電子定款作成には何が必要でいくらかかるの？定款自作ではなく専門家へ代行依頼すべき理由

会社を設立する際には、会社について規定した「憲法」である定款の作成が必要です。

定款は紙に印刷して綴り、作成するだけでなく、電子定款というPDF形式での作成も可能です。

電子定款を利用することで、会社設立の費用を抑えることができます。

一方でこれを自分で行うのは難しく、専門家に代行してもらった方が良いです。

今回は、会社設立と定款、および電子定款について説明し、その代行の意味についても解説します。

会社設立を考えている人はぜひ電子定款作成を選択肢に入れてください。

定款を作成する必要性

会社法では「定款」というその会社の重要事項や会社の目的を定めた事柄を記し、発起人全員の同意のもとで定める企業の根本原則が記載された会社の「憲法」ともいうべきものを作成、提出します。

定款の中身として、「絶対的記載事項」と呼ばれる事柄を必ず定款に記す必要があります。

絶対的記載事項とは下記のような事柄です。

これらの記載が定款にないと、不備であり会社設立届が受理されません。

その前段階の定款認証で指摘されるはずですので、確実に記載しましょう。

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定款は紙でなくてよい

会社の憲法である定款ですが、紙に印刷し会社設立時に法務局に提出する方法と、PDF形式の「電子定款」という2つの方法があります。

紙の定款と電子定款では費用が違う

従来の紙で提出する定款と電子定款では、会社設立の際にかかる費用が異なります。

合同会社の方が会社設立に必要な費用は安いのですが、いずれの会社の場合も紙の定款の場合4万円の費用が掛かります。

紙の定款には4万円の印紙を貼る必要があるのに対して、電子記録を用いた「電子定款」を作成すると、その4万円が無料になります。

電子定款は機材や時間などコストがかかる

電子定款の方が4万円安いのだから、そちらにすればよいのではないかと思われるかもしれませんが、実は難点があります。

1. マイナンバーカード
2. ＰＤＦ変換ソフトAdobe Acrobat　約35,000円
3. ICカードリーダライタ（マイナンバーカードを読み込むためのもの）　約3,000円

電子定款作成にはこの3点が必要になります。

マイナンバーカードの発行は無料ですが、②と③で4万円弱。

これらをそろえると時間もお金も全然節約できません。

しかも、非常にわかりづらい「法務省の登記・供託オンライン申請システム」の使い方をマスターする必要があります。

これをマスターするコストだけでも、かなりかかります。

つまり、見かけ上電子申請の方が安いのですが、必要な機材や申請方法をマスターするコストを考えると、従来の方法の方がコスパはいいという逆転現象になってしまいます。

会社設立を考えている人が、人生で1回（あるいは数回）のためにわざわざ電子定款作成するメリットは薄く、費用面で安いことを生かすためには、職業として電子定款の作成を行っている司法書士、弁護士等専門家に依頼する時くらいです。

専門家に電子定款の作成を依頼する際、

• 4万円（電子申請で浮く設立費用）＞専門家に電子申請を依頼する手数料

ならば電子申請をした方が、会社設立費用は安くできます。

とはいえ、電子申告関係をマスターしている司法書士などはあまりおらず、しかも、電子定款で浮く4万円以下でやってくれる人はとても少ないです。

電子申請を有効活用し、費用を抑えられるのは、会社設立をメインとしているコンサルティング会社や税理士法人（司法書士は「提携」していることが多い）に会社設立代行を依頼するケースなどになります。

紙の定款でもいいという場合、ほとんどの会社代行業者で対応していますが、電子定款でお願いしたい場合、対応できる業者とできない業者があります。

対応できる業者でも、4万円以上の手数料がかかるならば、紙の定款の方が安く済むというケースもあり

• 電子定款対応の有無
• 電子定款OKの場合その手数料

について事前に確認することが大切です。

これまでの説明で、会社設立費用を抑えるには

• 株式会社よりも合同会社
• 紙の定款ではなく電子定款

の方がよさそうですが、電子定款作成代行費用を見誤ると費用的にかえって損をしてしまいます。

専門家や会社設立代行会社に定款作成を代行してもらうメリット

電子定款は定款印紙代（40,000円）はかからないものの、自分で行う場合、機材や時間的コストがかかり、一般的な司法書士に依頼するとその報酬で定款印紙代を上回ってしまうことがあります。

結局、従来通り紙の定款を作成した方がよいのでしょうか？

しかし、実は定款印紙代も専門家報酬もかからない方法があります。

電子定款作成が可能な専門家は司法書士

電子定款作成が可能で代行依頼できる専門家は弁護士か司法書士になります。

ただし、弁護士が定款作成を行うことはきわめて稀で（弁護士独占業務である訴訟などの方がはるかに稼げる）、事実上司法書士の仕事になっています。

司法書士は会社設立にともなう一連の手続きの中で、

• 定款作成（電子定款も紙の定款も可能）
• 定款認証（株式会社のみ。合同会社は不要）
• 会社設立登記申請

の代行が可能です。

会社を設立したい場合、かなりの部分を司法書士にお任せ、代行してもらえます。

しかし、司法書士に単発で依頼すると、20万円前後の報酬が発生してしまいます。

定款作成単発でも5万円〜10万円の費用が掛かります。

これでは、電子定款で浮く4万円は消えてしまいます。

そこで、会社設立代行会社経由の依頼になります。

印紙代も専門家報酬もかからない方法とは？

経営サポートプラスアルファをはじめとする会社の中には、税理士法人を母体としていることが多く、会社設立後の税理士顧問になることを前提に電子定款作成をはじめとした会社設立関連の手続きを代行します。

定款作成だけでなく電子定款の手続き、公証役場での認証なども可能

経営サポートプラスアルファが提携する司法書士は、定款そのものの作成だけでなく、「電子定款」の作成や届出も当然代行可能です。

電子定款は紙の定款に貼り付ける印紙代（40,000円）が不要です。

上のように設立時の費用を減らす意味でもぜひ活用したい制度ですが、電子定款作成の流れやPDF化の技術を理解するのが難しく、専用の機器も導入しなければならず、自分でやるにはコスパが悪いものです。

業務として電子定款の作成や認証を行っている司法書士ならば、すでに機材は揃っているので格安で電子定款を依頼できます。

経営サポートプラスアルファでは電子定款に対応しており、定款作成の費用は無料です。

当然、電子定款ですので、印紙代4万円は発生せず、その分の費用が浮きます。

ご安心ください。

電子定款の作成代行は経営サポートプラスアルファにお任せ

会社設立の際定款の作成は不可欠ですが、紙の定款の場合4万円かかります。

電子定款にすることで、4万円を無料にできますが、準備や通常の専門家に依頼すると4万円以上のコストがかかってしまい、電子定款を作成する費用的メリットが消えています。

そこで経営サポートプラスアルファにお任せいただければ、電子定款作成費用は無料（法定費用も無料）で、その後の会社設立登記も含めてサポートいたします。

会社設立後の会計や税務、申告等についても顧問税理士として的確にアドバイスします。

ぜひご相談ください。電子定款を無料で作成する場合は、経営サポートプラスアルファへ依頼するとよいでしょう。

経営サポートプラスアルファは土日祝日夜間も対応します。

また、遠隔地にお住まいの方はLINEやZOOM、チャットワークなどでもご相談いただけます。

会社の憲法である定款作成も経験豊富な司法書士が無料で代行しますのでぜひご依頼ください。