「貿易業」と言えば、規模が大きな会社同士が国を跨いで取引を行っており、新規参入が難しい業種だと思われがちですが、実は貿易業でも個人規模で参入することができ、大きな規模でなくても事業を続けていくことが出来るのです。
しかし、規模は違えど国外での取引を行うには変わりはありません。
そのため、貿易業として起業する際にはいくつかの注意点や起業前に準備しておくべきことがあります。
今回は貿易業で起業する際のさまざまな点にスポットを当ててご紹介していきます。
貿易業とは
貿易業とは、主に「輸入業」と「輸出業」の2つに分けられ、海外との取引を行っている事業のことです。
輸入業は海外から商品を仕入れて日本で販売をし、輸出業は日本で仕入れた商品を海外で販売をします。
貿易業の規模はさまざまであり、”貿易業”と聞くと、船が大量のコンテナを運んでいるシーンを想像する方が多いと思います。
しかし、貿易業で取り扱う商品の中には私たちが普段使っているような”革製品”や”ニット製品”、”おもちゃ・ゲーム”、”スポーツ用品”などさまざまあります。
そのため、冒頭でも記述したように、貿易業は法人でなければ取引を行うことが出来ないということはなく、起業して個人事業主の規模でも行うことが出来ます。
また、最近ではインターネット上での通販が普及していることもあり、会社員が副業として貿易業で収入を得ているというケースも少なくありません。
貿易業で起業する時に準備しておくべきこととは
次に、貿易業で起業する時に事前に準備しておくべきことについてですが、規模の大小があれど、貿易業で起業をするにあたって事前に準備しておくべきことが多くあります。
今回はその中でも代表的な例をいくつかご紹介していきます
資格や許認可の取得
初めに結論から言うと、貿易業で起業する際に必要な資格はありません！
しかし、貿易業では数多くの商品を取り扱うケースもあり、扱い商品によっては資格や許認可が必要な場合もあります。
主な例としては「通関士」「医薬品製造販売業の許可」「酒税免許」「古物商」などがあります。
通関士とは、貿易時に貨物を輸入もしくは輸出をしようとする者が税関から輸入・輸出の許可を受ける手続きのことであり、貿易業の展開によっては必要とされる国家資格です。
また、その他にも扱う商品によって関与してくる規制の代表例として、「食品衛生法」「植物防疫法」「家畜伝染病予防法」「ワシントン条約」などがあります。
貿易業ではこのような規則を破ってしまうと、事業の停止やペナルティを食らってしまうことがあるので、起業前にしっかりと把握しておかなければいけません。
語学力
貿易業で必要不可欠とされているのが「語学力」です。
貿易業での取引は国外の企業との取引であるため、主な連絡のやり取りは英語や外国語がメインで行われます。
貿易業での参入が困難とされている理由の一つとして、語学力が必要とされる”言葉の壁”です。
資金
従来であれば株式会社として起業をする際には最低でも起業の為の資本金として1,000万円が必要とされていましたが、2022年となった現在では、株式会社として起業をする際でも資本金は”1円”から起業することが出来ます。
そのため、その他の起業に伴って必要な定款の費用などを含めても大きな資金は必要とされず、個人事業主として開業する際にも特に費用がかかりません。
それは貿易業として起業する時でも同じであり、起業に際しての大きな資金は必要とされません。
しかし、いかに起業ができようと、それ以降に事業をスムーズに進めていかなければすぐに倒産してしまうというケースも十分にあり得ます。
また、貿易業のように、お金とモノの動きが頻繁に起こる業種では資金繰りの管理に細心の注意が必要とされるため、ある程度余裕を持てるだけの資金は用意しておく必要があるでしょう。
輸出入コード
輸出入コードとは、輸入申告や輸出申告などの税関申告において輸出入者を特定する為のコードであり、「税関輸出入者コード」と「海外仕出人・仕向人コード」の2つがあります。
輸出入コードがなくても税関申告を行うことはできますが、コードを取得しておくことで事業者の輸出入者実績として積み重なっていきます。
実績の積み重ねによってある程度の実績を積んだ事業やであれば、費用がかかる税関申告が免除されることがあり、費用を抑えて利益率が高くなるというメリットがあるので、起業する際にコードを取得しておくといいでしょう。
リアルタイム口座
リアルタイム口座とは、輸入商品に課せられる関税や消費税などを輸入業者から直接引き落としをする為に使われる制度のことです。
リアルタイム口座を開設することで、通関業者やキャリア・フォワーダーといった事業者が依頼を受けてもらいやすくなるというメリットがあるので、貿易業で起業をする際には開設しておくべきとも言えます。
しかし、リアルタイム口座に対応している金融機関は多くないので、事前にどの金融機関が対応しているか確認しておくべきです。
貿易業で起業として起業をするメリットとは
貿易業で起業する際には「個人事業主」と「法人」の2つのパターンがあります。
個人事業主として起業をする際には、開業届を提出し、いくつかの必要な書類を提出すればすぐに起業はできますが、法人として起業する際には個人事業主として起業をするよりも手間がかかってしまいます。
その上でも法人として起業するメリットはいくつかあります。
それでは、個人事業主と比較して法人で起業をするメリットをいくつかご紹介します。
国からの補助金
日本では国内での市場縮小の対策として、海外に進出する民間企業に対して補助金の制度を設けています。
また、貿易に限らず海外への進出をしようとする企業に対して専門家からのアドバイスを受けられるといったサポートの対象にされています。
社会的信用を得られる
法人化の最大のメリットとして「社会的信用の獲得」が挙げられます。
貿易業のように国を跨いでの取引となると信用取引がメインとされ、社会的信用がある企業かそうでないかでは取引の成約率にも大きな差が出てきます。
そのため、個人事業主として事業を営むことが出来ようと、今後の事業の発展を想定しているのであれば法人として起業をするメリットは大いにあります。
節税対策になる
個人事業主では売上に対して所得税の納税が義務とされており、法人の場合では法人税の納税が義務とされています。
貿易業に限らず一般的には法人税の方が支払いの割合が大きいですが、個人事業主として年収が600万円〜800万円を超えるあたりから所得税として支払う割合の方が大きくなってしまいます。
実際に法人税よりも所得税の方が高くなる年収は、それぞれの規模や状況に応じて異なりますが、個人事業主として起業しても高い年収が見込めるのであれば、法人として起業をする方が税金に対する対策がしやすくなります。
責任が有限になる
個人事業主として貿易業で起業をした後、万が一事業で失敗をしてしまった際には借入も含めた負債の対象が全て自分自身になってしまいます。
しかし、法人で貿易業を起業をした後に事業で失敗をした際には、あくまで借入の返済義務は”法人”であるため、起業主の負債は出資金の範囲でのみ収めることが出来るのです。
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貿易業の起業にあたっての注意点とは
次に、貿易業の起業に当たって注意すべき点です。
先ほど記述したように、貿易業として起業をする際には取り扱う商品によって把握しておくべき規制や法律があります。
しかし、それ以外にも事業を円滑に進める為にはいくつかの注意点があるのです。
今回はその中でも代表的な2つをご紹介していきます。
社会的信用
法人として貿易業を起業するメリットでも記述したように、貿易業を営む上では”社会的信用は絶対”です。
貿易業に限らず起業をするにあたって社会的信用は必要ですが、貿易業のように海外との取引を行う際には特に重要視すべきポイントと言えるのです。
また、法人として貿易業を起業することで社会的信用を獲得しやすいと記述しましたが、法人として起業をすれば必ず信用を獲得できるというわけではなく、その後の取引の進め方次第ではいつでも信用を失ってしまうこともあり得ます。
そのため、法人として起業をしたからといって適当な対応はせず、少しずつ信用を積み重ねていく事で今後の貿易業での発展に繋げていく事ができるのです。
仕入れ先と販売先の確保
貿易業で事業を安定させるには”定期的な仕入れ先と販売先の確保”は必要不可欠です。
貿易業では、いかに商品を仕入れようと販売する相手がいなければ仕入れにかかった費用分がマイナスになってしまいますし、いかに商品を販売する相手がいても販売する商品が無ければ利益を生み出すことはできません。
そのため、貿易業で事業を安定させるには「仕入れ」と「販売」のバランスを保つことが重要です。
＜結論＞貿易業での起業は段階に合わせるべき
ここまでで貿易業での起業についてご紹介してきましたが、ここまでの結論として、”貿易業の起業は自身の状況に合わせるべき”と言えるでしょう。
同じ貿易業の起業とは言え、起業後にどれくらいの年収を目指しているのか、起業直後にどれくらいの収益が見込めるのかによって個人事業主として起業するべきか、法人として起業をするべきかが異なります。
先ほど記述した所得税と法人税の兼ね合いで、個人事業主と法人のどちらで起業をすれば節税対策になるかも状況次第で変わってくるため、「より無駄なく起業をしたい」という方は、起業のプロに相談をすることで、より自身にあった起業プランを見つけることができるでしょう。