これからバーベキュー場を開業したい方は、費用や手続きなどで不安を感じる人が多いでしょう。
バーベキュー場の開業に関する情報はあまりなく、何をすればいいか困っているのではないでしょうか。
本記事ではバーベキュー場の開業に必要な手続きや費用、その他注意点などについて解説します。
バーベキュー場を開業するには？
バーベキュー場を開業するにはどうすればいいのか基本的な点を紹介します。
バーベキュー場にはさまざまな形態がある
バーベキュー場には多くの形態があります。
単にバーベキューをするスペースのみを提供するパターンから飲食の提供などを行うパターン、キャンプ場などにバーベキュー場が併設されているパターンなどさまざまです。
これからどのような形態でバーベキュー場を開業したいのかによって、必要な手続きや費用などが変わるため注意しましょう。
土地を用意して設備を設置する必要がある
どのような形態でバーベキュー場を開業する場合も、土地を用意して、バーベキューをするための設備を整える必要があります。
そのためには、土地の取得費や設備工事費などがかかるのです。
さらに、提供するサービス内容などによっては許可を取らなければいけない場合もあります。
場所を提供するだけならば簡単に開業できる
単にバーベキューをするための場所を屋外で提供するだけならば、比較的簡単に開業できます。
土地を取得して、バーベキューの設備を整えればすぐに営業できるからです。
場所を提供するだけならば、飲食店の営業許可も不要になります。
飲食や給仕などを提供する場合は飲食店の営業許可が必要
バーベキュー場で飲食や給仕などを提供するためには飲食店の営業許可が必要になります。
許可なく飲食や給仕などのサービスを提供すると違法行為になり罰則があるため注意しましょう。
食品衛生法で定められたルールを守る必要があり、保健所に申請をして施設検査も受けなければいけません。
また、飲食店の営業許可には有効期限があるため、定期的に更新する必要があります。
バーベキュー場の開業で必要な可能性のある手続き
バーベキュー場を開業する際に必要になる可能性のある手続きを紹介しましょう。
飲食店の営業許可
バーベキュー場で肉や野菜などの提供や給仕などをする場合は飲食店の営業許可が必要です。
バーベキューといえば自分で食材を持ち込んで行うイメージがあるのですが、最近は都市型バーベキューが流行しています。
都市型バーベキューとは街中にあり、手ぶらで気軽に楽しめることをコンセプトとしたバーベキュー場です。
都市型バーベキュー場を開業したいならば、バーベキューに必要なものをすべて提供する必要があり、飲食店の営業許可が求められます。
防火対象使用開始届
飲食店の営業許可を得る場合は、「防火対象使用開始届」の提出も必要です。
営業を開始する7日前までに所轄の消防署に「防火対象使用開始届」を提出しましょう。
「防火対象使用開始届」は工事の有無にかかわらず飲食店を営業する際に求められます。
営業所の平面図や案内図などの資料を添付しなければいけません。
消防署ごとに添付資料などのルールが異なるケースもあるため、事前に確認しましょう。
酒類販売業免許
バーベキュー場で酒類を販売したいならば、酒類販売業免許を取得する必要があります。
提出先は管轄する税務署です。
提出をして審査が行われて問題なければ免許が発行されます。
事前に税務署で相談をしておくとスムーズに手続きを進められるでしょう。
審査には2ヶ月ほどの時間がかかり、追加資料などを要求されればさらに期間が延びます。
十分に余裕を持って免許申請をしましょう。
林地開発許可
保安林以外の森林を1ha以上開発したいならば、林地開発許可を受ける必要があります。
各都道府県知事の許可が必要です。事前に届出を行い、開発を終えた後に報告しなければいけません。
提出先は各市区町村の森林係であり、申請してから審査に3ヶ月ほどかかります。
災害や水害の防止、環境の保全のための制度であり、無許可で開発すれば「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が課せられるため注意しましょう。
旅館業の営業許可
バーベキュー場の開業で旅館業の営業許可が必要になるケースがあります。
たとえば、コテージやロッジ、バンガローなどに併設してバーベキュー場を設置する場合です。
トレーラーハウスで宿泊させる場合も旅館業の対象になります。
グランピング施設のようにキャンプがすでに設置されていて利用者が宿泊できるサービスを提供している場合も、旅館業の営業許可が必要です。旅館業の範囲は幅広いため注意しましょう。
バーベキュー場の開業にかかる費用
バーベキュー場を開業するためにかかる費用を説明します。
土地取得費
バーベキュー場を開業するためには土地が必要です。
すでに所有する土地を利用するわけではないならば、新しく土地を取得するために費用がかかります。
立地条件の良い土地はかなりの費用がかかるでしょう。
郊外にあるバーベキュー場の場合は、比較的安く入手できるのですが、集客で問題が生じるケースもあります。
土地は場所により費用が大きく異なるため注意しましょう。
設備工事費用
土地を購入しても、そのままではバーベキュー場として利用できません。
バーベキュー場に必要とされる設備を整えるのに工事費用がかかります。
電気や水道の引き込みやトイレの設営など必要なものは多いです。
かまどや炊事場、座席なども必要になります。
人件費や広告宣伝費
バーベキュー場で飲食や給仕などの提供をするならばスタッフを揃えるのに人件費がかかります。
提供するサービスの種類が多いほど必要なスタッフの数も増えるため、人件費は高くなるでしょう。
また、集客のために広告宣伝をするのにも費用がかかります。
広告の出向やサイト・SNSの運営などです。
ランニングコスト
バーベキュー場の営業を続けていく上で毎月ランニングコストが発生します。
電気や水道、ガスなどの料金がかかるからです。
さらに、人件費や広告宣伝費なども毎月かかります。
バーベキュー場を開業するならば、初期費用だけではなくランニングコストも踏まえて計画しないと採算が取れなくなるため注意しましょう。
補助金や創業融資を活用して資金を集めよう
バーベキュー場を開業するために多くの費用がかかるため、資金繰りは重要です。
資金繰りの方法として補助金や創業融資の利用を検討してみましょう。
要件を満たしていれば、申請して多くのお金を得られる可能性があります。
特に創業融資は創業して間もない事業者でも多額のお金を借りられる制度のためおすすめです。
日本政策金融公庫による制度が有名であり、多くの事業者が利用しています。
創業融資の利用を検討しているならば、経営サポートプラスアルファへご相談ください。
制度の説明から申請のサポートまで経営サポートプラスアルファが対応いたします。
バーベキュー場開業の注意点
バーベキュー場を開業する場合の注意点を紹介します。
差別化を図るアイデアが大切
バーベキュー場を開業したいならば、他と差別化を図るアイデアが重要です。
すでに多くのバーベキュー場が各地で営業しているため、集客を図るためには独創的なアイデアが求められます。
キャンプ場などと併設して営業する、独自のメニューを用意するなどオリジナリティのあるアイデアを検討しましょう。
立地にこだわる
バーベキュー場の集客のために立地にこだわることは大切です。
できるだけ多くのお客さんが訪れてくれるような立地を工夫しましょう。
その際にはターゲットを設定してマーケティングを行い、どのような立地であれば集客に効果があるのかよく考えることが重要です。
都市型バーベキュー場から郊外にあるバーベキュー場まで、さまざまな立地パターンを考えることができます。
コンセプトを考えて、それに適した立地を検討すれば、大きな集客効果を期待できるでしょう。
食中毒や火災などの対策が重要
バーベキュー場の経営では食材や火を扱うことになるため、さまざまなトラブルへの対策が必須です。
特に食中毒や火災などへの対策には注意しましょう。
きちんと法律を守り、必要な対策を講じておかないと飲食店などの許可を取り消しされてしまうケースもあります。
衛生環境をきちんと整えることを徹底することで食中毒は避けられます。
従業員へのマニュアルを用意して教育に力を入れましょう。
消火器を設置しておくなど火災への対策も重要です。
対策方法でわからない部分は保健所や消防署などに問い合わせをすれば丁寧に指導してくれます。
法人設立を検討しよう
バーベキュー場を開業する際には、個人事業主だけではなく法人として経営する選択肢もあります。
法人を設立すれば、節税対策として大きな効果を期待できるでしょう。
社会的な信用も高まるため、さまざまな場面で法人としての恩恵を得られます。
ただし、法人設立は多くの手続きが必要であり、わかりにくい部分も多いです。
法人を設立したいならば、専門家に相談しましょう。
経営サポートプラスアルファであれば法人設立に対応できます。
多くの法人設立をサポートしてきた実績とノウハウがあるからです。
いつでも経営サポートプラスアルファまで法人設立についてご相談ください。
バーベキュー場の開業のことは経営サポートプラスアルファにお任せ！
バーベキュー場を開業したいならば、必要な許可を取ることや資金を集めることなどが重要です。
食中毒や火災の対策や競合との差別化を図ることなど準備するべきことはたくさんあります。
また、法人設立をしてバーベキュー場を開業したい場合は、きちんと専門家に相談しておきましょう。
そうすれば、トラブルなく法人を設立できます。
経営サポートプラスアルファであれば法人設立を総合的にサポート可能です。
必要な手続きの説明から事業計画・資金計画の立て方、実際の手続きの代行まで対応いたします。
いつでもお気軽に経営サポートプラスアルファまでご相談ください。