貢献する重要な仕事であり、私たちの生活基盤を構成するために必要不可欠な仕事なのです。
また、土木業界と密接な関係にあるのが住居・ビル・公共施設など私たちが使用する空間を創出する建築業界です。
建設業とは、建築と土木を含めた総称となっておりそれぞれが違う分野を担っています。
工事の種類
土木工事とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。
土木工事の具体的な種類は次のとおりです。
- 道路工事：道路改良工事、道路開設工事、道路の構造物に関する工事
- トンネル工事：トンネル本体工事のほかに、トンネルを造る工法によってシールド工事（機械で土を掘り進める）、または推進工事（作業員が内部で作業する）に分類される
- 橋梁工事：橋を造る工事で、PC橋梁工事、PCロックシェード橋梁工事、コンクリート構造物の橋台工事、橋脚工事がある。上部工と下部工に分類される
- 河川工事：河川を整備する河川工事、河川改修工事、河川構造物工事のほかに、水底の土砂を取り除く浚渫（しゅんせつ）工事も含まれる
- ダム工事：ダム建設工事、貯水池ダム工事、砂防ダム工事の3種類
- 水道関連工事：下水道の配管工事、下水道処理場の敷地造成工事など
- 空港建設工事：空港の施設や滑走路を造る工事
- 土地区画整理：土地を整地する工事で、土地区画整理工事、土地造成工事、宅地造成工事がある
このように、道路工事・橋梁工事・ダム工事・トンネル本体工事・下水道工事などの大規模な工事は土木工作物に該当します。
土木工作物を建設するには、総合的な企画や指導及び調整が建設に必要となります。
そのため、元請けの立場で受注する工事だけが、建設業許可における「土木一式工事」とみなされるのです。
土木業界の現状と課題とは
土木業界における現状は日々変化しています。また、業界ならではの課題も山積しています。
ここでは、土木業界の現状と課題をご説明したいと思います。
土木業界の現状
2020年現在の土木業界の需要は非常に堅調となっており、今後も維持する見通しとなっています。
2020年度における土木工事では、防災や減災の対策・老朽化の進むインフラ整備の修繕などに非常に大きな予算が投入されます。
また、日本の土木業界は、アジア諸国や北米などを中心に海外進出が進んでいます。
国内外の景気の影響で一時的に落ち込みを見せることはありますが、インフラ整備工事の受注は2010年から大幅な伸びを見せている状況です。
以上のことより、土木業界の将来の展望性は期待が持てると言えるでしょう。
具体的な予算について
令和3年度における、財務省が予算編成を行った具体的な項目についての事例は次のとおりです。
令和3年度の公共事業関係費の一般会計予算は、前年度比＋26億円（＋0.0％）の6兆695億円となっています。
また、防災・減災、国土強靱化関連予算についても、前年度比＋2,964億円（＋8.6％）となっています。
主な施策の概要としては、令和3年度の国土交通省予算では、主に次のような施策を講じることとされています。
1．ハード・ソフトが一体となった防災・減災対策の推進
○様々な自然災害に対する防災・減災機能の強化
（ア）防災・安全交付金による「流域治水」の推進 7,847億円から8,540億円（＋693億円、＋8.8％）
・官民連携による「流域治水」を進めるため、地方公共団体の取組みを支援する防災・安全交付金を増額した上で、流域治水関連施策の推進に3,000億円程度を優先的に配分する運用を新たに行う。
（イ）市街地浸水対策の強化（個別補助事業の拡充） 245億円から394億円（＋149億円、＋61.0％）
・集中豪雨等による内水氾濫等の被害軽減に向け、地方公共団体や民間事業者への雨水貯留浸透施設の整備補助を拡充。（特定洪水対策等推進事業費補助等）
・内水浸水に対処する雨水管等の雨水処理施設の整備の加速化のため、雨水に係る下水道の個別補助を増額。（下水道防災事業費補助）
（ウ）津波対策緊急事業（個別補助事業の新設） 13億円（皆増）
・大規模地震の発生リスクが高く、津波到達までの時間が短い一定の海岸地域について、海岸堤防の嵩上げ等のハード対策と警戒避難体制の整備等のソフト対策を計画的かつ集中的に実施するための個別補助制度を創設。
○土地利用の見直しを通じた災害リスクの軽減
（ア）災害ハザードエリアからの都市機能移転の促進 700億円から700億円（前年同額）
・令和2年6月の関連法改正により、立地適正化計画の記載事項に、居住誘導区域内の防災対策を定めた「防災指針」を追加。これに伴い、都市構造再編集中支援事業（700億円）において、「防災指針」に基づき都市機能誘導施設（医療、福祉、教育、子育て支援施設）を災害ハザードエリアから移転させる場合に要件を緩和。
（イ）災害リスクの軽減に向けた住宅分野の政策誘導
・災害リスクが高い区域における住宅の立地抑制を図るため、新築住宅に係る以下の支援事業について、対象地域から「土砂災害特別警戒区域」及び「災害危険区域（建築禁止区域に限る）」を除外。
2．インフラの人口一人当たり維持更新コストの増加抑制
○個別施設計画に基づくインフラ老朽化対策の推進
・以下の地方公共団体向け支援について、施設の集約・撤去などインフラの維持・更新コストの縮減に向けた具体的な方針を個別施設計画に記載することを要件化。
（１）道路（道路メンテナンス事業費補助） 2,223億円から2,223億円（＋0億円、＋0.0％）
（２）河川（大規模更新河川事業） 14億円から15億円（＋1億円、＋7.4％）
（３）港湾（港湾改修費補助） 12億円から12億円（＋0億円、＋0.5％）
（注）上記のほか、防災・安全交付金における河川・海岸・港湾に係る老朽化対策において同様の要件化を実施。
○新技術等を活用した効果的なインフラ老朽化対策の推進
・以下の地方公共団体向け支援について、コスト縮減効果の高い新技術等の採用を予定している事業の優先採択や交付金の重点配分対象とする仕組みを導入。
（１）道路（道路メンテナンス事業費補助） 2,223億円から2,223億円（＋0億円、＋0.0％）
（２）港湾（港湾改修費補助） 12億円から12億円（＋0億円、＋0.5％）
（注）上記のほか、防災・安全交付金における河川・海岸・港湾に係る老朽化対策において重点配分の仕組みを導入。
○都市インフラの更新における都市計画税の活用
・市町村が、都市計画税を活用して立地適正化計画に位置付けられた都市計画施設の改修事業を実施する場合、当該計画の区域で実施される事業を、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金や関連する補助事業（都市構造再編集中支援事業（700億円）等）において重点的に支援。
このように、減災・防災を中心に重点的な予算措置が講じられており、日本政府がいかに土木業へ関心を寄せているのかが見て取れます。
（参考資料：財務省公表資料（https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202104/202104e.html））
土木業の課題と解決に向けた取り組み
土木業界の大きなの課題は、深刻な人手不足の解消となっています。
土木業界を含めた建設業界では、3割が55歳以上と高齢化が進んでいます。
高齢の職人が今後10年間で大量に引退する一方、若手の入職者が極端に少ないのが実情です。
団塊の世代が退職することによって、さらに人手不足は顕著となるでしょう。
これにより、深刻化する問題が技術の継承です。
土木の仕事とは、マニュアルに沿って全てできるものではありません。
設計及び施工にあたっては、それぞれ問題や課題があり、それらを解決する手段も1つだけではありません。
これまでの技術研鑽や知見がものをいう世界ですので、経験を積んだ技術者から技術を継承しないと、技術者の技術力は低下の一途を辿ってしまいます。
また、若年層が仕事として土木業を選択しないことも理由の一つです。
土木離れと密接な関連性を持っているのが、建築系や土木系の学校へと入学を希望する人間が減少傾向にあるということです。
そもそも、文系と比べると理系を選ぶ学生自体も減少傾向となっているため、元から母数の少ない若手人材を大手企業が奪い合う形が形成されており、新入社員を獲得できない企業も多くなっている現状があります。
また、若手が土木や建築を避ける要因は、「きつい・汚い・危険」というイメージに加え、休日や給料の少なさといった仕事に対する対価があまり良くないことも大きく関係しています。
なお、課題解決に向けて建設業界を担う若手の人材を確保するため、国土交通省では「建設業4改革加速化プログラム」を推進しています。
このプログラムでは、長時間労働の是正・技能に基づく適正な給与・社会保険の加入・生産性の向上といった取り組みをおこなっています。適正な工期の設定で長時間労働を減らし、週休二日制の導入で休みを確保します。
また、社会保険の加入で福利厚生の充実を図ること、技能者の能力評価制度を構築し適正な待遇を受けられるなど、待遇面や労働環境面でより働きやすい環境に近付けることを目的としています。
また、生産性の向上ではICTやAI（人工知能）などの技術を導入して書類作成のペーパーレス化・申請手続きの電子化など事務作業の効率化が期待されています。
生産性の向上において、ICTによる「i-Construction」の活用が進んでいます。
「i-Construction」とは、測量・設計・施工・検査・維持管理などの建築生産システムにICTを導入し、生産性向上を図るための取り組みを指しています。
土木業界においては、i-Constructionによる3次元データを活用した、次のようなICT土木が運用されています。
- ドローンの空撮による3次元測量
- 3次元測量点評データと設計図面の差分から、施工量を自動算出する3次元データ設計図
- 3次元データを活用したICT建設機械の自動制御
ICT土木は、1人当たりの生産性を向上することにより限られた人数と少ない工事日数で、これまでと同様の工事を施工することができるのです。
これは、人材不足の減少を生産性がカバーし、工事日数の短縮で休日が取得できるといった、土木業界が抱える課題の解消に寄与されるべきものなのです。
また、土木業界の技術革新は、国が主導するものだけではありません。
大手ゼネコンや大手企業ではAI（人工知能）を活用した、次のシステム開発がおこなわれています。
- 建設機械の自動運転システム
- シールド工事のトンネル掘削計画の自動化
- 将棋ゲームを応用した構造設計
- 複数の施工パターンをAIが選択・設計するシステム
- 道路の不具合を検知するシステム
AIに取って代わると予想される仕事は各業界で目立って来ていますが、建設業界においては他の業界ほど多くはないでしょう。
このように、リアルな人手が必要とされる建設業界においては今後も高い人手需要が見込まれます。
土木業で独立するためには
土木業で独立するためには、具体的にどのような手続き等を踏めばよいのでしょうか。
ここからは、具体的に独立するために必要な項目についてご説明したいと思います。
独立に必要な資格とは
施工管理技術者として会社を起業して独立するためには、最低限の資格として「2級以上の施工管理技士」が必要となります。
また、土木工事を行う会社を起業して独立することを考えているであれば、1級または2級の「土木」施工管理技士の資格が必要となります。
施工管理技士とは
「施工管理技士」とは、建設業法で定められた国家試験として定義づけられています。
施工管理技術検定の1級または2級合格者が施工管理技士として仕事をすることができるのです。
この試験は、毎年国土交通省の指定実施機関が主催しており、試験の日程や受験の資格はその年度ごとに官報で公表される仕組みとなっています。
毎年違う形で行われるのではなく、大きな差異が見受けられることはありませんが、昨今は年に1度の試験だったものが2級の学科試験のみ年に2回行うなど受験をする機会が増える傾向にあります。
施工監理技術者とは、建設現場において施工計画書の作成・安全の遵守・第三者との調整などを行う現場のプロとして位置付けられており、建設業法のにおいては次のように定義づけられています。
- 取得した級等や種別に応じ、建設業許可に必要な各営業所に配置する専任技術者や現場に設置が求められる主任技術者・監理技術者の技術者要件として認められている
- 経営事項審査において、2級は5点、2級は2点として評価される（監理技術者証を持ち、監理技術者講習を受講した者は更に1点が加算）
このように、施工監理技術者とは技術力の伴った管理者であることが伺えます。
なお、1級土木施工管理技術者の試験では、学科試験と実地試験があり、学科試験はマークシート形式となっています。
この学科試験を合格した人が、次の試験である実地試験に臨むことができるのです。
独立及び開業のパターンとは
土木施工管理技士が独立や開業する場合においては、いくつかのパターンがあります。
あなたが独立するにあたって、どのようなパターンで仕事をしたいのかによって取るべき手法が異なって来ますので、吟味するようにしてください。
なお、具体的なパターンは次のとおりです。
フリーの現場監督
自分で会社を立ち上げるのではなく、建設会社と期間契約して社員として働くフリーランスとして独立するケースです。
会社に総合職として雇われている会社員と比較すると安定性に乏しい部分は否めませんが、技術力と実績が伴っていると契約更新時に待遇について交渉する余地が発生するため、具体的な収入アップにつながる可能性があります。
特に土木業界においては地方部において人手不足が顕著となっています。
年間契約の土木施工管理技士の求人は常に発生しており、月収も40万程度とサラリーマンよりも多い報酬となっている雇用条件も珍しくありません。
正社員と比較すると会社との関係が緊密ではありませんが、技術力を売りとして仕事をするのであれば、会社とのしがらみがない分働きやすい環境であると言えます。
会社の立ち上げ
独立して土木会社を起業する場合においては、建設業法に具体的な記載があります。
その内容を考慮すると、答えとしては「1級土木施工管理技士が一人だけでは起業することは不可能」だということです。
それは、会社の専任技術者として必ず1人は専属として配置しなければならないからです。
工事を受注して監理技術者となる1級土木施工管理技士が専任技術者とは別に必要となるからなのです。
したがって、1級土木施工管理技士が2人以上確保できてからでないと建設会社を起業できないということになるのです。
なお、実際に現場で作業をする作業員と施工するにあたって必要となる建設機械は、下請会社で用意できるので自分で段取りをしないといけないということはありません。
必要な設備投資として、パソコン関連機器と測量機械程度があれば仕事を行うことは可能ですので、比較的当初の資金は必要としない業種であると言えるでしょう。
なお、個人事業主として仕事を行うこともできますが、株式会社や合同会社として会社を立ち上げることも可能となっています。
ここからは、各々の違いについてご説明したいと思います。
株式会社
株式会社とは、その名のとおり、株式を発行して資金を集めて作られている会社です。
創業社長が最大株主である場合を除き、経営者と出資者（株主）が別々となっています。
そのため、出資者は経営には全く関与せずに株だけを売買したり配当を得たりが可能です。
組織体制としても、株主の同意があれば外部の人物を社長や役員として経営を行なっていく方法もあります。
このように、株式会社では株主が大きな決定権を持っている場合が多く、会社の最終的決定は株主総会で行われています。
この株主総会では、株式を多く持っている株主に大きな権限が付与されています。
また、日本の法人の9割は株式会社となっており、そのメリットの多さを裏付けていると言えます。
株式会社の代表的なメリットは次のとおりです。
- 対応できない事業がない
- 資金調達がしやすい
- 出資者の全員が有限責任
近年では、様々な分野で民営化の広がりを見せています。
それに加えて、一部の株式会社の参入を規制されているものを別にすると、ほとんどの事業が株式会社で対応できるようになっています。
この幅広い事業範囲こそが、法人の9割を株式会社が占める要因の1つとなっているのです。
また、資金調達が比較的しやすいのも株式会社のメリットです。
資金調達の方法として銀行の融資はもちろん、新株の発行や転換社債型新株予約権付社債といった株式を使って資金を調達できます。
転換社債型新株予約権付社債とは、転換社債やCBと呼ばれおり一定の条件で企業の株式に変えられる権利が付いた社債のことです。
また、株式市場への上場をしていない場合でも、ベンチャーキャピタルのような未上場の株式会社を投資対象としているファンドもあります。
なお、株式会社の出資者の全員は有限責任です。
有限責任とは、会社に対する責任は出資した金額の範囲内に収まるということです。
つまり、万が一の会社の倒産の時にも出資したお金を失うだけに留まり、それ以上の責任はないことになります。
これによって、株主としても出資のリスクを抑えながら株が買えるといったメリットがあります。
また、株式会社のデメリットは次のとおりです。
- 設立の費用が高い
- 法令の規定が多い
- 利益配分は株数によって決定される
株式会社は設立の費用が比較的高くなっています。
株式会社の法定費用は25万円程度となっており、定款の収入印紙代や認証手数料謄本手数料・設立にかかる登録免許税が必要です。
また、株式会社には様々なルールが定められています。
たとえば、株主総会の開催や取締役の権限や取締役会の運営についてなどです。
さらに、株式会社は株主総会の決議を重要視しているため、その事項についても細かいルールがあります。
他にも、取締役の任期や決算公告義務があるため、登記や広告の費用も定期的に発生します。
なお、利益の配分は株数によって決定されます。
「一株当たり◯円」といったように決まっているため、出資が少ない従業員には利益の配分が少なくなります。
そのため、出資が少ないものの会社にとって不可欠な従業員に対しても、出資した以上の株式からの利益配分はできないのです。
合同会社
合同会社とは、2006年に新しく作られた法人の形態です。
2006年以前は有限会社が見たような立ち位置におり、現在では有限会社の設立はできず合同会社になっています。
合同会社では経営者は出資者でなくてはいけません。
これは、合同会社が出資者と経営者が分離していない形態の法人だからです。
合同会社のメリットは次のとおりです。
- 設立にかかる費用が株式会社よりも安い
- 意思決定が早い
- 出資者は全員有限責任で対等な議決権を持ち利益配分もしやすい
株式会社の設立には25万円程度かかりますが、合同会社はそれよりも安い費用で設立が可能です。
法定費用は10万円程度となっており、収入印紙代が4万円・登録免許税が6万円と、かなり安いものになっています。
さらに、電子定款を利用すれば収入印紙代も不要になるので、設立がしやすいと言えるでしょう。
また、合同会社は意思決定が非常に早いこともメリットです。
決算の公告義務もなく、株式会社のような株主総会もありません。
これは、先程お伝えした経営者が出資者でもあるという特徴からくるものです。
意思決定までのリードタイムが短いため、素早い組織づくりや事業計画の実施が可能になります。
なお、株式会社と同様に、出資者は全員有限責任となっています。
また、出資額に関わらず対等な立場での議決権を持っているので、平等な事業の決定権があります。
さらに、株式会社とは異なり会社の事情に応じた利益配分が可能となっており、これによって利益を均等に分けたり、特に貢献した人に多めに配分したりなどもできるのです。
また、合同会社のデメリットは次のとおりです。
- 資金調達の選択肢が限られている
- 認知度が低い
合同会社は資金調達の選択肢が限られています。
株式会社の場合だと、先ほどお伝えしたように資金調達の選択肢は多数あります。
しかし、合同会社では株式の仕組みによる資金調達や、ベンチャーキャピタルのような投資の対象にもなりません。
そうなると資金調達の主なものは銀行の融資になるため、選択肢は限られていると言えます。
また、合同会社は制度ができてからまだそれほど時間が経っていないこともあり、全国で考えても5万社程度しかありません。つまり、一般的な認知度は低いと言えます。
株式会社の代表者は代表取締役と呼ばれますが、合同会社の場合は代表社員と呼ばれています。
取引先の中でも、合同会社そのものや代表者印といった呼び名に知見がある方もまだまだ少ないようです。
そうなると、株式会社と比較すると事業執行がしづらくなる可能性も否定できません。
個人事業主
個人事業主とは、個人で事業を行っている人のことを指します。
事業主一人だけで事業を行う場合はもちろん、従業員を雇っている場合でも法人でなければ個人事業主と解釈できます。
法人との大きな違いは税務上の所得区分です。
法人の場合の売り上げは法人の所得ですが、個人事業主の場合はあくまで個人の事業所得となります。
個人事業主のメリットは次のとおりです。
- ある基準までは法人よりも税金が少ないことが多い
- 事業を始めるハードルが低い
- 意思決定が抜群に早い
個人事業主の確定申告はほとんどの場合、青色申告で行います。
この青色申告では複式簿記の帳簿の場合は65万円、簡易簿記の場合だと10万円の控除が受けられます。
加えて、青色申告では所得に応じてある基準までは節税が効きやすい仕組みになっています。
ある基準とは400万円程度の所得で、そのあたりまでなら法人税の税率よりも低い税率の納税が可能です。
また、個人事業主は事業を始めるハードルが法人と比べて低いこともメリットです。
個人事業主として事業を開始するには、開業届を税務署に出すだけで済んでしまいます。
細い審査もなく、税務署の窓口に行けばものの5分程度で完了します。
費用の面でも法人と比べてハードルは低く、ほぼ無料で開始可能です。
なお、個人事業主の最大のメリットは、意思決定が抜群に早いことかもしれません。
従業員がいなければ意思決定は自分自身が決めるだけで済みます。
従業員がいる場合でもちょっとした相談や話し合いで決定できるので、法人よりもスピーディーな事業展開ができます。
意思決定が早いということはフットワークの軽さにつながるものです。
また、個人事業主のデメリットは次のとおりです。
- 法人と比べて社会的信用が低い
- 事業の継続性が低い
- 失業保険が出ない
個人事業主は法人と比べて社会的信用が低くなりがちです。
たとえば、クレジットカードを一つ作るのにもなかなか難しいですし、家や事務所を借りるのも一苦労です。
また、社会的信用が高い方が取引先の獲得や人材の確保にも有利でしょう。
今後この辺りは変わっていくかもしれませんが、現状では法人と比べ社会的信用が低いとされています。
また、個人事業は法人よりも事業の継続性が低くなります。
法人であれば、代表取締役が退任をしても別の人材代表取締役に就任させることができます。
こうしておくと事業の継続は可能になるでしょう。
一方、個人事業主は事業の継続が難しくなった場合、譲渡や相続を行う必要があります。
つまり、事業主自身によって終了してしまうといったこともあるのです。
そこまで行かなくても、請負で仕事をしている場合、急に仕事がなくなってしまうこともあります。
急に仕事がなくなってしまうと事業の継続も難しくなってしまい、そのまま廃業するケースもあるのです。
なお、個人事業主は自ら事業を行っているため、誰かに雇われているわけではありません。
このことから失業という概念がないのです。つまり、雇用保険の支払いをしていないといったことになります。
そうなってくると、会社員や一定の条件を満たしたアルバイトが受けられる失業保険の給付はないが、万が一の場合の金銭的リスクはあると言えます。
建設業許可について
土木業を開業して独立するには、さまざまな要件を満たさなければなりません。
そのうえで、国土交通大臣または都道府県知事の許認可が（建設業許可のことです。）を取得することが可能となります。
土木工事を受注する土木業者は、建設業許可を受けることを義務づけられています。
これは元請負人のみではなく、下請負人・法人・個人の区別なく義務付けられています。
しかし、絶対に建設業許可を取得しないと仕事ができないのかと問われるとそうではなく、軽微な建設工事に該当するのであれば、建設業許可を受ける必要がない場合もあります。
なお、具体的な軽微な工事とは次のとおりです。
- 建築一式工事以外で、1件の請負代金が500万円未満の工事であれば、建設業許可は不要となります。
- 建築工事一式で、1件の請負代金が1,500万円未満の工事であり、かつ木造住宅で、延べ面積が150平方メートル未満の工事（主要構造部が木造で延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの）であれば建設業許可は必要ありません。
このように、受注する金額が小さくなってしまうと言うデメリットはありますが、逆説的に論じると金額を少なく分けて受注することによって建設業許可を取得しなくても問題ないということになるのです。
独立するために必要な知識
土木業の専門知識とは、非常に多岐に渡ります。
道路に関する知識も必要ですし、橋梁・トンネルなどの構造物に関する知識もあります。
また、ダムや防波堤といった水を相手とする仕事もありますので、水理に関する知識も必要となるでしょう。
土木業とは、世間では現場でスコップを持って作業をしているといった体資本のイメージが先行していますが、知識面で言うと理数系に紐づけられるところであり、実際の技術者としての仕事とは専門的な知識を有した大手有名大学を卒業したバリバリのキャリアを有した人間が多数在籍する世界なのです。
そのことから、施工管理業務について全般的に広くて深い知識が必要とされることが伺えます。
この知識を証明するために、施工管理技士だけでなく別の建築系資格を取る方が多数います。
施工管理技士の資格を取るまでには実務経験が必要なので、実務の中で知識を積極的に蓄積するよう研鑽に努めてください。
人脈の構築
独立には資格や知識も大事ですが、人脈がなければなかなか仕事を受注することはできないと言えるでしょう。
独立したばかりの会社では、実績が乏しいこともあり社会的な信頼性がないと言えます。
そのため、独立したての会社に仕事を依頼するクライアントは少ないことは火を見るよりも明らかです。
そこで、重要となってくるのが人脈なのです。
独立してから全くの第3者より仕事を受注することが難しいので、昔からの知り合いなどから仕事を受注するのが好ましいでしょう。
仕事を紹介してもらって、誠実に執行していくうちに実績が蓄積されて来ます。
また、仕事を通じた人脈の広がりが期待できますので、将来的な展望性が開ける道筋を立てることができるでしょう。
そういった背景がありますので、いきなり起業して独立することを考えるのではなく、まずは会社に所属して雇用される方が後々の独立を考えたときに良いと言えます。
雇われた会社において、実務経験を積んでいる間に将来の独立を見据えて、丁寧な対応や仕事を心がけ、取引先や一緒に仕事をする仲間の信頼を得ることによって自分が開業して独立したときの糧となるのです。
また、業界内で集まりがあったときには積極的に参加して、様々な人達に顔を覚えてもらっておくと良いでしょう。
しっかりと人脈を構築することによって独立した際には、あの人が独立したらしい・いい仕事をする信頼できる人だから一度仕事を頼んでみようなどといった風潮が広まりやすいため、仕事を軌道に乗せやすくなります。
このように、行き当たりばったりで開業して独立するのではなく、将来のビジョンを明確にしたうえで独立前から入念な準備をしておくことが肝要なのです。
土木業として手軽に独立するには
上述したように、土木業として独立するためには様々な準備を整えなければなりません。
土木業をするにあたって自己研鑽は必須です。
誰にでもできる仕事という訳ではなく、選ばれた人にしかできない仕事であると言うことは、それだけプロフェッショナルとしてのあなたを求められているということです。
資格取得もそうですが、先人たちから技術を享受して継承する必要があるのです。
また、開業して独立するための事務手続きも煩雑となっていますので、事務処理になれていない人であれば戸惑うことも多いでしょう。
日々の繁忙の中で、開業して独立するための書面等を整えるのは非常にハードルが高いと言えます。
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まとめ
ここまで、土木業として独立する方法についてご説明させて頂きました。
土木業とは、人々の毎日の生活の基盤となる住宅をはじめ、道路、河川、港湾、鉄道、空港、上下水道などの社会資本、さらには経済社会の発展の基礎となる工場や事務所等の産業施設、学校や病院などの教育・社会施設など、私たちのくらしを支える経済社会基盤を建設・維持管理していく「社会資本の担い手」として、社会にとってなくてはならない産業です。
また、災害時には、最前線で地域社会の安全・安心の確保を支える「地域の守り手」として、大変重要な役割を果たしています。
災害時の極めて厳しい状況の中で、危険を顧みず、地域社会を支えるという使命の大きさは、東日本大震災や各地の豪雨災害等での活動において、改めてその重要性が再認識されたところです。
国土交通省においては、建設現場への新技術の導入による生産性の向上と併せて、週休２日の確保、労務単価の見直し、適正な予定価格や工期の設定、現場の環境改善など魅力ある建設現場の創出に向けた施策の促進を図り、新３Ｋ（給与が良い・休暇が取れる・希望がもてる）の魅力ある建設現場への改善を推進しているところです。
各地方整備局等や建設業界、建設コンサルタント業界等においても、それぞれ一般市民を対象にした現場見学会、土木工学系の学生向けの出前講座、建設スキルアップサポート制度等の担い手確保に向けた取り組みを積極的に行っているのです。
このように、日本政府としても土木業に関して積極的に改善を図るべく努めているところですので、業界の安定性が図られていると言えるでしょう。
土木業としての独立を押し進めて行くにあたり、事務手続きの煩雑や業務繁忙による申請書類の遅滞など、お困りになられることもあるでしょう。
そんなときは、経営サポートプラスアルファを含めて是非とも他の人を頼るようにしてください。
個人でできることには限りがありますので、無理せず周りを頼るのも良いことです。
是非とも、あなたの土木業としての独立が成功することを心より願っております。
（参考資料：国土交通省公表資料（https://www.mlit.go.jp/tec/content/001368313.pdf））